「病院やクリニックの経営を続けてきたけれど、事業を売却したい」とお考えではないでしょうか。
オーナーによって病院やクリニックを売却したい理由はさまざまだと思います。
しかし、せっかく今まで経営してきた事業を売却するなら、なんとしてでも成功させたいと考えているはずです。
一方、病院やクリニック事業の事業売却はポイントをおさえておかなければ失敗する可能性もあります。
したがって、成功事例からポイントを読み取って正しく実践することが大切です。
そこで今回は、病院やクリニックの事業売却を成功させるための方法や、事例を確認していきます。
事業売却をするためのポイントをしっかりおさえて、理想の売却を成功させましょう。
目次
病院・クリニックの事業売却を行うのは、こんなとき！
病院・クリニックのオーナーが事業売却を行うのは、以下のようなときが考えられます。
・後継者がいないとき
・オーナーが早期リタイアしたいとき
・別の事業に注力したいとき
もしもあなたがこれらの中のいずれかに当てはまるなら、積極的に事業売却を考えるべきです。
また、当てはまっているなら、理想的な事業売却を成功させられる可能性は高いと言えます。
ぜひ、この先の解説を読み進め、事業売却の手続きを進めていきましょう。
それぞれのケースについて、順番に確認していきます。
後継者がいないとき
最初に考えられるケースとして、後継者がいない、というものがあります。
病院やクリニックの経営は大変なイメージが強く、後継者がなかなか見つからずに困っているというオーナーは少なくありません。
しかし、後継者がいなくても現オーナーはいつかリタイアしなければなりません。
したがって、後継者を見つけるか、廃業という道を選ぶかを決める必要があります。
せっかく今までに病院やクリニックを経営してきたのに、簡単に廃業したくないと考えているはずです。
そのようなときは、事業売却で外部の人に後継者になってもらうのが良いでしょう。
身近に後継者がいなくても、外部から後継者を探すことができるのです。
また、経営の実績が豊富な人にオーナーとして病院やクリニック事業を引き継いでもらえば、今よりも事業が成長する可能性も高いと言えます。
このように、周りに後継者がいないことによって廃業してしまうのであれば、事業売却を考えたほうが良いでしょう。
事業売却を成功させれば、買い手側の強みや経営資源をあなたの病院・クリニック事業の経営でも活かしてもらうことができるのです。
せっかく今まで経営をしてきたことを考えれば、事業売却を行ったほうが良いケースは少なくありません。
廃業を考えるのならその前に、事業売却を検討してみてください。
後継者がいなくて廃業してしまうのは非常にもったいないことです。
本当は誰かに事業の経営を引き継いでほしいけれど後継者が見つからないというオーナーは多いでしょう。
後継者不足にはさまざまな業種の経営者が悩んでいるとされています。
病院やクリニック事業も例外ではありません。
自分で決めた後継者でなければ信頼できないかもしれないと不安に思うオーナーも多いかもしれません。
しかし、事業の後継者がいなくて廃業という選択肢を選ぶよりは、経営能力のある第三者を見つけて引き継いだほうが病院やクリニックは長続きするはずです。
今まで経営してきた事業を売るということに内心では抵抗のあるかもしれませんが、事業売却は悪いことはではありません。
将来的にも長く病院やクリニックを続けていくためには、事業売却を選択肢に入れておくと良いでしょう。
あなたがリタイアしてからも病院やクリニックが地域のために貢献しているのは非常に嬉しいものです。
オーナーが早期リタイアしたいとき
病院・クリニック事業を経営していると、いつかはオーナーであるあなたがリタイアしなければならないときが出てくると思います。
経営をしていれば、早めにリタイアしたいという気持ちになるオーナーも珍しくありません。
そのような病院やクリニック事業のオーナーがリタイアしたいというケースでも事業売却は有効な手段です。
ちなみに、あなたがリタイアするのであれば、リタイア後の人生設計も考えておく必要があります。
生きていくためにはお金が必要です。
病院やクリニック事業の経営から退いてしまうと、収入が一気に減ってしまうオーナーも多いはずです。
しかし、事業売却することでリタイア後の生活のために資金を役立てることが不可能ではありません。
事業売却で得られる金額はあなたの事業の規模や売上などにもよりますが、廃業して病院やクリニックを閉めてしまうよりは得になることが多いです。
実は事業を廃業するのにはお金がかかります。
多くの場合、病院やクリニックが入っていたテナントを入居時の状態に戻す「原状回復費用」がかかってしまいます。
一方で、事業売却を行ってそのまま病院・クリニック事業の経営を引き継いでもらえば、原状回復費用は必要にならないです。
したがって、経営からリタイアするのであれば事業売却ができないかをまずは考えてみてください。
ちなみに、病院・クリニック事業のオーナーがリタイアする際には金銭的なメリット以外にも、既に述べたように後継者問題を解決できるというメリットがあります。
特に早期リタイアをするのであれば、後継者を急いで見つけなければならないこともあるはずです。
後継者に事業を引き継いでもらうためには、後継者候補を見つけるだけではなく、教育も行わなければなりません。
後継者教育には数年の期間がかかるのが一般的なので、既に実力のある後継者候補を外部から探すのは早期リタイアをするために有効な手段でしょう。
別の事業に注力したいとき
病院・クリニック事業を経営している最中に、オーナーが別の事業に注力したくなるということも多いです。
たとえば、新しく飲食業をやりたいと思っている病院やクリニック事業のオーナーもいると考えられます。
とはいえ別の事業をやるために今の病院やクリニックをすぐに廃業してしまうのはもったいないことです。
とはいえ、オーナーが経営からリタイアしたいときに病院やクリニックを誰かに引き継がなければ、その時点で今まであなたが経営してき事業はなくなってしまいます。
事業がなくなるということは、そこで提供していた医療サービスがすべてなくなってしまうということです。
今までせっかく事業をやってきたのに、あなたのリタイアとともに病院やクリニックがなくなってしまうのは悲しいことです。
さらに、今まで通ってきてくれた患者さんも新たな病院を探さなければならなくなるのです。
とはいえ、新事業に挑戦する意欲も捨てがたいと思います。
そのようなとき、事業売却を行って誰かに今の病院やクリニックを引き継げば、自分自身はオーナーの立場から離れても事業は続いていくのです。
別の事業に注力したくなったなら、廃業するのではなく事業売却を行ったほうが資金の面でも安心できます。
なぜなら、今の病院やクリニックを売却して得たお金を新事業にまわすことができるためです。
したがって、新事業に本腰を入れるのであれば、事業売却を考えてみてください。
以上が、病院やクリニック事業を行っているオーナーが事業売却をする3つのケースでした。
あなたがこれらのケースに当てはまっているなら、事業売却を検討してみてはいかがでしょうか。
しかし、事業売却という言葉自体に馴染みがなく、あまり具体的なイメージを持てていないオーナーもいると思います。
単に事業を誰かに売れば良いだけだろうと思っているかもしれませんが、そう簡単なことではありません。
それでは、ここで具体的な病院やクリニックの事業売却の事例を見ておきましょう。
病院・クリニックの事業売却の事例を見てみよう
ここからは、病院・クリニック事業の事業売却の事例を見ていきます。
今回の事例は、アメリカの投資会社であるコロンビア・パシフィック・マネジメントが、コロンビアアジアの売却を検討しているというものです。
コロンビアアジアは、アジアで病院を運営しています。
今回の事業売却では、コロンビアアジアが最大で20億ドルで売却される可能性があるとされています。
このように、多額の事業売却が行われることも珍しくありません。
特に病院やクリニックの事業売却は、高額になりやすいとされています。
また、事業売却をすることによって、事業が今以上に成長する可能性も高いです。
なぜなら、買い手側に資金力があるケースが多いので、新たな医療機器を購入するなどを行いやすいというものが考えられます。
事業を売るという言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持つオーナーも多いと思いますが、ポジティブな事業売却も多いです。
前向きな気持ちで事業売却を成功させようと考えていきましょう。
続いては、病院やクリニックを事業売却する際の注意点を見ておきます。
病院・クリニックの事業売却を行う際に気をつけたいポイント
病院・クリニック事業の事業売却を行う際に気をつけておくべきポイントは、以下の4つがあります。
・近隣の人口と他医院の数
・医療器具の年数や治療法の種類
・資料やデータを十分に用意する
・事業売却のコンサル企業の力を借りる
これらのポイントをおさえておかなければ、あなたの病院・クリニック事業の売却は失敗してしまうかもしれません。
事業売却を成功させるためにも、4つのポイントを理解しておきましょう。
それぞれのポイントについて、順番に確認していきます。
近隣の人口と他医院の数
まずは、病院やクリニックの近隣人口と他医院の数を確認しておきましょう。
病院やクリニックを経営するにあたって、利用が想定される人数や、同業者の人数は非常に重要です。
買い手がどの病院やクリニックを購入するのかを決める際に必ずチェックする項目となります。
そのため、まず最初に、近隣人口と他医院の数を調べるようにしましょう。
数値を資料にまとめておけば、買い手候補が出てきた際にも提示しやすくなります。
医療器具の年数や治療法の種類
病院やクリニックを売却したいのであれば、医療器具を使用してきた年数や治療方法の種類も重要です。
買い手側は、病院やクリニックの経営権だけが欲しいということは少ないです。
経営権にあわせて、医療器具やスタッフのスキルも購入したいと考えている買い手が多いのです。
したがって、どのような医療器具があって、どのような治療方法を行っているのかを明確にしましょう。
同じ診療科目であっても、使用している医療器具や行っている治療方法は異なります。
買い手側にわかりやすく説明できるように、資料をまとめておいてください。
資料やデータを十分に用意する
病院・クリニック事業を売却するにあたって、売却先に見せるための資料やデータを十分に用意しておくべきです。
上手く事業売却したいなら、売却先にあなたの病院やクリニックの強みや価値が正確に伝わる説明をしなければなりません。
そのためには、今まで経営してきた病院やクリニック事業への情熱や思い出を語るだけでは足りないので注意が必要です。
患者さんをどのように救ってきたのかというエピソードや熱意も大切ですが、何よりも客観的なデータを相手に見せることが重要となってきます。
資料やデータなんて作ったことがないからどうすれば良いのかわからないというオーナーもいるでしょう。
実は、そんなに難しいことはしなくても大丈夫です。
経営者であれば、日報や事業記録をつけているオーナーも多いと考えられます。
そのような日々の数値を元にグラフなどを作れば、自分の頭の中でも理解が進みやすくなり、買い手にも納得してもらいやすいです。
資料作りに不安があるのなら、専門家に相談するのが良いでしょう。
事業売却のコンサル企業の力を借りる
病院・クリニック事業の事業売却を成功させたいなら、M&Aのコンサル企業に頼るのも重要です。
事業売却を行うためには、法律や会計、税務などさまざまな専門的な知識が必要となります。
オーナーであるあなただけでは対応しきれない領域もあるので、プロの力を借りておいたほうが安心です。
無理やり自分だけで事業売却を行ってあとから何らかの不備が発覚した場合、売却先とトラブルになるかもしれません。
自分だけでは事業売却が難しそうだと少しでも感じたのであれば、専門家に相談に行ってみてください。
せっかく今まで経営してきた病院やクリニックを売るのであれば、できるだけ成功の可能性を高めるべきです。
病院やクリニックの売却が成功すれば、あなたの今後の人生も幸せになるでしょう。
以上が、病院・クリニック事業の事業売却を行うにあたって知っておくべきポイントでした。
業種関係なく、事業売却はすべてが成功しているわけではありません。
不安に思った病院・クリニック事業のオーナーもいるかもしれませんが、失敗している事業売却は、ご紹介したポイントをおさえていなかった場合が多いです。
少しでも事業売却について悩んだら、コンサル企業に相談しに行きましょう。
病院・クリニックの事業売却でお悩みなら
事業売却を行うなら、M&Aアドバイザーなどの専門家がいるコンサル企業に相談するのがおすすめです。
これまで事業売却についてさまざまな知識を見てきて、すべて自分だけでできるのかを不安に感じているオーナーも多いと思います。
もしも少しでも心配があるなら、専門家に相談するのが最適です。
あなたの事業の今後の運命を考えたとき、事業売却の相手選びが非常に重要となります。
病院・クリニック事業についての経営能力がない買い手を選んでしまうと、後悔することも少なくありません。
専門家に相談なんてしたことがなくて心配に感じるオーナーもいると思います。
しかし、多くの専門家は気さくな雰囲気であなたの悩みを解決してくれる存在です。
せっかく今まで経営してきた病院やクリニックを誰かに売却するなら、納得いく結果を迎えたいと考えているでしょう。
それならば、専門家の力を借りながら事業売却を進めていくべきです。
自分だけですべてを抱え込もうと思わず、一緒に事業売却の成功のために頑張ってくれるパートナーを見つけてください。
あなたの経営してきた事業を今後も長く営業させていくためには、最適の選択肢と言えます。
事業売却が成功すれば、あなたにもたくさんのメリットがあるので、まずは専門家に相談しましょう。
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