ホテル・旅館の事業譲渡【事例から読み解くポイント】

「ホテルや旅館を経営しているけれど、そろそろ事業譲渡をしたい」と考えている人もいるのではないだろうか。

ホテルや旅館の経営から退くとしても、今までやってきた施設を閉じてしまうのは避けたいと考えているオーナーは少なくありません。

そのような背景からか、現在、ホテルや旅館の事業譲渡をするオーナーが多いです。

今回はホテルや旅館の事業譲渡のポイントを、実際にあった事例も紹介します。

この際、事業譲渡のポイントを抑えて、ホテルや旅館の売却を考えてみませんか。

 

ホテルや旅館が事業譲渡の道を選ぶメリットとは?

ズバリ、ホテルや旅館のオーナーが事業譲渡の道を選ぶメリットを紹介します。

事業譲渡をするメリットは、下記の主な5つになります。

 ・経営のプレッシャーからの解放

 ・後継者問題の解決

 ・事業や店舗の拡大

 ・従業員の雇用安定や待遇改善

 ・譲渡による売却益

これらのメリットは、ホテルや旅館の経営から退くオーナーにとって嬉しいものばかりです。

せっかく5つのメリットがあるのに、事業譲渡をせずに廃業してしまうのは非常にもったいないという捉え方もできます。

それでは、それぞれのメリットについて、1から5へ順番に確認していきましょう。

 

経営のプレッシャーから解放

ホテルや旅館を事業譲渡することによって、あなたは今までのような経営のプレッシャーから解放されます

事業を経営するということは、日々の営業や従業員の業務管理等、オーナーは様々なことに責任を持たなければなりません。

経営へのプレッシャーはオーナーである限りずっとつきまとうものです。

それを自分自身の加齢とともに、少しでも負担に感じているならホテルや旅館を事業譲渡するのもひとつの方法ではないでしょうか。

後継者を見つけて育成するのには時間を要します。

しかし、事業譲渡であれば買い手側とあなたが条件に合意すれば円滑に事業を譲ることができます。

当然、ホテルや旅館の廃業という選択肢を選ぶこともできますが、従業員の生活にも大きな影響も与えるので、現実的ではないかと思います。

愛着のあるホテルや旅館を事業譲渡すれば、あなたは経営のプレッシャーから解放され、新オーナーのもとで宿泊施設は存続するので、すべての人を幸せにすることができるのではないでしょうか。

 

後継者問題の解決

ホテルや旅館の事業譲渡を行うことによって、後継者問題を解決することができます

現在、後継者が見つからなくてホテルや旅館の経営からリタイアすることができないというオーナーは多いです。

ホテルや旅館を経営したいというあなたの下の世代が身近にいなければ、事業を引き継いでもらうのは難しいことです。

つまり、親族や従業員といった身近な人が経営を引き継いでくれない場合は、外部の第三者から自分で探さなければなりません。

あなた自身で事業譲渡先を探す、というのは簡単なことではありません。

そこで、事業譲渡先を見つけてくれるアドバイザーなどに頼れば、経営能力の高い後継者やお金を支払ってでも経営を引き継ぎたいと考える人を紹介してくれるはずです。

 

事業や店舗の拡大

事業譲渡によって、新しいオーナーにあなたのホテルや旅館の拡大してもらうという選択肢もあります。

たとえば、宿泊施設の規模を拡大したいと考えているけれど、資金が足りないというケースです。

また、ホテルや旅館の客入りが良く、今までは順風満帆に事業規模を大きくしていくことができていたのに、最近になってからは人気が落ち着いてきて資金不足になり始めたというケースもあります。

そこで、現在多くの人が取っている手段が事業譲渡です。

この事業譲渡は、将来の経営状況の向上を見据えたポジティブな事業譲渡です。

前向きな資金調達のために、事業譲渡を行うことも検討してみてはどうでしょうか。

一部の事業だけを譲渡し、残した事業に資金を使うということも可能です。

 

従業員の雇用安定や待遇改善

ホテルや旅館の事業譲渡を行うことによって、従業員の雇用保障や待遇改善を行うこともできます。

たとえば、経営資源が豊富な会社にあなたのホテルや旅館を事業譲渡すれば、新しいオーナーによる先行投資により、今まで以上に従業員の待遇が良くなるケースもあります。

実際、長年自分のホテルや旅館で頑張ってくれている従業員の待遇を改善したいという思いのあるオーナーも多いのではないでしょうか。

しかし、資金面は自分の力だけではどうにもできないことも多いです。

そのようなとき、事業譲渡を行って従業員にとっても良い条件で経営を引き継いでくれる買い手を見つければ、問題は解決できます。

従業員の待遇改善を狙って事業譲渡をするときには、買い手側との交渉をしっかり行いましょう。

買い手によっては、今までよりも従業員の待遇が悪くなる条件を提案してくることがあるかもしれないためです。

そうなると、従業員の離脱や不安にさせてしまうことになるので、細心の注意を払って話し合いを進めましょう。

 

譲渡による売却益

当たり前ですが、多くのホテルや旅館の事業譲渡の場合、売却益を手に入れることができます

それがあなたのリタイア後の経済的な支えになるだけでなく、今まで働いてくれていた従業員が事業譲渡にあたって辞めることになったとしても、その売却益を元手に退職金を支払えるようになります。

事業譲渡による売却益がどれくらいになるのかは、ホテルや旅館の規模や経営状況によって大きく異なります。

上記が、ホテルや旅館のオーナーに対する事業譲渡を行うメリットでした。

どのメリットもホテルや旅館の経営をしているオーナーにとっては魅力的なものなのではないでしょうか。

今一度、廃業を行う前に、あなたのホテルや旅館の事業譲渡ができないのかを冷静に考えてみてください。

そうは言っても、事業譲渡をしたことがなければあまり現実的なイメージが沸かないオーナーも多いと思います。

身近に事業譲渡をした人がいなければ、ピンときていないのではないでしょうか。

そこで次の章で、ホテルや旅館の事業譲渡の事例を確認しておきましょう。

 

ホテルや旅館の事業譲渡の事例

ホテルや旅館の事業承継の事例を確認することで、事業譲渡を行う際のポイントを知ることができます。

今回紹介するのは、新潟県にある「ホテルみかわ」と「日本山嶼海(さんよかい)株式会社」の事例です。

「ホテルみかわ」は、開業以来24年間も赤字が続いており、累積債務は約7000万円でした。

そんな「ホテルみかわ」を2017年に「日本山嶼海株式会社」が譲り受け、経営刷新を行ったのです。

この経営刷新により、古くなった温泉の改修や外国人旅行客のツアーを計画・実施によって、「ホテルみかわ」の新規宿泊客の獲得を狙いました。

日本山嶼海株式会社という新しいオーナーが、これまでの「ホテルみかわ」がチャレンジしてこなかった新しい試みをしている実例です。

ホテルや旅館業界では、親族や従業員以外に事業を引き継いでもらうというケースも少なくありません。

現在、ホテルや旅館を廃業しようとしている経営者の多くが、後継者不足によって経営を諦めようとしています。

しかし、外部の第三者に経営を引き継いでもらうことによって、廃業を避けられるだけではなく、経営状態の回復も狙えるのです。

次章では、ホテルや旅館の事業譲渡の際の注意点を紹介します。

 

ホテル・旅館の事業譲渡の注意点

ホテルや旅館を事業譲渡の注意点は、主に下記の4つです。

 ・ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に左右される

 ・事業譲渡先は数字やデータによる裏付けを必要とする

 ・交渉が長期化する場合もある

 ・事業譲渡は人対人である

これらの注意点をおさえることで、スムーズな事業譲渡が行えることでしょう。

それでは、各注意点について順に確認していきます。

 

ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に左右される

ホテルや旅館の事業譲渡にあたり、ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に反映されます。

つまり、あなたのホテルや旅館が高い売り上げをあげていたり、競合する宿泊施設にはない独自のサービスを提供し、ユーザーから好評を博していたら、一般的に事業譲渡額も高くなりがちです。

今まで経営を続けてきたということは、あなたが自分自身では気が付いていないだけで収益性や独自性がある証左です。

ここでもう一度、周辺の宿泊施設と自分のホテルや旅館を比較し、どのような点が勝っているのかを再確認しておきましょう。

ホテルや旅館のビジネスモデルについて自分だけで分析するのが難しければ、ぜひ事業譲渡の専門家に相談するべきではないでしょうか。

 

事業譲渡先は数字やデータによる裏付けを必要とする

ホテルや旅館の事業譲渡を行う際に、事業譲渡先が必要とするのは数字やデータによる裏付けです。

あなたの経営する宿泊施設がどれだけ素晴らしいものだとしても、客観的な資料がなければ買い手側は納得してくれません。

したがって、買い手側にホテルや旅館を購入する価値があると考えてもらえるような数字やデータを集めるべきです。

たとえば、身近なものなら、日々の売上や月ごとの売上は資料として役に立ちます。

もしもそのような資料作りを行ったことがなくて不安なら、早めに事業譲渡の専門家に話して任せるのもいいかもしれません。

 

交渉が長期化する場合もある

ホテルや旅館の事業譲渡を行うなら、場合によっては交渉が長期化する場合があることも知っておく必要があります。

事業譲渡は経営権を譲るだけで、すぐに行えると思っている人もいるかと思いますが、そのようなケースは稀有ではないでしょうか。

確かに、事業譲渡は買い手側と売り手側が条件に合意すれば行えます。

しかし、そもそもホテルや旅館の譲渡先を見つけるのにも時間がかかるのです。

したがって、事業譲渡をすると決めてからすぐにホテルや旅館を誰かに引き継ぐことができるとは思わないほうがいいでしょう。

できるだけ早めに事業譲渡に取り掛かり、長い目で見て納得のいく相手を見つけましょう。

そうは言っても、できるだけ早めにホテルや旅館を譲ってしまいたいというオーナーもいるはずです。

そのようなときは、専門家の力を借りることがいち早く事業譲渡を成功させるカギです。

 

事業譲渡は人対人である

当然ですが、ホテルや旅館の事業譲渡は譲渡先と譲渡元という2人の人間が行います。

譲渡利益や譲渡条件について考えることは非常に重要ですが、相手も同じ人間であることを何よりも理解しておきましょう。

人対人のコミュニケーションも、ホテルや旅館の事業譲渡を行うにあたっては重要になってきます。

特に、ホテルや旅館は宿泊業であり、その経営者がコミュニケーションを上手くとれないようでは事業にまで問題があると思われてしまうかもしれません。

したがって、事業譲渡を成功させるためには真摯に相手と向き合ったほうが得策です。

以上が、ホテルや旅館の事業譲渡を行うにあたっての注意点でした。

ここまでの一連の流れを読んで、様々なことに注意しなければならないことに不安を感じた人も多いかと思います。

事業譲渡を上手に進めたいのなら、まずは事業譲渡の専門家に相談することをお勧めします。

 

ホテル・旅館の事業譲渡を行うなら

ホテルや旅館の事業譲渡を行うなら、M&Aアドバイザーなどの専門家に相談することをお勧めします。

事業譲渡のプロにアドバイスをもらうことによって、成功する確率は上げるでしょう。

事業譲渡の専門家に相談なんてしたことがなくて不安だと感じるオーナーもいると思います。

しかし、多くの専門家はあなたのホテルや旅館の今後のために力を貸してくれる頼れる存在です。

自分だけですべてを抱え込もうと思わず、一緒に事業譲渡の成功のために頑張ってくれるパートナーを見つけてください。

良いパートナーを見つければ、ホテルや旅館の事業譲渡も成功するはずです。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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