人材サービス業の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

現在、日本国内の中小企業約127万社では、後継者が決まっていない状態にあると言われています(経済産業省調べ)。
「大廃業時代の幕開け」ともいわれています。後継者不足が深刻化していく中、近年は中小企業経営者の間でも「M&A」が事業を継承させるための戦略として普及してきたのです。

中小企業経営者の間でも「M&A」が普及し始めていることにより、サラリーマンでも条件さえそろえば「会社を買う」ことができるようになりました。実際に、中小企業を購入したサラリーマンは存在します。サラリーマンが、一夜にして社長となったというまさに現代のシンデレラストーリーですね。

人材サービス業を始めてみたいと思う方がいらっしゃるとすれば、新しく事業を立ち上げるより、登録スタッフも取引先もすでに存在する人材サービス業を買った方が断然お得だということです。

人気の人材サービス業の事業売却についてご説明していきます。

 

事業売却で人材サービス業オーナーは得をする?

事業売却を行うことで、人材サービス業オーナーは本当に得をするのでしょうか。
3つのメリットについて掘り下げていきます。

金銭的メリット

事業を売却しますから現金が手に入ることがあります。この点は廃業と大きく違う点です。廃業の場合は手元に借金だけが残る場合もあり、事業売却の方が金銭的にプラスになる可能性が高いのです。

精神的メリット

中小企業で、人材サービス業を経営していると様々なプレッシャーがあります。 
現代なら、やはり人材確保です。優秀な人材を探し、採用する必要があります。

また、人の見る目を鍛えておく必要もあります。採用後に思ったような能力がなかった、パソコンや語学などのビジネススキルは高いが、人間性に問題がある可能性もあります。
こればかりは、実際に働いてもらわないとわかりません。
経営のプレッシャーを抱えながら信頼できる社員を探すのは大変です。

また、段々高齢となってくると、体力的な限界を感じて事業を続けることに不安を感じてしまう経営者もいるのではではないでしょうか。
このような経営者ゆえのお悩みを、事業売却が解決してくれます。
経営は社外の第三者へ譲ることで、精神的なプレッシャーからも解放してもらえます。

時間的メリット

経営者は「個人の時間=経営者としての時間」であるため、家族とゆっくり過ごす時間や仕事以外のことに掛ける時間をなかなかとれないという方も多いです。
特に人材サービス業は業務量も多く長時間労働となりやすく、社員だけでなく経営者も常に仕事について考えを巡らさなければいけない状態になりやすいです。
しかし事業売却すること自由な時間を手にすることができます。
アーリーリタイアで自由な時間を過ごすこともできますし、新たな事業に挑戦することもできます。
第二の人生がはじまるのです。

 

人材サービス業の事業売却でまず始めにすること

人材サービス業の事業売却を成功させるためには、事前準備が大切です。
決めておきたいことは、以下の事柄です。

1.売却目的
2.売却完了までの期限
3.事業の強み
4.専門家の選定

この4つについて深堀していきます。

なぜ事業売却したいのかを明確に

まず、大切なのは事業売却の目的です。これは明確にしておいてください。
この事業売却の目的があやふやだと、必ず後悔してしまいます。

新しい事業を始めたい
優秀なスタッフが登録しているので、雇用は継続してほしい
健康面、年齢的な理由でリタイアしたい
大切に育てた事業をずっと継続させたい

上記に挙げた目的は一例です。事業売却の目的を明確にしてみて、少しでも後悔しそうなら、立ち止まって考え直しましょう。

事業を手放すが事業自体は続いてほしいという願いは、経営者ならだれでも持つのではないでしょうか。長年続けてきた事業ですから、そう簡単に手放せるものではありません。自分の事業と相性がよい売却先を見つけましょう。

売却完了までの期限を設定する

売却完了までに、約6か月以上かかります。
売却先を見つけて、経営者同士の口頭での事業内容の説明があり、そして意向証明書をもらい、双方売却する意思を表示します。その後にM&Aの山場といえる「デューデリジェンス」が待ち受けています。このデューデリジェンスは、買い手側の調査する人が来て、資料・データを徹底的に調査することです。デューデリジェンスで事業売却を断念する経営者も少なくないので、日ごろから資料をそろえて、完備しておくことをお勧めします。

デューデリジェンスは下記の書類を用意する必要があります。

監査基準日現在の試算表を会計事務所に準備してもらう
試算表に関して内訳明細書も準備する
定期預金に関しては、銀行に残高証明書を作成してもらう(銀行によって日数を要しますので事前に依頼しておいてください)
土地建物など資産に関する権利書を準備しておく
株主総会、役員会議事録はすぐ見られるようにしておく
総勘定元帳、補助元帳などもすぐに見られるよう準備する
生命保険も監査基準日の解約返戻金を生命保険会社に計上してもらう
小切手、手形(現物)と手形帳も照合して説明できるようしておく
登録しているスタッフの労働者データ(経歴、スキルなど)
※人材サービス業では、この登録スタッフの個別データが重要となります。

自分たちが長年経営してきた事業を良い形で残すためにも、資料作成は大切な経営戦略の一つです。じっくり取り組んでいただきたいと思います。

これらの数々の項目を踏む必要がありますから、事業売却が完了するまで1年以上かかることもあるのです。

売却事業の強みを明確に

人材サービス業に必要なもの、それは他社とは差別化ではないでしょうか。
他社との差別化は、強みとなります。
例えば、
登録スタッフの資格取得支援を強化し、その結果、資格保持者のスタッフが多く在籍している。(特に語学の資格に強い、IT関連の資格に強いなど、得意分野があるということも大きな事業価値となります)
多様なスタイルの営業方法を展開している。(問い合わせをネットでも対応している)

御社独自の経営スタイルが強みであり、そのことが事業価値を上げることになります。事業売却を検討したら、その日から事業価値を高めるべく御社の強みをどんどん増やしていきましょう。

専門家の相談・査定を受ける

人材サービス業の事業売却実績があるエージェントを探すことが、事業売却成功への近道といえます。
相談は無料で、買い手を探してくれます。
事業売却を成功に導く秘訣として、まず買い手を探すよりもエージェント探しに重点を置くべきでしょう。
事業売却を検討した時点で、まず専門エージェントに相談してみることをおすすめします。
人材サービスの事業売却に実績のあるエージェントなら、業界に対する理解もあるので、一から事業内容を説明する必要もなく、かなり時間の節約にもなります。
日ごろの業務と並行して事業売却を行うなら、なおさら信頼できるエージェント探して相談してみましょう。

《会社を査定する上での注意点》
企業の値段を算出するには、「純資産」という科目を確認します。
中小企業の株価は、ざっくりした計算方法にはなりますが、
純資産+営業利益3~5年分
という計算式で現されます。
しかしながら、現在の中小企業では、この純資産が「0」「マイナス」という企業が珍しくありません。いわゆる債務超過が起こっている状態です。しかし、節税対策などで債務超過状態にしている企業も少なくないのです。

会社を買うときには、どうして債務超過になっているのか?奥の奥まで見通す必要があります。
このようなプロの審美眼というものを持ち合わせているのが、事業売却エージェントです。
会社の本当の価格を見極めてもらうためにも、会社を買うときにもエージェントの力を借ることをおすすめいたします。

人材サービス業の事業売却を行う際のポイントは

思い立ったが吉日

2.2の売却期間を設定するというところで、お話しましたがかなり完了まで時間がかかります。ですから事業売却を検討したら、すぐに行動へ移しましょう。

顧問税理士に財務データを3年前までさかのぼって確認して、資料内容を充実させてもらう。後で簿外負債などが出てこないようにしておく
大口の契約に関しては、どのようなスタッフを紹介しているかなどをきっちり管理しておく。新しい顧客も開拓しておく

これらのことを、今まで以上にデータ化して保存しておいてください。いつでも手に取って確認できるようにファイリングしておくこともおすすめです。

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

あまり早い段階で、事業売却を検討していることを顧客に知られないようにしてください。事業売却すること自体は、まったく問題はないのですが、まだまだ一般的に事業売却のメリットが認知されていません。どうしても「買収」というワードを聞いてしまうと、「経営がうまくいてないのかな?」と間違った憶測をしてしまいがちです。そうなると、「現在紹介されているスタッフを直接契約しようか」「次回からは他社に依頼しようか」といった具合になって、大口の顧客を失うことになりかねません。
そして従業員にも早い段階で公表することを避けましょう。従業員から、他社に事業売却を検討していることが伝わる可能性あります。
M&Aを検討したら、まずオーナーの単独行動で行ってください。

事業売却をした先の目標を決める

事業売却したから全て完了というわけではありません。事業売却してからがスタートだと言われています。事業売却をしても、買収しても、その後がとても大切です。

事業を売却したあと、オーナーはそのまま売却先で引継ぎを行うのか、それとも全く違った事業をはじめるのかをしっかり決めておく必要があります。
また、買収した事業をその後もしっかり引き継いで大きく育てることも大切なのです。
お金を出して買い取ったから、もう現金が入ってきたから関係ないというわけではないということです。
売却した後、オーナーはどのようにふるまうのかが、事業売却が成功する秘訣でもあります。

人材サービス業の事業売却の相談先

2.4の項目でもお話していますが、事業売却を考えたらまず「エージェント」探しから行いましょう。これは事業売却を成功させる秘訣です。
人材サービス業の事業売却に関して、実績のあるエージェントなら尚役立つでしょう。

事業を売却することなど、そう何度もあることではありません。ほとんどのオーナーが初心者といえます。しかし、事業を買収する側のオーナーは、何度か事業売却に関しての経験がある場合が多いのです。
間に、実績のあるエージェントに入ってもらうことで、初心者でも事業売却を安心して完了させることができます。

エージェントの選び方がわからないという方は、当サイトがおすすめする「スパイラルコンサルティング社」をご検討ください。

スパイラルコンサルティング社は、初期費用がかからない「完全成果報酬型」の料金体制をとっているエージェントです。数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

事業売却を成功に導くためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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