IT企業の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

「IT事業の売却を考えているけれど、何から始めればよいのだろうか」

「事業売却について、相談できる人がいない」

こんな悩みを抱えているIT企業のオーナーもいらっしゃるのではないでしょうか。

 

この記事では、事業売却によってIT企業のオーナーが受けられるメリット、事業売却で最初に行うべきこと、事業売却におけるポイントなどを解説します。

IT企業の事業売却への理解を深め、今後を検討するうえで、ぜひお役立てください。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

事業売却でIT企業オーナーは得をする?

最初に、事業売却によってIT企業のオーナーが受けられるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

「金銭的メリット」「精神的メリット」「時間的メリット」といった3つの視点から解説します。

 

金銭的メリット

まず、事業売却のメリットとして挙げられるのは、それなりの金額の現金が入手できるという「金銭的メリット」です。

IT事業の事業価値には、帳簿上の純資産だけではなく、IT技術や運営ノウハウ、優秀な人材などの無形資産(のれん)が含まれます。

事業売却において、買い手は、金銭と引き換えに事業を立ち上げる時間や将来性を買うのです。

そのため、IT事業の将来性が高く評価されれば、オーナーがこれまでに出資してきた資産を上回る金額が、のれん代として加算される可能性があります

 

これに対して、廃業を選んだ場合はどうでしょうか。

IT事業に将来性があっても考慮されることはなく、不動産や設備などを機械的に処分した価額しか入手できません。

むしろ、廃業に関わる様々な処理にかなりの費用と時間がかかってしまうこともあり得ます。

 

また、事業売却は、ひとつの事業のみの売却が可能です。

そのため、IT事業のほかに事業を運営している場合には、採算が取れなくなったIT事業を売却して売却益をほかの事業に充てるなど、事業の選択と集中を行うことができます。

 

精神的メリット

次に、事業売却のメリットとして挙げられるのは、経営上のストレスから解放されるという「精神的メリット」です。

IT企業はクライアントの都合に振り回されることが多く、どうしても長時間労働や不規則な生活になりがちです。

技術のアップデートに対応するための時間・コスト負担の大きさ、競争の激化や外部要因の変動、恒常的な人手不足や資金繰りなど、オーナーの悩みは尽きません。

こうした精神的負担に悩まされた結果、引退を選びたくても後継者がいない場合は、だれに事業を引き継げばよいのか、従業員の雇用はどうすればよいのかという悩みに苦しむことになります。

 

中小企業白書によれば、60歳以上のオーナーが運営する中小企業においては、約半数が後継者がいないという問題で悩んでおり、IT事業のオーナーにとっても他人事ではありません。

近年、中小企業の事業承継においては、6割以上を「親族外承継」(第三者への事業承継)が占めるなど、子どもなどの親族に引き継げない場合の解決策を探る動きが活発化しています。

 

こうした流れの一端を担っているのが、M&Aのひとつである事業売却です。

事業売却を行うことで、IT事業のオーナーは経営上のストレスや後継者問題から解放され、かつ、事業は継続し従業員も職を失いません。

これに対して、廃業を選んだ場合は、オーナーは精神的負担からは解放されますが、事業も消滅し従業員も路頭に迷ってしまいます。

 

時間的メリット

最後に、事業売却のメリットとして挙げられるのは、アーリーリタイアできるという「時間的メリット」です。

事業売却によって得られる売却益が、引退するまでに見込まれるオーナー報酬の総額を超える場合、アーリーリタイアをして、人生の貴重な時間を労働以外に充てることができます。

また、IT事業のほかにも事業を運営している場合、IT事業に費やしていた時間をほかの事業に注入したり、新しい事業を始めたりといった選択肢も可能です。

 

このように、事業売却によって、IT事業のオーナーは「金銭的メリット「精神的メリット」「時間的メリット」のすべてを享受できます。

 

IT企業の事業売却でまず始めにすること

それでは、IT企業のオーナーが実際に事業売却を行ううえで、まず始めにすべきことは何でしょうか。

・なぜ事業売却したいのかを明確に

・売却完了までの期限を設定する

・売却事業の強みを明確に

・専門家の相談・査定を受ける

順番に解説していきます。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

事業売却を成功させるためには、なぜ事業売却したいのか、目的の明確化が必要です。

単にお金がほしいのか、後継者不在のため事業売却による事業の存続が狙いなのか、自力では改善できない不採算事業を手放したいのか、事業売却といっても様々な目的があります。

そのため、目的によって、何を譲って何を譲らないか、事業売却に望む条件や戦略も変わってくるからです。

 

事業存続が最優先なら、事業の理念や経営方針、従業員の雇用確保などへの理解を第一条件に、企業を探す戦略を取るでしょう。

逆に、売却益が最優先なら、できるだけ高く買ってくれることが第一条件で、従業員の雇用保証など買い手が売却後に事業をどうするかについてはある程度目をつぶる戦略を取るケースもあります。

このように、事業売却の戦略を考えるうえで、目的の明確化は必須となります。

 

売却完了までの期限を設定する

事業売却にあたっては、できるだけ高く事業を売りたいと誰しも思うでしょう。

そのためには、売却を完了する期限を設定し、その時期に事業価値を最大化できるようにするとベストです。

 

平均的に、事業売却には半年程度かかります。

期限まで長く取りすぎても、IT業界の動向や技術のアップデートなど外部要因がどんどん変遷してしまうので、期限は1年程度を見越しておくのがよいでしょう。

そして、1年程度で事業の利益が最大化されるよう、利益重視の経営にスイッチしたり、帳簿上の数字と実態が乖離していないよう正確な経理を行ったりなどの準備が大切です。

 

事業売却全体のスケジュールを立てるには、事業価値の評価などの事業売却における各工程を理解し、工程ごとの期間を見積もることが必要です。

とはいえ、事業売却にどのような工程があるか分からない場合は、後述する専門家への相談をおすすめします。

1年という期限は余裕があるようにも感じますが、実際にはすぐ過ぎますので、早めの行動を心がけるようにしましょう。

 

売却事業の強みを明確に

事業売却を成功させるためには、売却する事業を買い手が買収することで、どのような「シナジー効果」が得られるかをアピールする必要があります。

シナジー効果とは、自社が持たない強みを持っていたり、弱みを補ったりする事業などのM&Aによって、M&A前よりも企業価値を拡大させることを指します。

分かりやすいのは、同じIT事業どうしの買収によって、事業拡大や共通するコストの削減などです。

 

ほかにも、異業種間の買収でもシナジー効果は生まれます。

たとえば、対面や電話販売しか行っていなかった旅行会社がIT事業を買収することで、自社サイトでのオンライン販売が可能になり、売上や顧客層を拡大できるといった効果が挙げられます。

IT事業はその特徴上、どんな異業種でもシナジー効果を生み出しやすいです。

そのため、買い手候補を探す際に、シナジー効果が見込まれるマッチングを見つけやすいよう、事業の強みを明確化しておきましょう。

事業売却の成功は、シナジー効果を生みやすい買い手といかにマッチングできるかにかかっています。

 

専門家の相談・査定を受ける

そうはいっても、自社の事業を客観的に見て強みや弱みを把握するのは、オーナーだからこそ事業への思いや主観が入ってしまいなかなか難しいです。

加えて、事業売却には、スケジュールひとつ立てるにも、各工程の把握や財務会計など幅広い分野の専門知識が必要となり、手続きも複雑で分かりにくいことから、オーナーひとりで行うのは困難なのが現状です。

そのため、IT事業のオーナーが事業売却を行いたいなら、事業売却のプロであるM&Aアドバイザーに相談し、売却を考えているIT事業の査定を受けるところから始めるのをおすすめします。

 

売却したいIT事業の価値がどれくらいか査定するには、将来的に見込まれるフリーキャッシュフローを予測して、それを現在的価値に置き換えるなどの専門的な計算が求められます。

専門的な知識や実務経験、実際の事業買収事例を知っていないと査定は困難です。

 

売却したいIT事業はいくらくらいで価値換算されるのかを知ってはじめて、取れる選択肢も広がります。

場合によっては、事業売却よりもほかの手法が最適なケースもあるでしょう。

実際に多数の事業売却に携わり、豊富な事例を抱えているプロだからこそ可能なアドバイスがあります。

 

IT企業の事業売却を行う際のポイントは

それでは、IT企業のオーナーが事業売却を行う際のポイントを解説します。

 

思い立ったが吉日

将来的には事業売却を考えているが、まだ行動するには早いと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

事業売却を行うならできるだけ高値で売却したいと誰もが思いますが、実際に事業価値が最大化したタイミングで、即座に事業を売却するのは難しいです。

 

事業売却の手続きは煩雑なため、早めの準備が求められます。

たとえば、いかに利益が最大化されていても、不正な経理や行き過ぎた税金対策が行われている状態では、事業を売却できません。

実際に事業売却に着手しなくとも、意識を向けておくことで、IT業界や関連業種における市場の動向に敏感になったり、売上よりも利益重視の経営にスイッチを切ったりなど、日常的に取る動きも変わってきます。

 

また、事業売却の成功において最も重要かつ時間がかかる工程は、シナジー効果を生み出せるような相手とのマッチングです。

そのため、M&Aアドバイザーに相談だけのつもりで声をかけたのに、良い買い手候補を紹介されたような場合は、「思い立ったが吉日」で前向きに話を検討するという選択肢もあります。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

事業売却などのM&Aにおいては、売却確定までは、従業員や顧客に不確かな情報を与えて不安にさせないことが、成功に必要な条件のひとつです。

情報が未確定かつ流動的な状態で、従業員などに売却の話をすると、必要以上に不安や動揺を与えてしまいます。

すると、無形資産として当てにしていた優秀な人材が転職したり、「あのIT企業は経営不振で身売りするらしい」などの根も葉もない噂が広まったりなど、売却する事業の価値が下がってしまう事態になりかねません。

 

事業売却による経営体制などの変化は、必ずしも従業員や取引先などに受け入れられる内容になるとはいえません。

そのため、事業売却を行うオーナーは、売却確定までは秘密厳守が求められ、家族にすら相談できないケースもあります。

事業売却についての相談は、プロであるM&Aアドバイザーだけに限定して行うように心がけましょう。

 

事業売却をした先の目標を決める

買い手に事業売却をしたあと、事業にどのような成長を希望するか目標を決めておくと、買い手探しに役立ちます。

たとえば、自社の資本力では改善できなかった弱みを列挙し、どう克服すればさらなる事業の拡大につながるかを分析しておくと、買い手を探すうえでのアピールにも結びつきます。

採算が取れない地方での事業など、自社にとって弱みだった点も、資本力があってその地方での事業展開を考えている他社にとっては、強みに映るケースもあります。

零細企業では難しい、従業員の福利厚生など、オーナー以外の目線から考察してみるのも、よい気づきにつながるでしょう。

 

IT企業の事業売却の相談先

IT企業の事業売却について解説してきましたが、実際に事業売却を行うとして、何から手をつけてよいか分からない方が大半ではないでしょうか。

 

その場合は、事業売却のプロであるM&Aアドバイザーに、まず相談してみることをおすすめします。

自社のIT事業における強みや弱み、事業価値を分析するには、事業売却の実務経験と専門知識が必要です。

IT業界の事業売却を専門とするM&Aアドバイザーなら、IT業界特有の市場動向や実際の売却事例をもとにした具体的なアドバイスを受けられます。

 

最近では、着手金がいらない成果報酬型を採用するアドバイザーが増えつつあり、事業売却が確定するまでは無料で相談が可能です。

インターネット上から利用できるため、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

 

IT業界の事業譲渡をサポートしてくれるエージェントを探す場合、初期費用がかからない「完全成果報酬型」の料金体系をとっているエージェントがおすすめです。

中でも当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社では、数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<