自分の経営する美容室を誰かに譲ってしまいたいとお考えのオーナーもいると思います。
しかし、事業の譲渡を成功させるのは準備をしておかなければ難しいです。
美容室という事業を譲渡する場合には、事前に知っておいて準備するべきポイントが存在しています。
例えば、せっかく今まで経営してきた美容室の価値を適切に相手に伝えられなければ、自分の思うような評価をしてもらうことはできません。
そこで今回は、美容室の事業譲渡を行う前に知っておきたい3つのことをご紹介します。
成功のためのポイントを理解して、事業譲渡を成功させましょう。
目次
事業譲渡とは
事業譲渡とは、事業を誰かに譲り渡すことです。
無償で譲渡する場合もありますが、ほとんどの場合は売買という方法が取られます。
譲渡する範囲も契約で決めることができるので、買い手側と売り手側の双方が納得するのであれば事業の一部分だけを譲渡することも可能です。
実際のところ、美容室のオーナーで事業譲渡を経験したことがあるという人は少ないと思います。
自分自身のリタイアや、経営不振などの理由で事業をやめてしまいたいという場合、事業譲渡よりも廃業を選ぼうと思う人も多いはずです。
しかし、美容室の廃業はもったいないことだと言えます。
なぜなら、美容室を廃業するのにもお金がかかってしまうためです。
今まで経営してきた美容室を廃業して店じまいする場合には、さまざまな廃業費用や撤退費用がかかってしまいます。
例えば、テナントを入居時の状態に戻す原状回復費用です。
このような費用は100万円以上など高額にもなりやすく、誰かに譲渡できるのであればしてしまったほうが金銭的なメリットを得られます。
美容室の事業譲渡も少し考えてみたいと思ったオーナーもいるのではないでしょうか。
美容室の事業譲渡はメリットも大きいですが、事前に知るべきことを知っておかなければ成功させるのは難しいというポイントも存在しています。
ここからは、美容室の事業譲渡を行うにあたって知っておいたほうが良いことを見ていきましょう。
美容室の事業譲渡を行う前に知っておくべきポイント
美容室の事業譲渡を行おうと思った場合に、事前に知って準備しておくべきことがいくつかあります。
それは、以下の3つのポイントです。
- 事業譲渡は専門家を頼ったほうが良い
- 事業価値が高くても譲渡先に伝わらなければ意味がない
- 事業譲渡を行う目的があやふやだと譲渡後に後悔しやすい
いずれのポイントも、美容室の事業譲渡を行うのであれば重要なものとなっています。
それぞれのポイントについて、順番に確認していきましょう。
事業譲渡は専門家を頼ったほうが良い
事業譲渡をする際には、M&Aアドバイザーなどの専門家に頼ったほうが良いです。
なぜなら、事業譲渡をするにあたって、経営的な視点や法的な視点、財務会計的な視点など、専門性の高いさまざまな視点で物事を考えなければならないためです。
これらの知識が不十分なまま、自分だけで事業譲渡を行おうと思っても成功させるのはかなり難しいです。
もしも無理やり自分でやれるところまで手続きを行おうとしても、あとから不備が見つかって買い手側とのトラブルに発展する可能性もあります。
リスクの回避という意味でも、専門家には早めに相談するべきです
専門家にわざわざ頼ると費用や時間の面で損をしそうと不安に思うオーナーもいるかもしれません。
しかし、事業譲渡の完了までを考えたトータルなコストで考えれば、損をする場合はほとんどないと言っても良いです。
美容室の経営を今まで通りに続けながら、さまざまな専門分野の勉強を行って自分だけで手続きなどを行うのはコストがかかりすぎだと言えます。
したがって、事業譲渡をしようと思っているなら、まずはM&Aアドバイザーなどの専門家のところに相談に行ってみましょう。
専門家といっても、話しやすい雰囲気で相談させてもらえることがほとんどなので、気楽に行ってみてください。
M&Aアドバイザーに相談に行く際に準備しておくべきことは、のちほどご紹介します。
事業価値が高くても譲渡先に伝わらなければ意味がない
美容室の事業譲渡をするにあたって、美容室の事業価値を買い手にうまく伝えることは非常に重要となります。
なぜなら、どれだけ事業としての価値が高い美容室を経営しているとしても、買い手候補である第三者にその価値を適切に伝えられなければ意味がないためです。
せっかく事業価値の高い美容室のオーナーなのに、それを伝えることができずに納得のいく事業譲渡ができないというケースは少なくありません。
美容室の事業価値を譲渡先に伝えるためには、まずは自分自身がその価値について詳しく理解しておくことが大切です。
単に売上の数字を伝えるだけではなく、その売上の根拠や今後の予測なども含めて事業価値を考えなおしてみましょう。
また、専門家を選ぶ際には、買い手側との交渉能力の高いM&Aアドバイザーを選ぶのも有効な方法です。
M&Aアドバイザーと言っても一律に同じ能力があるとは限りません。
美容室の価値を適切に判断してくれて、買い手側にうまく伝えてくれるM&Aアドバイザーを探してみてください。
事業譲渡を行う目的があやふやだと譲渡後に後悔しやすい
美容室の事業譲渡を行う際には、なぜ事業譲渡をしなければならないのかという目的を明確にしておくべきだと言えます。
なぜなら、事業譲渡の目的が曖昧なままだと、譲渡先を探したり交渉を進めたりする段階でも考えがあやふやのままということになりやすいためです。
そうなってしまうと、事業譲渡が完了してから本当に行いたかったものと違ったと気がついて後悔してしまうかもしれません。
事業譲渡を行う目的は、美容室のオーナーによってさまざまなので一概には言えません。
例えば、
「自分のリタイアによってお店をなくしたくないから安心してお店を任せられる人を探したい」
「さらなる事業の拡大のために、経営する美容室の一部はマネジメント能力のある人に頼みたい」
などが考えられます。
このように、目的を明確にしておかなければ、納得のいく事業譲渡を行うのは難しいです。
目的が異なれば、選ぶべき取引相手も異なってきます。
後悔しない事業譲渡を行うためには、最初から最後まで目的を忘れないようにしてください。
また、M&Aアドバイザーにもしっかり目的を伝えておくことが有効です。
事業譲渡を行う際には、常に目的と行動が正しいのかを考えながら段階を踏んでいきましょう。
以上が、事業譲渡を行うにあたって知っておいたほうが良い3つのポイントです。
事業譲渡の準備はわかったけれど、どのような流れで行われるのか想像できないというオーナーも多いと思います。
ここからは、実際に美容室の事業譲渡を行う手順を見ていきましょう。
美容室の事業譲渡を行う手順
美容室の事業譲渡を行うには、どのようなステップを踏んでいけば良いのか気になっているオーナーもいると思います。
M&Aアドバイザーなどの専門家に任せるとしても、全体の流れはオーナー自身も知っておいたほうが円滑に手続きを進めやすいです。
美容室の事業譲渡を行う手順は、以下のようになっています。
- 事業譲渡する相手を見つける
- 譲渡先候補から意向表明書をもらう
- 基本合意書の締結
- デューディリジェンスの実施
- 契約書の締結
- 株主総会の承認
- 引継ぎを行う
どの手続きも事業譲渡を成功させるためには不備なく行わなければなりません。
それぞれの手続きについて、順番に確認していきましょう。
事業譲渡する相手を見つける
美容室の事業譲渡を行うには、まずは譲渡先である相手方を見つけなければなりません。
この際、自分自身の事業譲渡の目的を果たせるような相手方を見つける必要があります。
そのために、事業譲渡を行う目的を思い出して確認しておいてください。
自分の身近には譲渡できそうな相手がいないというオーナーもいるはずです。
そのような場合には、M&Aアドバイザーに相談して代わりに探してもらうこともできます。
また、M&Aを扱っている会社も存在しているので、そのような会社のサービスを利用するというのも方法の1つです。
なかなか良い買い手が見つからず、焦ってしまうこともあるかもしれません。
しかし、ここで焦ってしまって納得のいかない譲渡先を選んでしまうと、事業譲渡の成功は難しくなってしまいます。
時間がかかったとしても、自分の目的と合致する譲渡先を見つけましょう。
譲渡先候補から意向表明書をもらう
譲渡できそうな相手が見つかったら、美容室の基本的な情報を伝えたり、経営理念やビジネスモデルを伝えたりすることが必要です。
そして、それらを聞いた上で買い手側が事業譲渡に意欲的であれば、事業譲渡の基本的な条件を意向表明書で提案してもらいます。
基本的な条件とは、事業譲渡の範囲や、設備なども引き継ぐかどうか、譲渡価格などです。
ちなみに、事業譲渡を早く進めるために条件をごまかしたり曖昧にしたままにしてしまったりすると、あとからトラブルになってしまうので避けましょう。
基本合意書の締結
買い手側と売り手側がいずれも意向表明書の内容で納得できたのであれば、基本合意書を締結します。
基本合意書は手続きの中で必ず締結しなければならないものではありませんが、多くの場合は締結することになるはずです。
基本合意書を締結することによって、お互いが事業譲渡に前向きな姿勢を取れたり、根本的な条件のすれ違いを防いだりすることができます。
デューディリジェンスの実施
基本合意書を締結したら、次はデューディリジェンスを行います。
デューディリジェンスとは、譲渡される事業について詳しく調査を行うことです。
売り手側が買い手側に対して資料を提出したり、実際に買い手側が美容室まで行って調査を行ったりします。
事業譲渡をする際には、デューディリジェンスをていねいに行うことが失敗を防ぐコツです。
契約書の締結
デューディリジェンスを行っても特に問題がなければ、事業譲渡契約書を締結します。
事業譲渡契約を結ぶ際には、最終的な条件などをお互いに入念に確認することが重要です。
何か少しでも疑問がある場合には、しっかりと解消しておきましょう。
株主総会の承認
場合によっては、このタイミングで株主総会の承認が必要となることがあります。
事業譲渡は、株主にとって不利益が生じるかもしれないものです。
したがって、事業譲渡に反対する株主には、所有する株式を買い取ることを会社側に請求する権利があります。
引継ぎを行う
すべての手続きを終えたら、実際に事業を引き継ぎましょう。
引継ぎの際には、今後の経営が円滑になるように従業員やお客様にもうまく告知をすることが必要となります。
また、雇用契約や賃貸借契約などさまざまな手続きをこの段階ですることにもなるので、専門家に相談しながら行ってください。
以上が、美容室を事業譲渡する際の手続きとなります。
すべての手続きをうまく行えるかどうか不安に思っているオーナーも多いはずです。
事業譲渡は専門的な知識や手続きを行わなければならないこともあるので、専門家であるM&Aアドバイザーに相談するのが良いでしょう。
美容室を事業譲渡するならまずは相談
美容室を事業譲渡するなら、まずはM&Aアドバイザーに相談してみるのが良いです。
自分だけですべての手続きを適切に終えるのは厳しいので、専門家の力を借りましょう。
事業譲渡の専門家であるM&Aアドバイザーに相談することによって、事業譲渡成功の確率を高めたり、スムーズに手続きを進めていったりすることができます。
わざわざ専門家に相談するのはちょっと気が進まないというオーナーもいるかもしれませんが、ほとんどの専門家は気楽に相談できる雰囲気なので安心です。
1回目の相談は無料で行っているという専門家も多いので、まずは気楽に無料相談に行ってみましょう。
ちなみに、M&Aアドバイザーに相談に行く際には、ある程度は考えや情報をまとめていったほうが相談しやすいです。
相談の際に準備しておくべきことは、以下のようなものとなっています。
- 美容室の基本的な情報（立地や客層、設備など）
- 事業譲渡をする目的
- 事業譲渡をするにあたって譲れない条件
- 事業譲渡について不安なこと
これらの内容を中心に、情報を整理しておきましょう。
無料相談に行ったからと言って、必ずしもM&Aアドバイザーと契約しなければならないということはありません。
焦って契約先を決めずに、安心してなんでも相談できそうな専門家を見つけてください。
最後に美容室の事業譲渡のコンサル経験を持つおすすめの相談先をご紹介します。
M&Aコンサルティング社は事業譲渡の相談を無料で受け付けている会計事務所です。
成果報酬制ですので、譲渡が完了するまで費用は掛かりません。
事業譲渡で得たお金から支払うことができるので、手元にまとまったお金がない場合でも相談が可能です。
さらに譲渡するまえに事業の価値を最大化させてから売却する「スケールM&A」が特徴的です。
美容室を事業譲渡した後に手元に残るお金をできるだけ多くしておきたい場合には、強い味方となってくれるでしょう。
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