人材サービス業のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

中小企業庁がまとめた平成28年11月28日付レポート「事業承継に関する現状と課題について」によると、「経営者が交代した企業や若年の経営者の方が利益率や売上高を向上させている」と記されていました。

また、「経営者の年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避性向が高まる」とも書いていました。つまり、事業を若い世代に引き継ぐということは、企業が成長するうえでとても重要であるということです

次世代に事業を引き継ぐ方法として今、M&Aが注目されています。

今回は人材サービス業のM&Aにスポットを当てて説明していきましょう。

 

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人材サービス業のM&A

M&Aとは?

M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略です。

合併・買収と聞くとなんとなく、アレルギー反応を起こしてしまうオーナーや経営者もいるかもしれません。

また、従業員も大規模な企業が中小企業を買い叩いているイメージで、買収された側の企業の従業員は、統合されたらすぐにクビになる、という間違った情報を真に受けているのではないでしょうか。

当たり前ですが、会社を統合するということは、ふたつの企業がひとつになることです。

2社が行っていた事業を1社に集約することで、より一層事業を成長させることが企業の目的です

成長すれば、誰もが恩恵を共有することができるので、このM&Aは全てが幸せになれるビジネススキームだと理解すべきでしょう。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

《事業譲渡のメリット》

まずは、事業譲渡とは何か?を説明します。

 

・事業譲渡とは?

会社の事業の全部、またはその一部分を売買するM&Aの手法です。事業譲渡は会社の事業の部分的な譲渡なので、会社の財産のうち譲渡する部分と残す部分を明確にする必要があります。

事業譲渡のメリットは、引き継ぐ従業員や契約が限定できるところです。また簿外負債を引き継ぐ必要がないところです

 

《株式譲渡のメリット》

こちらもメリットのご紹介の前に、株式譲渡についてご説明します。

 

・株式譲渡とは?

株式を第3者に渡し、保有することでその会社を支配する方法です。

M&Aの方法の中でも手続きが簡単なので、多くの中小企業でも活用されています。

株式譲渡のメリットは、株主が代わるだけで、企業名や債権債務、取引先の契約関係はそのまま継承されますまた、既存株主からの買取割合を当事者間で自由に決めることができ、株式のすべてを保有することもでき、株式の一部を保有することも選択可能です。

 

人材サービス業がM&Aを行うケース

後継者はいないが、リタイアしたい!

サラリーマンなら定年退職という制度があります。現在は働き改革が声高に叫ばれ、年齢制限なく働くことができる社会を目指してはいますが、やはり65歳定年制度をとっている企業は大多数ではないでしょうか。

ところが、あなたが会社のオーナーや経営者であれば、この定年は関係ありません。もし、自分がリタイアしたいと思ったら、これまでは多くの場合で「廃業」を選ぶしか選択肢がなかったと感じている人は多いのではないでしょうか

今回取り上げた人材サービス業は、人材をいろんな職場に派遣する仕事です。働く場所を提供しているわけですから、あなたが「廃業」を選択すると、既に派遣しているスタッフを引き上げる必要があります。現在は日本全体で人手不足の状態なので、あなたが「廃業」を選べば、派遣先企業は非常に困ってしまうかと思います。

だからこそ、もしあなたがリタイアを検討していたなら、必ず後継者を見つけておくべきでしょう。

この経営者を探すのが、またひと苦労です。自分の子供たちに経営を引き継いでもらおうと思っても、既にほかの会社で働いているので、それは簡単なことではありません。また、従業員の中から後継者を選抜するといっても、経営まで任せられる人材はなかなか見つからないのが本音だと思います。

 

このような状況で今、活用されているビジネススキームがM&Aです。

M&Aのビジネススキームの中から、「事業譲渡」か、「株式譲渡」を選択してもらい、あなたの人材サービス業を社外の第三者へ事業を引き継いでもらうのです。

熱意のある経営者に人材サービス業を引き継いでもらえるのは嬉しい話だと思います。

 

M&Aによって現金を得たい

あなたは自分の従業員には、手厚い福利厚生を設定しているが、自分のことは後回しにしている人は多いのではないでしょうか。

当たり前ですが、あなたがM&Aで事業、または株式を譲渡する場合は売却益が手に入ります。

譲渡条件の設定内容にもよりますが、ほとんどの場合、現金で受け取ることになります

この現金はいわば、経営者にとっての退職金です。このお金をリタイア後の生活に充てるのもいいですし、新しい事業を始める資金に使うこともできます。

 

健康問題で経営を続けられない

長年に渡って経営を続けていると、自然とオーナーや経営者の年齢も上がってきます。それに伴い、健康リスクが上昇します。

昨日まで、全く問題なかったのに今日になっていきなり体調が悪化し、医師の診断を受けた際には、かなり深刻な状態に陥っていることも珍しくありません。

日ごろから健康管理を怠らないようにすることはとても重要ですが、いつ健康問題に直面してもいいように、日ごろからあなたの人材サービス業の将来について考えておくべきでしょう

その解決策として紹介したいのが、M&Aというビジネススキームです。

第三者に経営を引き継ぐことで、万が一、あなたに健康問題が起きてリタイアしたとしても、その事業は他の誰かが引継ぎ、同時にあなたは事業の売却益を得られるという方法です。

 

人材サービス業のM&Aでオーナーが得られるメリット

M&Aを行い、人材サービス業のオーナーはメリットを得られるのでしょうか?ここでは3つのメリットについて説明します。

 

心理的負担の軽減(経営、後継者)

現在はどの業界も人手不足に陥っていて、企業の人材確保が重要な課題となっています。

ですから、人材サービス業は追い風が吹いていると思われがちなのですが、現在の雇用状況は、企業側も、働く側も正社員志向がとても強いです。

そのため、実際は人材サービス業を利用することが少なくなってきている現実があります。

このような状況下では、あなたは経営を続けて行くことに少なからず不安を抱えているのではないでしょうか。

自分の代で事業をたたもうかと、「廃業」を検討されているかもしれません。

しかしその前に、一度、M&Aを検討してはどうでしょうか

当然、業界によっては、人材サービス業が必要なところもあります。

イベントのスタッフや受付など短期間でも人が欲しいところは多数あります。自社の事業に人材サービス業を取り入れたいと考えている大手企業は多数存在します。

例えば、大手企業に人材サービス業を譲り、登録しているスタッフもそのまま引き継がれるので、安心してリタイアできます。つまり、日々の経営からのプレッシャーから解放されるのです。

 

金銭的利益の享受

事業売却することにより、あなたの手元には売却金が入ってきます。ほとんどの場合、現金で支払われます

あなたが大切に育ててきた人材サービス業を譲渡することによって現金を手に入れるということは、経営者にとってはその事業が成功した証です。

だからこそ、あなたの人材サービス業の経営の集大成として、このM&Aを検討することをお勧めします。

もし、あなたがM&Aにより事業譲渡を検討すれば、現在は売り手市場なので、きっと複数の買い手が手を挙げるでしょう。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

3.2で現金が入ってくることについて、触れました。あなたは、その現金を新しい事業へと資金投下するだけでなく、リタイア後の生活に充てることもできます。

自営業者には退職金というものがないのですから、事業譲渡した金額は退職金代わりとなります。

それから事業譲渡を検討した際、M&Aにより譲渡後はどのように生活するかも考えておくことをお勧めします

いざM&Aが終わって、事業を続ける必要がなくなったときに、することがなくなったことで、何をすればいいのか分からなくなってしまったら、もしかしたらM&Aを行ったこと自体を後悔することにもなり兼ねないからです。

 

人材サービス業のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

準備は早めに

M&Aが完了するまでにかなりの期間を要します。早い段階からあなたの人材サービス業の経営状態を十分に把握し、財務諸表類や税務申告書を3年ほどさかのぼって用意しておきましょう。M&Aは事業を売却して現金を得る手法ですから、経理面の書類が必要になってきます。

日ごろから経理的内容を把握することで、事前準備を充実させることができます

当然、書類面をあらかじめ用意しておくと、M&Aを完了させるまでの期間が短くて済みます。

 

売却事業の強みを明確に

人材サービス業にとっての事業の強みとはなんでしょうか?

たとえば、

  • 登録しているスタッフの育成に力を入れている(セミナーなどを定期的に開催)
  • 資格取得などに対して助成金、祝い金を設定している
  • 長期的に勤務しているスタッフには企業年金・退職金共済に加入させるなど福利厚生にも力を入れている

など、人材育成、人材確保に力を入れていることなどが挙げられます。

事業譲渡を検討したら、自分の人材サービス業の強みは何になるのか。また、長年の間、起業から選ばれてきた理由は何だったのかを今一度、再認識すべきでしょう

 

譲れない条件を設定

働く人を適材適所へと派遣していることを生業としているのが人材サービス業です。

経営者が変わっても、今まで通り安心してスタッフが働くことができる環境にする必要があります。

ベテランスタッフは、そのまま継続してスタッフ登録してもらうように条件に盛り込んでおくことが必要です

あと、育成において各種セミナー、資格取得の奨励金など考慮してもらう必要があります。

また、事業を売却した後も、自分はそのまま残るのかなどもきっちり検討しておく必要があります。

売却先によっては、既存のスタッフや取引先への影響を考慮し、経営者にしばらく引継ぎを要求される場合があります

 

人材サービス業のM&Aをエージェントに相談!

まずは、人材サービス業でのM&A実績があるエージェントに相談しましょう!

M&A経験があるエージェントならば、人材サービス業界のことをイチから説明することもなく、あなたの会社の強みを見つけることをサポートしてくれて、その適正価格を算出することにも協力してくれます。

相談は無料としているエージェントは多いので、まずは気軽に相談してみてください。

 

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より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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