IT企業の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

IT企業の事業承継の際には、経営者が変わったことでトラブルが起こらないように、万全の準備を整える必要があります。また、後継者が経営に困らないように、環境も整えることが大切です。事業承継が成功すれば、これまで以上の利益を上げられるようになるでしょう。しかし、失敗すれば、従業員のモチベーションも下がり、後継者に苦労をかけてしまいます。現経営者として、事業承継のポイントを押さえておきましょう。ここでは、IT企業の事業承継のメリットや注意点、ポイントなどについて詳しく解説します。

 

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事業承継のメリットとは

まずは、事業承継のメリットを確認しておくことが大切です。事業承継のメリットから、理想の事業承継がどのようなものかが見えてくるでしょう。事業承継には、次のようなメリットがあります。

 

経営に対する重責からの解放

経営に対して大きなプレッシャーを感じている場合、事業承継によって経営者を辞めることで、プレッシャーから解放されます。強いプレッシャーを感じたまま経営をしていると、ストレスから体調を崩したり、モチベーションが下がったりする恐れがあります。

そうなると、経営が傾く恐れもあるため、プレッシャーに押しつぶされる前に事業承継した方がいいでしょう。経営権は後継者に渡しても、会長職として会社に在籍することも可能です。後継者にアドバイスをする役割であれば、大きなプレッシャーを感じることはないでしょう。

プレッシャーから解放されたいと思ったときは、何にプレッシャーを感じているのか整理することが大切です。
経営者は、収益が上がらないことや、いつ収益が落ちるかわからないことなどにプレッシャーを感じる傾向があります。また、経営が傾いて廃業することになった場合、従業員に迷惑がかかることを懸念する経営者も多いでしょう。簡単に廃業して次のステップに進むこともできず、退路を断たれたような感覚に陥ることもあります。

事業承継をした結果、本当にこれらのプレッシャーから解放されるのか、よく考えましょう。例えば、後継者が親族の場合、退任しているのに会社のことを聞かれたり、気になったりして、プレッシャーを感じ続ける場合があります。このようなケースでは、親族への事業承継ではなく、M&Aで他社に売却する方が向いています。

 

現金を得ることも

事業承継した場合、役員退職金として現金を得られます。これは、就業規則で決めておく必要があるため、規定がないのに退職金を得てはいけません。就業規則には、退職金の項目を必ず盛り込みましょう。

経営者を辞める際に現金を得られれば、今後の生活に役立てられます。また、新しく会社を立ち上げる場合にも資金が必要なため、できるだけ多く受け取りたいところでしょう。しかし、高額な退職金を得ることで、会社の経営に支障をきたす恐れがあります。そのため、会社の状況を見つつ、後継者や従業員のことを考えて退職金額を決めることが大切です。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

会社を廃業する場合、従業員を解雇することになります。従業員を解雇したときの影響は、その家族にまで及ぶため、できるだけ解雇したくないところでしょう。事業承継することで、従業員の雇用を継続できるため、迷惑をかけることなく経営者を辞められます。

また、事業承継の段階で社内の状況を整理することで、結果的に従業員の待遇を改善できる可能性があります。経営者が業務に追われていると、従業員の待遇を見直すことができず、従業員のモチベーションを低下させることになるでしょう。

事業承継の際に従業員の待遇を改善させることで、従業員のモチベーションが高まり、経営に良い影響を与えられます。また、経営者が変わることに対し、従業員は少なからず不安な気持ちを抱くため、事業承継の際に待遇が改善されれば、後継者に対する心象を良くすることができます。

現経営者についてきた従業員の場合、事業承継の機会に退職するケースもあるため、従業員の待遇を改善して対策することが大切です。

 

IT企業の事業承継を行う際の注意点

IT企業の事業承継を行う際には、事業承継のスケジュールばかり気になり、従業員や取引先のことをおろそかにしがちです。会社は、従業員や取引先によって支えられているため、トラブルが起こらないように注意しましょう。

IT企業の事業承継の際の注意点をご紹介します。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継が確定するまでは、その事実を従業員や取引先に伝えないようにしましょう。従業員や取引先は、経営者の人柄にひかれているケースがあります。もし、経営者が変われば、従業員のモチベーションが下がったり、取引先が契約を解除してきたりする恐れがあるのです。

いずれ、対処しなければならないことですが、事業承継が確定していない段階で伝えることは避けた方がいいでしょう。現場が混乱し、業務に支障をきたす可能性があります。また、取引先としても、新たな取引先を探すために動き出し、本来の発注数を確保できなくなることが予想されます。
そうなれば、会社の収益に問題が生じ、事業承継どころではなくなるでしょう。事業承継を円滑に進めるためにも、事業承継の事実は従業員や取引先に直前まで伝えないことが大切です。また、事業承継の事実の伝え方にも注意しましょう。

ある日、急に事業承継の事実を従業員全員に伝えると、現場が混乱します。そのため、まずは役員や部長クラスの従業員に伝えましょう。引き続き力を貸してほしい旨を伝え、理解を得ることが大切です。また、部長や役員が従業員と面談し、事業承継の事実を伝えましょう。様子を見ながら、全従業員に情報を共有していくことがポイントです。

主要な取引先に対しては、後継者と経営者の2人で直接伺い、引き続き取引を続けてほしい旨を伝えましょう。今後のビジョンや更なる良い関係を築くための施策など、具体的な内容を伝えることで、取引先の心象を良くすることができます。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

事業承継では、親族や従業員などから後継者を選出しますが、必ずしも良い後継者が現れるとは限りません。経営者に向いていなかったり、モチベーションが低かったりするケースもあるため、スキルだけに注目しないことが大切です。

後継者に相応しい人物がいない場合は、M&Aも視野に入れましょう。M&Aでは、元々会社を経営している人物に事業や会社を譲渡できるため、後継者問題の解決に繋がります。また、譲渡先によっては、豊富な資金力を持っていることで、事業を成長させてくれる可能性もあるのです。

従業員にメリットがあるため、経営者としては安心して退任できるでしょう。また、企業価値に基づいた売却益を得られるため、経営者にもメリットがあります。その他、売却先の企業が特定の地域に強いコネクションを持つ場合は、その地域において商品やサービスを展開しやすくなるなど、会社全体としてもメリットがあるのです。

M&Aを考えている場合は、M&Aの仲介や買い手の選出などを行う会社にサポートを依頼しましょう。自社に合った買い手を見つけてもらえるため、よりメリットが大きいM&Aになります。

 

IT企業の事業承継を成功させるポイントとは

IT企業の事業承継を成功させるためには、事前準備や条件設定、会社の分析などが必要です。どれか1つでもおろそかにすると、事業承継後にトラブルが起こる可能性があります。それぞれ、詳しくみていきましょう。

 

準備は早めに

事業承継の準備は、できるだけ早く始めることが大切です。準備が遅くなると、事業承継のタイミングも遅くなります。途中で準備不足に気づいたときには、事業承継のスケジュールが大きく崩れることが確定し、後継者に負担をかけてしまうでしょう。

事業承継の準備は、後継者の選出と育成も含みます。10年ほどかけて経営者に相応しい人物に育て上げる場合、10年後すぐに事業承継できるように進めることが大切です。また、後継者として会社を引き継ぐ意思はあるか、ある程度育った段階で確認しましょう。

途中で気持ちが変わる可能性もあるため、定期的に意思を確認することがポイントです。このような後継者の準備を進めつつ、会社の状況を踏まえて準備を進めましょう。採算が取れていない事業を売却したり、人員の配置を整えたり、後継者がスムーズに経営できるようにしておくことが重要です

 

譲歩できない条件を明確に

事業承継の際には、後継者に条件を提示しましょう。経営者は、経営権を全て渡すことで、何の権利も持たなくなります。そのため、後継者が自分の思っていた方針で経営していないからといって、口を出したり強制したりすることはできません。

事業承継の条件として、経営方針や従業員の雇用、取引先との契約などを定めておくことが大切です。後継者の一存で従業員を解雇したり、取引先の契約を解除したりすると、従業員のモチベーションが下がったり、業界内での評判が悪くなったりする恐れがあります。

後継者は、経営の経験をこれから積むことになるため、経営者としてミスをしないように、うまく導くことが重要です。

 

真の強みを知る

事業承継のタイミングで経営方針を変更することもひとつの手段です。その際に、会社の真の強みを見極めましょう。独自性に優れているのであれば、具体的にどのような部分に独自性があるのか分析します。

そうすれば、今後の開発にも役立つうえに、開拓すべきジャンルが見えてくるでしょう。ITといっても幅広いので、その中でもジャンルを細分化し、自社が輝ける部分を見つけることが大切です。このような作業は、事業承継後の経営方針を決める際にも役立ちます。

後継者と一緒に考えることで、経営者としての自覚を持たせることができ、現経営者の気持ちを取り入れた経営方針の設定へと導けます。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

現経営者だけではなく、後継者と従業員にとっても良い結果となるように、事業承継を進めることが大切です。現経営者の意見を押しつけたり、多額の退職金を得たりするのではなく、後継者の意見を踏まえて条件を設定したり、従業員のモチベーションが上がるような施策をしましょう。

それぞれにとってメリットがなければ、不満の声が出て事業承継に失敗する恐れがあります。オーナーの不満としては、後継者が経営方針を大きく変えたり、ワンマンで経営を始めたりすることでしょう。後継者の不満としては、オーナーの条件が厳しかったり、退職金を多く受け取られたりすることなどです。

そして、従業員の不満は、給与の改悪、業務量の増加などでしょう。これらの問題を解決できる事業承継をしましょう。

 

専門家の力を借りる

事業承継の際には、専門家の力を借りることが大切です。これまでに様々なパターンの事業承継をサポートしてきた専門家であれば、成功に導いてくれるでしょう。起こりやすいトラブルも把握しているため、事前に対策を立てられます。また、株式を後継者に移転させることで経営権を移す場合、その方法や注意点などを指導してくれます。

その他、経営者の変更の際に必要な手続きの代行やアドバイスもできるため、手続き面でミスが起こるリスクを減らせるのです。事業承継のサポートの依頼先は、税理士や銀行、M&A仲介会社などです。

M&A仲介会社は、M&Aだけではなく事業承継のサポートもしていることが多くなっています。

 

IT企業の事業承継を検討するなら

IT企業の事業承継を検討するのであれば、M&A仲介会社に相談しましょう。事業承継の事情を把握しており、税理士などの専門家とも繋がりがあるため、スムーズな事業承継が可能となります。まずは、事業承継に関する不明点や疑問点をまとめて、相談しましょう。事業承継をするべきタイミングや現在の課題などがわかり、成功率が高まります。

銀行や税理士に相談してもいいですが、親身に対応してくれる人物でなければ、依頼しない方がいいでしょう。契約を急がせたり、アドバイスが不十分だったりするケースがあります。M&A会社を選ぶ際にも、会社だけではなく担当者の質にも注目することが大切です。

 

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