ホテル・旅館の事業売却【事例から読み解くポイント】

「ホテルや旅館の事業売却を検討しているので、実際の事例を知りたい」

「事業売却の事例をもとに、成功ポイントや注意点を理解したい」

そんな気持ちを抱いて、ホテル・旅館の事業売却の事例を探している方もいるのではないでしょうか。

今回、ホテルや旅館のオーナーがどんなときに事業を売却するのか、過去の事例を紹介するだけではなく、事業を売却する際に気をつけたいポイントを解説します。

ホテルや旅館の事業売却を考えるうえで、ぜひ参考にしてみてください。

 

ホテル・旅館の事業売却を行うのは、こんなとき!

最初に、ホテル・旅館のオーナーが事業売却を行うのは、どんなタイミングと理由なのかを考察していきます。

 

業績が思わしくないとき

ホテル・旅館事業においては、施設や設備のメンテンナンス費用、地方の過疎化や災害による風評被害、民泊の増加など、オーナーにとって頭が痛い問題があります。

そうした要因もあってか、業績が芳しくない場合、最近、事業売却という選択を取るオーナーがいます。

企業規模や資本力の大きい買い手に売却することで、オーナーが自力では難しかった経営改善を図れる可能性があります。

例えば、あなたのホテルや旅館が一定の固定客がついているなら、大手ホテルチェーンの傘下に入り、経営が上向くケースもあります。

また、多角的な経営を行っているホテルや旅館グループの場合、不採算なホテル・旅館事業のみ売却し、事業の選択と集中を行うケースもあります。

 

施設を拡大したいが、資本や人が足りないとき

ホテルや旅館の施設を拡大したいけれど、投入する資本や人材が足りないときに、事業売却は有効な選択肢になります。

自社より資本力のある買い手によって、経営資源や人材・ノウハウの注入よりその目的を達成できるからです。

ホテル・旅館として既にブランドを確立している場合は、買い手のメディア戦略や営業エリアを活用して、さらなるブランドの認知や店舗拡大が可能になります。

 

オーナーがリタイアしたいとき

ホテル・旅館のオーナーが引退したいが、問題の後継者がいない場合に事業売却の選択をするケースもあります。

そして、オーナーが店先に出て接客しているホテル・旅館は、加齢による健康上の問題などの事情から引退を考えるオーナーも多いです。

ただし、事業売却ではなく廃業を選んだ場合、ホテル・旅館はなくなり、従業員も失業します。

ホテルという地域の財産や雇用が失われ、その地域の活力を減らすことになります。

さらに、いくら人気のホテルであっても、廃業した場合は土地や設備などの処分価額しか得られません。

しかし、事業売却ならオーナーが交代してもホテル・旅館は残ります。

従業員も同じホテルで仕事を続けることができ、買い手の企業規模が大きければ、雇用条件や福利厚生が向上する可能性もあります。

さらに、ホテル・旅館のブランドが確立しているなどの将来性が高い場合、事業承継を行えば売却益を得ることもできるのです。

 

別の事業に注力したいとき

ホテル・旅館は設備の保守や維持が大変なことなどから、設備がきれいで付加価値があるうちにその事業を売却し、それを元手に別の事業に注力するオーナーもいます。

ホテルが人気なタイミングでうまく売却できれば、別事業のための大きな資金源となります。

 

ホテル・旅館の事業売却の事例を紹介!

ホテル・旅館のオーナーが事業を売却する理由を押さえたところで、実際の売却事例を紹介しましょう。

事業売却を受けて、昨今は同業種や異業種、中国資本をメインとした外国資本が新たに日本のホテル事業に参入する事例が多いです。

 

【高級老舗旅館が異業種に事業売却した事例】

異業種である家具大手のニトリホールディングスが、2018年8月に北海道の高級老舗旅館「銀鱗荘」を取得した事例を紹介します。

北海道小樽市の銀鱗荘は、もとは1873年に大網元が建てた個人邸宅で、1939年に料亭旅館として創業した高級老舗旅館です。

小樽の象徴的存在でもある第一級の宿泊施設で、宿泊料金は一泊朝夕食付で1人あたり3万〜13万円(税込み)となります。

元オーナーである東京にあるレジャー観光開発会社は、事業売却先を数年前から探し、今回の売却となったのです。

 

【大型リゾート施設を中国のコングロマリットに売却した事例】

星野リゾートが、2015年12月に複合型リゾート施設「星野リゾート・トマム」の全株式を、中国の「上海豫園旅游商城」に売却した事例を紹介します。

「上海豫園旅游商城」は、中国のコングロマリット・投資会社「複星集団」傘下の商業施設運営会社です。

コングロマリット(複合企業)とは、主に異業種企業に対してシナジー効果の期待から合併・吸収を繰り返し、ひとつの事業に留まらずに多種類の事業を手広く営む大企業を指します。

しかしながら、「星野リゾート・トマム」の運営は、引き続き、星野リゾートが行っています。

ホテル業界ではこのように、ファンドなどがホテルや旅館、不動産などを所有し、別企業が運営するといった、「所有」と「運営」を分割する経営方式を採択している施設が多いです。

今回、星野リゾートが「星野リゾート・トマム」を売却した理由としては、所有をせずに運営に専念することで借入金などの負債を増やさずに済むこと、資本は別会社が投入してくれるのでスピード感ある運営展開ができることなどが挙げられます。

投資する体力よりも、運営スピードを優先した形です。

 

【第三セクターが中国資本に旅館を売却した事例】

現在、経営不振に陥った地方のホテルや旅館を、中国の投資家が中心となって続々と買収しています。

買収の最大の理由としては、訪日中国人観光客のニーズが高いからです。

ホテルを買収して中国式経営に変更し、訪日中国人客をターゲットにした低価格ツアーを受け入れ、収益性を高めるのが一般的です。

その他の目的としては、日本の有名旅館購入によるステータス向上や、日本への資産移転などが挙げられます。

そうした背景のなか、地方旅館の復興に中国資本が参入しました。

それは、2017年に、新潟県の「ホテルみかわ」を買収です。

これまで、ホテルみかわは新潟県阿賀町が100%出資し、第三セクターが運営していました。

第三セクターとは、町おこしなどの目的で、国・地方公共団体(第一セクター)と民間企業(第二セクター)が共同出資して設立された事業体を指します。

温泉採掘を契機に1994年7月に開業、回流式の温泉プールや源泉かけ流しの露天風呂などを備えるも、オープン以降24年間ずっと赤字が続いていました。

そのため、町は売却を望むも、赤字のため買い手は現れなかったのです。

そんなとき、名乗りを上げたのが日本山嶼海でした。

日本山嶼海は中国資本の日本法人で、親会社は投資コンサルティング業に従事し中国拠点の「上海山嶼海投資集団」です。

以降、日本山嶼海は、設備の改修などの経営改善により、親会社関連などの訪日外国人客の獲得を目指しています。

この事業売却は、従来のサービス内容や従業員の雇用も保障されています。

 

ホテル・旅館の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

それでは、ホテル・旅館のオーナーが実際に事業売却を行う際に気をつけたいポイントとはどのような点でしょうか。

 

ビジネスモデルを見直す

まず、事例にあったように、現在のホテル業界では所有と運営を分けたビジネスモデルを採用している施設もあります。

事業売却を検討しているオーナーは、ホテル運営からの引退や、別の事業への挑戦を考えている方もいるでしょう。

ですが、売却前に所有権を渡してオーナーの責務を外れ、運営に特化するやり方ならやっていけるかどうかについて、一度考えみるといいかもしれません。

自らが事業売却で望んでいるか、否かが明確に再確認させられるはずです。

また、ホテル・旅館のオーナーが、事業をできるだけ高く売却するには、事業価値がある程度高い時点で売却できるように、ビジネスモデルを見直すことが重要です。

たとえば、次のような観点から見直すことができます。

  • 利益率重視のビジネスモデルへの切り替え
  • 赤字の状態で売却を行わない
  • 粉飾決算や不正経理を行わない
  • 決算書の数字を、自社の実態とできる限り一致
  • 正確な財務内容の把握

社内では慣例だったことも、外部の人間が見れば問題視するケースはあります。

そのため、ビジネスモデルを見直すにあたっては、事業売却の専門家であるコンサル企業など、専門家の意見を取り入れるのが近道でしょう。

さらに、ホテル・旅館のオーナーは現場で頑張るあまり、自らのカリスマ性に依存した経営体制であったり、社員への権限委譲が進んでいなかったりするケースがあります。

事業売却までに、オーナーが交代しても問題が起こらないような体制を確立しておきましょう。

 

事業売却の必須条件を決める

事業売却候補を探す前に、相手に望む条件をピックアップして、譲れない絶対条件を明らかにし、それぞれの条件を優先順位化することが大切です。

最初に、なぜホテル・旅館事業を売却したいのか、目的を明確化しましょう。

たとえば、後継者不在による事業存続と、赤字事業の売却とでは条件も異なってきます。

後継者不在による事業存続が第一優先なら、自社の経営方針や理念などへの理解と共感が必須条件です。

赤字事業の売却を優先したいなら、資本力と事業再生のための戦略が必須条件となるのではないでしょうか。

 

資料やデータを十分に用意する

ホテル・旅館事業をできる限り高値で売却するには、強みの明確化・定量化を行い、売却によって買い手候補がどんなメリットを受けるのかを、分かりやすくプレゼンする必要があります。

将来性のアピールには、事業計画の立案や計画から予測されるキャッシュフローとリスクの算定などの、専門的な手続きも求められます。

プレゼン以外にも、事業売却の手続き自体に、会社概要が分かる会社案内などの各種資料、各種税申告書や決算書(数期分)、損益計算書などの各種財務資料、不動産関連資料、給与台帳といった人事資料、各種契約書など、膨大な数の資料が必要とされます。

そのため、事業売却の検討を始めたら、必要な資料やデータが何かを早めに確認して準備するよう心掛けましょう。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

資料やデータを用意するといっても、決算書がどこにあるか即座に答えられないオーナーの方も多いです。

そのため、手軽にできることとしては、まず専門家である事業売却のコンサル会社の力を借りることをおすすめします。

事業売却をきっかけに、外部の人間には自社のビジネスモデルがどう映るのかを把握し、ホテル・旅館の企業価値をデータから再確認することも、良い経験となるでしょう。

事業売却の手続きは複雑ですが、コンサル会社の力を借りれば、ホテル・旅館の価値評価、候補の選定、条件交渉などオーナー独力では難しいプロセスも、始めから終わりまでサポートしてくれます。

 

ホテル・旅館の事業売却でお悩みなら

まとめると、ホテル・旅館のオーナーが事業売却を行うのは、「業績の停滞」「店舗拡大」「引退を希望」「別の事業へ参入」といった理由が挙げられます。

実際の事業売却事例では、異業種や中国資本などの買い手が、買収を契機にホテル業に参入するという流れが見られました。

ホテルの所有と運営を別企業が行うことで、スピード感あるホテル運営を可能にしている施設もありました。

ホテル・旅館の事業売却を行う際に気をつけたいのは、「ビジネスモデルの見直し」「売却先に求める絶対条件の決定」「資料やデータの用意」「コンサル会社に相談」といったポイントです。

とはいえ、何から始めていいか分からない場合は、事業売却の専門家であるコンサル企業への相談をおすすめします。

ホテル・旅館の事業売却事例はニュースで取り上げられることが少なく、収集が困難です。

実際の事例をもっと知りたいなら、ホテル・旅館業界に精通したコンサル企業に相談すれば、独自にストックしている事例の紹介や具体的なアドバイスをもらうことができますので、ぜひ検討してみてください。

 

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<