ホテル・旅館のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

ホテルや旅館のオーナーがM&Aを検討する際には、その理由を踏まえて行動する必要があります。M&Aの目的が明確ではない状況で準備を進めても、当初の目的を達成できない可能性があります。また、M&Aのメリットを十分に把握しておくことで、より前向きに行動できるようになるでしょう。そして、M&Aを進めるにあたって注意したいことを押さえておくことが大切です。ここでは、ホテルや旅館のオーナーがM&Aを検討する際に気をつけたいポイントを詳しくご紹介します。

 

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ホテル・旅館のM&A

ホテルや旅館は数が非常に多く、競争率も高いことが特徴です。そのため、いつまでも経営が安定し続けるとは限りません。活気的な取り組みをするホテルや旅館が現れることで、売り上げが大きく落ちてしまうこともあるのです。まずは、M&Aに関する理解を深めていきましょう。

 

M&Aとは

M&Aは、買収と売却を意味します。事業や株式を譲渡することで、経営者の立場から退きます。M&Aの他に、親族に事業や会社を引き継ぐ方法がありますが、あえてM&Aを選ぶ経営者も多いのです。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

事業譲渡や株式譲渡を行うメリットは、後継者問題を解決できることです。他にも様々なメリットがありますが、M&Aをする理由は経営者によって異なります。過去の事例などを踏まえ、現時点でM&Aするべきかよく考えることが大切です。

 

ホテル・旅館がM&Aを行うケース

ホテルや旅館がM&Aを行うケースには、次のような場合が挙げられます。

 

後継者がいない

後継者問題は、ホテルや旅館に限らず、多くの事業の経営者が抱える問題です。後継者は親族内から選ぶ経営者が多いのですが、親族内に経営者に相応しく、モチベーションが高い人物がいるとは限りません。息子や娘に良い思いをさせてあげたいと思い、とりあえず後継者として選出するようなことをすれば、従業員のモチベーション低下や取引先との契約解除など様々な問題が起こる可能性があります。

 

そこで、M&Aを選択することで、後継者に相応しく十分な能力と意欲を持つ人物に事業や会社を任せることができるのです。後継者問題が解決し、経営者は心配事を抱えることなく経営者の立場から退けます。

 

アーリーリタイアしたい

経営を続けていると、仕事ばかりの毎日が嫌になり、早くリタイアしたいと思うようになったという方もいるでしょう。早い段階での退職をアーリーリタイアといい、悠々自適な隠居生活を送ることを指します。

 

アーリーリタイアするためには、会社を心配なく任せられる人物に譲り、悠々自適な隠居生活を送るための資金を得る必要があります。M&Aであれば、十分な資金を得られるとともに、安心して任せられる人物に会社や事業を譲れます。

 

健康問題で経営を続けられない

どれだけ経営に対するモチベーションが高く、経営者としての素質を持っていたとしても、健康状態が悪くなれば経営者の立場から退くことになるでしょう。無理に経営を続けると、次第に健康状態が悪くなっていき、ある日突然亡くなってしまうことも考えられます。そうなれば、何の準備もせずに亡くなってしまい、家族や従業員に迷惑がかかります。すぐに経営者を選出する必要がありますが、慎重に選ぶことができず、結果的に信頼できない人物に会社を任せることになる可能性もあるでしょう。

 

最終的に、会社が倒産することも懸念されます。そのため、健康問題が出てきたら、できるだけ早く事業承継やM&Aを検討する必要があるのです。健康問題を踏まえ、早い段階でM&Aをすることで、安心して会社の行く末を見守れます。

 

今後の経営に希望が持てない

ホテルや旅館の業界は激動であるため、今後の経営に希望を持てないという方もいるでしょう。画期的なホテルや旅館を経営していても、次第に飽きられてしまい、経営が右肩下がりになることも予想されます。そうなれば、新しい施策を考える必要があります。もし、新しい施策で立て直すことができても、またいずれは経営が右肩下がりになる恐れがあるでしょう。

 

このように、常に上を目指すことに疲れてしまい、経営者を辞めたいと考える人は多いのです。経営者の立場を退いても、後継者にアドバイスする立場をしばらく続けることも可能です。このように、M&Aは完全に会社を手放す方法だけではないため、自分が経営者を辞めても大丈夫か不安な方も検討することをおすすめします。

 

店舗拡大のための資金や人員が足りない

会社の知名度を高めるために、店舗を拡大したいと考えている経営者もいるでしょう。しかし、店舗拡大のためには、十分な資金と人員が必要です。無理に資金を投入すると、店舗拡大に失敗したときに大きな打撃を受け、経営難に陥る可能性があります。また、十分な資金があり、人材を雇うことができても、十分に育たなければ収益アップには繋がりません。

 

新人がミスを連発した場合、他の系列のホテルや旅館まで質が低いと思われてしまうでしょう。そうなれば、店舗を増やす前よりも収益が下がる恐れがあります。このように、店舗拡大には少なからずリスクがつきまといます。

 

多くの資金を投入できれば、それだけ質の高い人材の確保も可能であるため、成功率は各段に上がります。しかし、その資金を捻出できない場合は、無理に店舗拡大しない方がいいでしょう。

 

どうしても店舗を増やしたい場合は、M&Aで大企業の傘下に入ることが大切です。豊富な資金を持っているため、店舗拡大が可能となります。ただし、M&Aの契約を結ぶ際に、店舗拡大を条件に定めなければなりません。

 

ホテル・旅館のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

M&Aは、会社の今後の経営を考えた結果行うものですが、オーナーにも大きなメリットがあります。オーナーのメリットを把握することで、M&Aに対して前向きになれるでしょう。モチベーションを高く保つことができれば、それだけスピーディーに行動できます。M&Aによるオーナーが得られるメリットは次のとおりです。

 

心理的負担の軽減(経営、後継者)

経営者は、従業員の生活を支えていると言っても過言ではありません。そのため、心理的負担が非常に大きく、途中で挫折したり、つらくて辞めたくなったりすることがあるのです。M&Aで経営者の立場を第三者に譲れば、経営のプレッシャーから解放されます。また、後継者としてもプレッシャーから解放される場合があります。

 

例えば、後継者になりたくないのに、なかば無理やり後継者に選出された場合、実際に会社を引き継いでから問題が起こることが懸念されます。モチベーションが低いことが従業員に伝わり、業績悪化に繋がる場合があるのです。

 

このような場合にM&Aできれば、後継者のプレッシャーから解放されます。経営者と後継者が家族の場合、後継者問題によって家族間の関係も悪くなる可能性があります。M&Aをすることで、そのような心配もなくなるでしょう。

 

金銭的メリット

経営者は、場合によってはM&Aで莫大な資産を得られます。M&Aは、事業や株式を売却するため、価値に見合った利益を得られます。ホテルや旅館の価値が高ければ高いほどに、多くの利益を得られるのです。多くの利益を得られれば、アーリーリタイアも可能でしょう。また、新たな事業に参入する際の元手にすることも可能です。

 

売却益は、事後の収益性や独自性、安定性、知名度など様々な要素によって決まります。高い収益を挙げていても、まだまだ出来立ての会社の場合は、それほど高値はつかないかもしれません。また、収益性がそれほど高くなくても、安定性や独自性が優れていれば、高く売却できる可能性があります。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

高値で売却できれば、多くの資金を新事業に投入し、安定した状態で事業を始められます。ホテルや旅館以外の事業を立ち上げることにはなりますが、これまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる大きな事業に成長させることも可能でしょう。そして、再びM&Aで多くの売却益を得て、また新たに事業を立ち上げるといった方法も選択できます。

 

このように、M&Aは経営者の今後の可能性を大きく広げる方法と言えるのです。また、引退後は一切働かずに暮らすのも1つの方法です。引退後は、全てのプレッシャーから解放され、自由に生きることができます。

 

これまで仕事ばかりの毎日で、なかなか関われなかった家族との時間を大切にしたり、趣味を楽しんだりすることも可能です。このような日々を夢に思い、M&Aを検討する経営者もいるでしょう。

 

ホテル・旅館のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

ホテルや旅館のM&Aを行う際には、注意すべきことが3つあります。1つでも十分に注意できていないと、高値で売却できなかったり、売却したことを後悔したりするかもしれません。1つずつ具体的に見ていきましょう。

 

準備は早めに

M&Aは、思い立ったらすぐに準備を始めることが大切です。準備を進めるのが遅くなれば、それだけ契約に至るまでに多くの時間がかかります。その間に業界の事情が変わり、収益性や安定性、独自性などの水準が落ちてしまう可能性があります。そうなれば、本来多くの売却益を得られるはずが、予定よりも少なくなってしまうことが予想されます。売却益が少なくなれば、新事業への挑戦や引退後の自由な生活などを実現できなくなる可能性もあるでしょう。

 

実際に売却してから後悔しても、会社や事業を取り戻すことはできません。後悔しないためにも、M&Aすることを決めたら、できるだけ早い段階で行動を開始することが大切です。

 

売却事業の強みを明確化する

高く売却するためには、事業の強みを明確化しなければなりません。事業の価値を高めることで売却益が高くなります。例えば、独自性が評価されているのであれば、真似できない独自性へと昇華させることが大切です。そうすることで、ブランディングにも繋がり、事業の価値が高まります。また、安定性が強みの場合は、さらに安定できるように収益源を増やすなど工夫も必要です。

 

そして、売却事業の強みを適切にアピールできるように、データや資料などをしっかり用意する必要があります。どれだけ大きな強みがあっても、正しくアピールできなければ買い手には響きません。その結果、評価されるべきところが評価されず、売却益が低くなることが予想されます。売却事業の強みを明確化したら、競合の資料も比較対象にして、できるだけ魅力的に伝えるようにしましょう。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

どのような企業に売却するのか、譲れない条件を明確化しましょう。素性の知れない人物やダミー会社の可能性があるようなところには売却してはいけません。このような基本的なことは前提条件に設定することが大切です。そのうえで、買い手企業の収益性や安定性、コンプライアンス、評判などの条件を決めましょう。

 

店舗拡大を目的とする場合、多くの収益を得ている企業に売却する必要があります。このように、目的に合わせて企業の条件を設定することが大切です。また、譲れない条件のレベルも設定しましょう。どうしても買い手が全ての条件を承諾できない場合もあります。そのようなケースに対応できるように、レベルを設定しておくことが大切です。

 

ホテル・旅館のM&Aを相談するなら

ホテルや旅館のM&Aを相談するのであれば、税理士や公認会計士、コンサルタントなどに連絡しましょう。その際には、現時点でM&Aをするべきか、M&Aの目的などを伝え、相談することが大切です。場合によっては、1~2年待ってからの方が良い結果となります。このようなことがわかるのは、これまでに多くのM&Aをサポートしてきた専門家だけです。専門家にM&Aのサポートを依頼すれば、交渉の仲介もしてくれます。交渉は、人と人が行うため、どちらかが横暴な態度を取ると成り立ちません。

 

会社の売買という重大な事項においては、つい感情的になることもあるでしょう。専門家のサポートを受けながら交渉を進めることができれば、より有利な条件で契約を締結できる可能性もあります。専門家への相談は必須と考えて、早めに行動しましょう。

 

 

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