ハゲタカファンドという言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
M&Aと聞くと、あのハゲタカを思い出してしまうかもしれません。
ハゲタカファンドは、経営状態の悪い企業を買いあさっていくのですが、そのありさまが瀕死の獲物を狙って群がっているハゲタカを連想させるからそう呼ばれているようです。
最近ではあのライザップが、このハゲタカファンドのように、資金繰りが悪化した企業を買いあさって傘下に収め、資産を増やすということをしていました。
ちなみにこのハゲタカ商法、瀕死の企業を蘇生させてこそ意味があります。
ただ赤字企業を買い集めるだけでは、親企業も共倒れということにもなりかねないのです。
一方、M&Aでの事業売却は、正攻法で進めていけば、健全な経営状態を維持することができます。
これは買い手側、売り手側ともにメリットがあります。
今回は、この事業売却に関して、メリットを重点的にご紹介していきます。
目次
事業売却で保険代理店オーナーは得をする？
事業売却することでオーナーは本当に得するのでしょうか？
この項目では、事業売却における3つのメリットをご紹介します。
金銭的メリット
廃業を選んでしまっては、このまま経営を続けることでの出費は抑えられるかもしれませんが、手元に現金が残るということはありません。
しかも廃業に伴う出費も少なくありません。
これらのことから、廃業を選んでも現金が入ってくる確率は低いといえます。
一方で、事業を売却することを選ぶと、売却代金が入ってきます。
もしも赤字になっている事業を売却することができたなら、資金繰りに関してもとても楽になります。
事業からの撤退や廃業を選ぶよりは、利益を得られる事業売却を選んだ方が企業の組織再生にも大きく役立ちます。
また、自営業には退職金がありませんから、この売却代金が退職金かわりになります。
この現金を元手に新しい事業も始められます。
精神的メリット
後継者がいない、保険商品の種類が増えてくることにより営業形態も変えていかなくてはいけない、少子化問題による契約件数の減少、経営に将来性が見えないなど…。
経営者の悩みはつきません。
ただ、M&Aでの事業売却を選んだ場合、その事業だけを切り離して第三者へ売却することができます。
さらに、事業資金を銀行から借り入れるときに、経営者個人の自宅など資産を担保にする「個人保証」ですが、事業売却をすることでこの個人保証を外すことが可能です。
これにより保険代理店経営のプレッシャーから解放されます。
そして精神的なメリットをもう一つ挙げるならば、自分が始めた保険代理店の事業は売却後も続いていくということです。
大切な顧客に迷惑をかけることもなく、今までと同じサービスを提供することができるのです。
これも経営者にとっては大きなメリットではないでしょうか。
時間的メリット
事業を続けながら売却を検討する場合、日常業務と並行して、事業売却に必要な資料作りや売却先との対応をしていかなければいけません。
保険代理店の経営自体も、煩雑でとても忙しいのに、とても時間が足りません。
M&Aでの事業売却は、事業だけを売却する手法ですから、あなたの事業を現金化することに時間がかかりません。
さらに、保険代理店M&Aの実績があるエージェントに相談することで、さらに時間的な効率を高めることができます。
実績と経験があるエージェントなら、資料作り、経営者のインタビュー、事業価値の理解に関してもかなり役立ってくれます。
信頼のおけるエージェントを見つけることが、事業売却の成功への近道なのです。
保険代理店の事業売却でまず始めにすること
何事も事を成し遂げるには「準備」が大切ですよね。
事業売却についても同じことが言えます。
この準備段階でどのように過ごすかがとても大切なのです。
なぜ事業売却したいのかを明確に
まず大切なのは、目的意識です。これは明確にしておいてください。
この目的があやふやだと、事業売却したことを必ず後悔してしまいます。
・保険代理店経営には見切りをつけて新しい事業を始めたい
・保険代理店をたたみたいのだけど、従業員の雇用は継続してほしい
・自営業に定年はないのだけど、健康面、年齢的な理由でリタイアしたい
・事業は手放すけど、事業自体はずっと継続していってほしい
保険代理店をやめようと思った経緯はいろいろありますよね。それを明確にしておいてほしいのです。
少しでも後悔しそうなら、また立ち止まって考えなおせばいいのです。
最後の項目にある、事業は手放すけど事業自体は続いてほしいというのは、経営者ならだれでも願うことではないでしょうか。
長年続けてきた事業ですから、そう簡単に手放せるものではありません。
もし自分の手を離れたとしても、ずっと事業が続いていくことを望みたいですよね。
そのためにも、自分の事業と相性がよい売却先を見つける必要があります。
M&Aを企業間の結婚とたとえることがあります。この事業同士の相性の良さがM&Aを成功へと導いてくれるのです。
事業売却の目的として、この事業との相性が良い企業に売却したいという目的は必ず盛り込んでほしいと思います。
じっくり考えて考え抜いた末に、たどり着いた目的なら、後悔することありません。
売却完了までの期限を設定する
完了までに、短くても3～4か月、長くて6か月以上かかります。
売却先を見つけ、経営者同士の口頭での事業内容の紹介があり、そして意向証明書をもらって、双方売却する意思表示をして、やっとその後にM&Aの山場といえる「デューデリジェンス」が待ち受けています。
このデューデリジェンスは、買い手側から調査のための人員が来て、資料やデータを徹底的に調査することです。
ここで事業売却をリタイアしてしまうこともありますから、日ごろから資料をそろえて、完備しておくことをお勧めします。
基本的には、下記の書類を用意する必要があります。
・監査基準日現在の試算表を会計事務所に準備してもらう
・試算表に関して内訳明細書も準備する
・定期預金に関しては、銀行に残高証明書を作成してもらう（銀行によって日数を要しますので事前に依頼しておいてください）
・土地建物など資産に関する権利書を準備しておく
・株主総会、役員会議事録はすぐ見られるようにしておく
・総勘定元帳、補助元帳などもすぐに見られるよう準備する
・生命保険（オーナーが加入分）も監査基準日の解約返戻金を生命保険会社に計上してもらう
・小切手、手形（現物）と手形帳も照合して説明できるようしておく
・大切な顧客との保険証書などはファイリングしておく
（一番大切なデータでありますから、保険種類、加入日、満期日などに分けてファイリングされているとは思いますが、誰が見てもわかるようにファイリングしておくことをお勧めします）
自分たちが長年経営してきた事業を良い形で残すためにも資料作成は大切な経営戦略の一つです。
売却事業の強みを明確に
長年保険代理店を経営してきたのですから、他社とは差別化して事業を継続してきたと思います。
この他社との格差というのは、強みとなります。
たとえば…
・従業員の資格取得を支援しており、その結果、資格保持者の従業員が多く在籍している。そしてそのことが契約獲得にもつながっている
・いろんなスタイルの営業方法を展開している。最初の問い合わせは気軽にできるようWeb上で応対できる仕組みがある。
・場所柄、企業単位での営業を進めている。職場に出向いて営業することも可能である
などが挙げられます。
御社独自の経営スタイルが強みであり、そのことが事業価値を上げることになります。
M&Aを検討したら、その日からこの事業価値を高めるべく御社の強みをどんどん増やしていってもらいたいのです。
専門家の相談・査定を受ける
保険代理店のM&Aに実績があるエージェントを探すことが、事業売却成功への近道といえます。
多くのエージェントは、相談は無料で対応してくれますし、買い手をネットで探してもらうこともできます。さらに、最初は匿名での相談も可能です。
M&Aを成功に導く秘訣として、まず買い手を探すよりもエージェント探しからといわれています。
そのため、M&Aを検討する時点で、まず専門エージェントに相談してみることをお勧めします。
保険代理店の事業売却実績のあるエージェントなら、業界に対する理解もありますから、一から説明する必要もなく、かなり時間的な節約にもなります。
日ごろの業務と並行してM&Aを行うなら、なおさら信頼できるエージェント探して相談することをおすすめします。
保険代理店の事業売却を行う際のポイントは
この項目では、実際に事業売却を行う際の３ポイントをご紹介していきます。
思い立ったが吉日
事業売却は、完了までにかなりの作業があり、非常に時間がかかります。
検討開始から売却完了まで、1年は見ておいた方がいいでしょう。
そのため、M&Aを検討しはじめたならば、すぐに行動に移していただきたいのです。
今はまだ健康的にも問題はないし、事業の調子も良いと思っていても、経営をしていたら1年なんてあっという間に過ぎ去ってしまいます。
いつでも、事業売却できる状態にしておいても良いでしょう。
まず、財務状況、契約書、従業員のデータなどは、事務担当に任せるばかりでなく、いつでも手に取れるようにしておくことです。
そして、定期的に自分の事業がいくらで売れるのか？を確認しておくことはとても重要です。
経営を続けていくことでのモチベーションアップにもつながるのではないでしょうか。
売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない
「事業の強み」に関する項目でもお話しましたが、大切に育てている優秀な従業員は高い事業価値になります。
この大切な従業員が、事業売却が確定したときに一人も残っていないという事態は絶対に避ける必要があります。
そのために気をつけておくことがあります。それは、事業売却のことを安易に従業員に公表しない、ということです。
なるべく悟られないようにしてください。
最近になって、M&Aの手法は中小企業でも使われるようにはなってきているのですが、まだまだ認知度が低いところがあります。
どうしても「買収」「合併」「事業売却」と聞くと、買収された側が経営不振になったのかなと思われてしまう場合もあります。
誤解だと説明しても、なかなか伝わらない場合が多いのです。
そのため、まずはオーナーの単独行動で初めて、M&A専業エージェントに相談することから始めてください。
そして事業売却が本決まりになり、従業員の雇用継続、待遇改善もきっちり決まってから公表するようにしてください。
慣れた職場に通い続けることができて、待遇もアップするとなれば、退職を考えるは従業員いませんよね。
事業売却をした先の目標を決める
事業売却をして、その後何をしたいのか、しっかり目標を定めましょう。
例えば、
１．そのまま保険代理店に残って引継ぎをする
２．全く違う事業を始める
３．もうリタイアして、趣味など自分の時間を持つ
このようなことが考えられるのではないでしょうか。
１を選んだ場合、顧客や従業員は助かると思います。その引継ぎ込みの事業価値ということも考えられます。
一方、どうしても事業から退きたいのであれば、契約条件にはそのことをきっちり盛り込んでおく必要があります。
嫌々ながら引継ぎを行うのは、売却先にとっても不利益ですし、経営者本人の精神的な負担にもなり、事業売却したことを後悔する羽目になってしまいます。
事業売却の完了がゴールではありません。
事業売却した後、どれだけ自分自身が充実しているかどうかが一番大切です。
保険代理店の事業売却の相談先
相談先として一番おすすめしたいのは、保険代理店の事業売却の実績があるエージェントです。
保険代理店の事業というのは、やはり難しくて特殊です。
できれば、そういった難しい事業のこともしっかり把握しているスタッフにサポートしてもらいたいですよね。
また、相談は無料、最初は匿名での相談もOKのエージェントを探してみましょう。
そして完全成功報酬制をとっているかも重要なポイントです。
事業売却が完了しないことには手数料が入ってこないわけですから、最後まで誠意を持って取り組んでもらえます。
これらすべて当てはまるエージェントとして、M&Aコンサルティング社をおすすめします。
経験豊富なエージェントがしっかりサポートしてくれますので、ぜひ一度お話を聞いてみてはいかがでしょうか。
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