物の売買ができるように、企業を売買できることをご存知でしょうか。
メーカーや商社などだけが対象と思っている方もいるかもしれませんが、ヘアサロンも売買できます。
ここでは、ヘアサロンのM&Aのメリットや行う理由、気をつけたいポイントなどを詳しくご紹介します。
目次
ヘアサロンのM&A
ヘアサロンのM&Aとは、すなわちどのようなことを指すのか、詳しくご紹介します。
M&Aとは
M&Aは、合併や買収を指す言葉です。
M&Aには、業務提携や資本提携、事業買収、売却、合併などがあります。
事業の売却には、事業の一部または全てを売却する事業譲渡、株式だけを譲渡する株式譲渡があります。
より大きな利益を得るために、慎重に選ぶことが大切です。
事業譲渡や株式譲渡を行うメリット
事業譲渡と株式譲渡のどちらを選ぶべきか考えるために、まずはそれぞれのメリットを確認していきましょう。
・事業譲渡のメリット
事業譲渡では、企業の売却によって現金を得ることができます。
また、売却する資産や負債を選択できるため、より大きな利益を得ることが可能です。
・株式譲渡のメリット
株主の主導で行えるため、交渉を有利に進められます。
また、売却によって創業者利益を得られるため、事業譲渡と同じく金銭的なメリットがあります。
手続きが事業譲渡と比べて簡単なため、売却決定から手続きまでのタイムロスを減らせることもメリットと言えるでしょう。
上場企業は、一般的に株式譲渡を選択することが多いようです。
これは、大企業だと手続きに手間がかかりすぎるためです。
中小企業であれば、事業譲渡を選ぶ意味があり、手続きの手間もそれほどかかりません。
ヘアサロンがM&Aを行うケース
ヘアサロンがM&Aを行う理由は様々です。
これまで育て上げてきたヘアサロンを売却するのは、一大決心が必要でしょう。
M&Aは、どのような場合に検討することになるのか詳しくご紹介します。
後継者がいない
どれだけヘアサロンがうまく収益を挙げていても、いずれ経営者から退任することになります。
年齢や体力的な問題、病気、モチベーションの低下、家族の介護など理由は様々です。
そのような場合、事業を身内や社員に引き継ごうにも、経営のノウハウを持つ後継者がいないため廃業を余儀なくされるケースがあるのです。
後継者を早めに育てておくことが大切ですが、見込み違いによって立派な経営者に育たなかったり、急に経営者から退任することになったりする場合があります。
このような場合には、M&Aで企業へ事業譲渡することで、ヘアサロンを存続させられます。
ヘアサロンに対して思い入れが強い場合、廃業だけはしたくないと考える方は少なくありません。
後継者を育てることに自信がない、周りに後継者として素質のある人物がいないという場合には、早めにM&Aを視野に入れることをおすすめします。
アーリーリタイアしたい
アーリーリタイアは、早期に退職して悠々自適の生活に入ることを指します。
一般的に、60歳以下で早期退職することを指しますが、リタイアの時期は20～50代と様々です。
10代後半で一大事業を築き上げ、他社に事業譲渡してアーリーリタイアすることも理論上は可能です。
美容師は30代で独立することが多いので、そこから10年間でヘアサロンを育て上げたとして、40～50代でアーリーリタイアする方が多いのではないでしょうか。
アーリーリタイアのタイミングは早ければ早いほど、手元に多くの現金を残さなければなりません。
もしくは、残った現金を元手に投資するなど、資産運用も視野に入れることになります。
働きたくないけれど何となくヘアサロンを開いた、経営に飽きてきたという方は、アーリーリタイアを目指してはいかがでしょうか。
健康問題で経営を続けられない
まだまだ経営を続けたいけれど、健康問題によって続けることが難しいという場合にも、M&Aを視野に入れることがおすすめです。
急病の場合、後継者の育成どころか選出もしていないケースがあります。
M&Aであれば、速やかに経営のノウハウを持つ人物にヘアサロンを引き継げます。
急いで後継者を選出しても、その人物が経営者に向いていなければ、引き継いだ後に経営状況を悪化させてしまう可能性があります。
結果的に廃業することになれば、現在働いている従業員に迷惑がかかってしまいます。
そのため、無理に後継者を選ぶのではなく、M&Aを検討した方がよいと言えるのです。
今後の経営に希望が持てない
ヘアサロンは増加傾向にあり、信号機よりもヘアサロンの数の方が多い地域もあるほどです。
それだけ閉店するヘアサロンも多く、ブランディングができなければ瞬く間に廃業に追い込まれてしまいます。
常に売上を意識して新しい策を講じ続けることに嫌気がさす人も少なくありません。
また、業績が下がり気味で、これからさらに厳しくなることが予想される場合にも、経営のプレッシャーから解放されたいと強く思うようになるでしょう。
このような場合にも、M&Aがおすすめです。
今後、ヘアサロンを成長させてくれる企業に売却できれば、安心して退任できます。
店舗拡大のための資金や人員が足りない
店舗を増やしたいが、資金や人員が足りず実行できないケースがあります。
このような場合にもM&Aが役立ちます。
他社と合併すれば資金力を強化でき、優秀な人材も確保できます。
店舗を増やすことは、継続的な収益を増やすことに繋がるため、企業全体の安定化に繋がるでしょう。
しかし、無理に店舗を増やしても、マーケティングなどに費用をかけられず、不発に終わるケースもあります。
M&Aで十分な資金力とノウハウ、人員を確保できれば、リスクを抑えて店舗の拡大ができるのです。
ヘアサロンのM&Aでオーナーが得られるメリットとは？
M&Aは、オーナーにとってメリットが大きい手法です。
どのようなメリットがあるのか詳しくご紹介します。
心理的負担の軽減
M&Aによって、ヘアサロンの経営や後継者探しによる心理的な負担を軽減できます。
ヘアサロンといっても、1つの団体の責任者であることに変わりはありません。
従業員の指導や育成、顧客を増やすための戦略の立案、資金繰りなどを行いますが、どれか1つでも失敗すれば経営状況が悪化する可能性があります。
そのため、オーナーは様々な知識やノウハウを習得し、成長し続けなければならないのです。
このような、経営者にかかるプレッシャーから解放されたいために、M&Aを検討する方は少なくありません。
また、どれだけオーナーが経営者として優れていても、いずれは後継者にヘアサロンを引き継ぐことになります。
後継者が十分に育たないと、結果的にヘアサロンを廃業することになる可能性があるのです。
しかし、後継者は美容師の知識や技術だけではなく、経営のノウハウを持っており、経営者に向いている性格でなければなりません。
そのような後継者は簡単に見つかるとは限らず、妥協して後継者を選ぶと引き継ぎ後に経営状況が悪化することが予想されます。
M&Aによって後継者不足の問題が解消されれば、安心して経営者の立場から退けるでしょう。
金銭的メリット
M&Aでヘアサロンを売却すれば、現金を手に入れられます。
その現金を元手に新事業に挑戦したり、引退後の生活費に充てたりすることが可能です。
また、株式投資や不動産投資、FXなどの資金にして、さらに現金を増やすこともできるでしょう。
このように、今後より多くの収入を得るための資金を得られるという金銭的メリットがあります。
新事業への挑戦や引退後の生活
ヘアサロンのオーナーを長く続けると、経営に対する関心が高まり、新事業に挑戦したくなる方もいます。
ヘアサロンのオーナーを続けながら新事業に挑戦することは時間的に難しく、諦める方も少なくありません。
M&Aでヘアサロン事業を売却すれば、新事業に挑戦するための時間を確保できます。
また、ヘアサロンのオーナーから退任し、悠々自適の隠居生活に入ることも可能です。
売却額によっては、全く働かずに生活できます。
その場の流れでヘアサロンのオーナーになり、気づいたら売上が大きくなっていたというケースでは、経営者の立場から早く退きたいと考えている方も多くみられます。
元々、働くのが嫌いで、早期に退任したいと考えている方もいるでしょう。
業績が黒字で勢いに乗っているタイミングでM&Aの交渉をすれば、高値がつく可能性もあります。
早く退任することは悪いことではないので、身の回りの状況や退任後の生活などを考えたうえで、M&Aを検討しましょう。
ヘアサロンのM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ
ヘアサロンのM&Aを行う際には、様々なことに注意が必要です。
交渉決裂、思っているほど高値がつかなかった、信頼できない買い手に売却してしまったといったことがないよう、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
準備は早めに
M&Aを決断したら、できるだけ早く行動を始めましょう。
M&Aにかかる期間は交渉次第で決まりますが、最低6ヶ月はかかると考えておくことが大切です。
交渉決裂によって企業の選定をし直すことになれば、1～2年かかる可能性もあります。
業績は、世の動向や従業員の質の変化によって変動するするため、1～2年の間に業績が下がり、高値がつかなくなるかもしれません。
そのため、できるだけ早く行動を始め、理想通りのタイミングで交渉を成立させることが大切なのです。
売却事業の強みを明確化する
できるだけ高値でヘアサロンを売却するためには、事業の強みを明確化しなければなりません。
例えば、従業員に数々の賞を取ったことがある人物がいれば、継続的な顧客獲得が期待できます。
従業員の質は売上に直結するため、重要なポイントの1つです。
また、すでにヘアサロンを複数店舗だしている場合には、売上のデータを買い手に提供することが大切です。
安定して収益を得ていることを証明できれば、売却額も高くなるでしょう。
また、数字からはヘアサロンの強みが見えてくるため、強みの根拠を示すこともできます。
強みをしっかり伝えることができないと、ヘアサロンの価値に対して低い売却額がついてしまう可能性があります。
ここまで収益を挙げ続けることができた理由について考え、強みを明確化しましょう。
譲れない売却先の条件を明確化する
M&Aでは、売却のメリットばかり頭に浮かび、買い手は誰でもよいと考えてしまいがちです。
M&Aは廃業とは違い、ヘアサロンは存続し続けます。
従業員もそのまま働くことになるため、信頼できない企業には売却しないことが大切です。
自分だけではなく、従業員にとってもよい結果となるように、信頼できる企業を選定しましょう。
そして、売却先に条件を提示することが大切です。
従業員の給与アップ、福利厚生を充実させるなどの条件を提示しましょう。
M&Aの際には、従業員が大量に退職してしまうことがあります。
オーナーのために働いてきたような従業員は、オーナーが変わるとモチベーションが低下する可能性があるのです。
給与アップや福利厚生の充実などのメリットを従業員に提示できれば、そのまま残ってもらえる可能性が高まります。
ヘアサロンのM&Aを相談するなら
ヘアサロンのM&Aを行う際には、必ずM&Aや事業承継のアドバイザーのサポートを受けるようにしましょう。
自分だけでM&Aを進めると、ヘアサロンの価値に対して低い希望売却額を算出してしまったり、信頼できない企業に売却してしまったりする可能性があります。
アドバイザーは、財務会計、法律、税務、経営などM&Aに必要な様々な知識を有しており、交渉などのコミュニケーション能力にも長けています。
アドバイザーに依頼すれば、これまでのM&Aの経験をもとに、交渉の落としどころについてアドバイスを受けられたり、適切な方法で売却額を算出してくれたりするため、理想に近いM&Aが可能となるのです。
アドバイザーには、売り手と買い手のそれぞれの立場でサポートするアドバイザリー形式と、売り手と買い手の間に入る仲介形式があります。
まずは、相談して今後のことについて決めましょう。
ヘアサロンのM&Aの成功率を高めるためにも、アドバイザーのサポートを受けることをおすすめします。
最後におすすめの相談先として、M&Aコンサルティング社をご紹介します。
ヘアサロンのM&Aの支援経験もあり、確かな知識と経験から力になってくれるでしょう。
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