ヘアサロンのM&A事例から学ぶ成功のポイント5つ

ご事情からヘアサロンの運営をやめたいとお考えの場合、ヘアサロンを畳んでしまうよりも、「M&A」で外部の人に譲ることで様々なメリットがあります。

また「自社だけでは事業の拡大が難しい、上場なんて夢のまた夢」という場合も、M&Aを検討すべきです。

M&Aなら、

  • 有力グループ傘下に入れる
  • 従業員の雇用はそのまま維持できる
  • 売却で資金を手にできる

など、上手く利用すれば創業者にとってお得なメリットがあるのです。

この記事では、「M&Aってどうやったらいいのかわからなくて不安」という方のために、ヘアサロンオーナーがM&Aを選ぶ理由や実際にあったM&Aの事例、成功させるポイントなどをお届けします。

 

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目次

ヘアサロンオーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

ヘアサロンオーナーがM&Aを選ぶ理由は様々です。

 

  • 早期リタイアしたい
  • 後継者がいない
  • 個人の事情により事業から撤退したい
  • 大手グループの資本力の元で経営、管理がしたい
  • 事業は順調だが、他事業にチャレンジしたい
  • IPOを目指しているが自社単独では難しい

 

このような事情を抱えたヘアサロンオーナーは、単にヘアサロンを廃業したりIPOを目指したりするよりもM&Aを選んでいます。

 

では、M&Aを選ぶメリットを見てみましょう。

売却を考えているオーナーがM&Aを選ぶメリットは、5つ。

 

  1. 廃業のコストがかからない
  2. 後継者問題を解決できる
  3. 激しい競争の中で生き残っていける
  4. 売却で資金を手にできる
  5. 事業の拡大や成長ができる

 

ということが主に挙げられます。

詳しく見ていきましょう。

 

廃業のコストがかからない

通常、事業から撤退する場合には、物件の原状回復などの諸経費がかかります。

雇用していた従業員がいる場合には、解雇に伴う諸手続きや経費がかかります。

廃業のためには膨大な費用が必要になってくるのです。

 

M&Aでは、このような廃業コストが必要ありません。

ヘアサロンの物件はもちろん、雇用していた従業員などもそのまま譲渡できるからです。

譲渡される側にとっても、

 

  • 物件の改装の必要がない
  • 従業員を探さなくてもいい
  • 顧客をそのまま引き継げる
  • よいビジネスモデルを取り入れることができる

 

というメリットがあるため、双方にとってM&Aは利益のある売却システムなのです。

 

後継者問題を解決できる

「ヘアサロンの経営は順調なのに、後を継げる人がいない。従業員も顧客もいて、廃業を選択するデメリットが大きすぎる」という場合にM&Aがおすすめです。

人は必ず年をとるので引退を考えるときがやってきますし、早めにリタイアしたいという方もいます。

しかし廃業を選べば、働いている従業員の雇用や通ってくれるお客様に対して影響を与えないわけにはいきません

ヘアサロンのM&Aでは事業の形は残しつつ、譲渡先へ経営権が譲渡されますので、従業員も雇用したまま営業し続けることができます。

 

激しい競争の中で生き残っていける

ヘアサロンが日本にどれだけあるかご存知でしょうか?

なんと、24万超ものヘアサロンが存在しています。

街中にたくさんあるコンビニでさえ5~6万件ですので、その4倍もの数があるヘアサロンは自ずと競争の激しい業界となります。

他のヘアサロンと差別化を図るために、各社様々なサービスを展開しています。

髪を切ったり染めたりするメニュー以外に、例えば子どもを預かるスペースがある、映画を見ながら髪を切れる、漫画が充実しているなど特徴をもった店舗が誕生していますが、やはりどこかのヘアサロンがやり始めれば他のサロンも真似をし、結局大した差別化にならないという状況に陥ってしまいます。

また、ヘアサロンの仕事は人が生きる限りなくならないといわれる一方、少子化による人口減を考えれば、自ずと店舗数も少なくなっていくでしょう。

売上拡大や成長はせずとも現状をキープできればいい、というヘアサロンも現状維持すら難しい時代がやってきてしまいます。

そこで他のヘアサロンとM&Aで1つになることで、資金力や経営力を安定させ、今後も厳しいヘアサロン業界で生き残るのです。

 

売却で資金を手にできる

M&Aでは、売却した利益をオーナーが得ることができる、売却利益があります。

ヘアサロンのM&Aで得た利益は退職後の貯えとしたり、新規事業立ち上げのための資金に充てたりすることもできます。

ヘアサロンを経営している方の中には、ネイルサロンなどの他サロンサービスやアパレル・和装関連、健康関連などの事業を展開している方もいます。

ヘアサロンをM&Aによって手放し、その利益で残った事業を成長させることも可能です。

廃業は支出しかありませんが、M&Aであれば最終的にプラスになることもあるのです。

 

事業の拡大や成長が可能

経営者としての目標の1つにIPO(上場)があります。

上場することで市場から資金を集め、事業に投資し、さらなる成長や事業拡大を狙うことができます。

会社の認知度やブランド力も向上し、そこで働く従業員のモチベーションのアップやさらなる顧客獲得にも繋がります。

 

しかしIPOは容易ではありません。

IPOには資金も、人材も、知識も必要です。

無事にIPOできたとしても、その後の経営では市場・投資家から評価されるような結果を出す必要があります。

すべての経営者がIPOに耐えられる企業づくりができるとは限りません。

資金の問題もあれば、人材の問題もあり、そもそもビジネスモデルが市場から評価されにくいというケースもあります。

ヘアサロンの場合は特に人材の問題があります。

営業時間外の勉強会や練習などもあり、1日中立ちっぱなし、トイレに行く暇もないというくらいに美容師の仕事は激務であり、給料は安い傾向にあり離職率は高い業界です。

美容師の離職率は1年目で50%、3年目で80%、10年目で92%といわれています。

IPOを目指して会社を成長させたくても、人が入っては辞めていく状態であれば、そのような余裕はありません。

 

そこでM&Aです。

ヘアサロンの運営会社はM&Aによって大企業の傘下に入り、その資本力や経営力を使って事業を成長させていくという道を選ぶことができます。

上場企業の傘下に入った場合は従業員の待遇も改善しやすく、IPOしなくても実質IPOをしたような状態になるのです。

 

以上のようなメリットのあるM&Aは、ヘアサロンの廃業を検討している方やヘアサロンの成長を考えている方にはぜひ視野に入れて欲しい選択肢です。

では、ヘアサロンをM&Aで譲り受ける側にとってのメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

譲り受ける側のメリットを知っておく事も、美容室のM&Aを行う上で重要です。

次に美容室を譲り受ける側にとってのM&Aのメリットを見ていきましょう。

 

譲受先企業がヘアサロンのM&Aを選択する理由とは?

ヘアサロンオーナーでM&Aの道を選んだ場合、譲受先企業にとってのM&Aのメリットを知っておくことは、相手の心理を知ることに繋がるので譲受先選びや相手との交渉において役に立つはずです。

ぜひヘアサロンオーナー自身のメリットだけでなく、M&Aの相手にとってのメリットをも把握しておきましょう。

 

譲受先企業は2つのタイプに分けることができます。

すでにヘアサロンの経営をしているか、していないかです。

それによってM&Aでヘアサロンを獲得する理由が異なってきます。

すでにヘアサロンを経営している場合にM&Aで新たにヘアサロンを獲得する主な理由は、

  • すでにヘアサロンを経営していて規模拡大を図りたい
  • すでにヘアサロンを経営していて美容師を確保したい
  • すでにヘアサロンを経営していて客層を広げたい

というものがあります。

一方、既存事業にヘアサロンの経営がない企業の場合、

  • 参入のハードルが低い
  • 複数事業を持つことで経営の安定性を高めたい
  • 既存事業との相性が良い

という理由があります。

それでは、それぞれ詳しくみていきましょう。

 

すでにヘアサロンを経営していて規模拡大を図りたい

すでに経営しているヘアサロンが軌道に乗っている場合、事業をさらに拡大したい、店舗を増やしたいという理由により、M&Aで他のヘアサロンを譲り受けることで実現しようとするケースがあります。

例えば関東を中心に店舗展開をしているヘアサロンが関西を中心に店舗展開しているヘアサロンをM&Aで譲り受けるケースなどです。

すでに特定の地域に出店をしているヘアサロンを譲り受けることで、譲り受けたヘアサロンでのブランドと、既存で運営しているヘアサロンブランドの両方で新たな地域で営業することができます。

 

すでにヘアサロンを経営していて美容師を確保したい

事業を拡大させたい、店舗数を増やしたいという理由以外にも、すでにヘアサロンを経営している企業がM&Aで他のヘアサロンを欲しがる理由があります。

それは美容師です。

美容師は朝から夜まで縛られ、1日中立ち仕事、お昼を食べたりトイレにいく時間も取れなかったり、とハードワークです。

そのため美容師の離職率は高く、またより良い待遇のヘアサロンに転職してしまうなど、常に人材確保が問題となる業種です。

求人を出して人を採用するよりも、M&Aで獲得してしまえば一度に経験者を複数人獲得することができます。

 

すでにヘアサロンを経営していて客層を広げたい

多くのヘアサロンにはそれぞれブランドコンセプトがあり、ターゲットとする客層が決まっています。

そのため経営しているヘアサロン次第で客層が決まり、客層を広げるには別のブランドでヘアサロンを経営するのが主です。

既存のヘアサロンでも客層を広げられないわけではありませんが、あまりにもかけ離れた客層に広げるとなると、今のブランドコンセプトを大きく変えることになり、既存顧客の流出につながります。

そこで、客層の違うヘアサロンをM&Aで獲得し、客層の幅を広げるのです。

客層を広げれば単純に売上があがりますし、他にも、例えば30代の子どもを持つ女性を主なターゲットとしているヘアサロンが、子どもや男性の集客が得意なヘアサロンをグループ化すれば、既存顧客の女性を通してその夫や子どもも顧客にできるかもしれません。

 

参入のハードルが低い

ヘアサロン経営をしていない企業がヘアサロン業界に参入するには、新しくお店を立ち上げて一から始めるか、すでにあるヘアサロンをM&Aで譲り受けるかの2択です。

一から始める場合、お店を用意し、美容師を採用し、集客しなければなりません。

ヘアサロンはコンビニよりも多く、ブランド力もない無名のヘアサロンが一からやっていくのは簡単はことではありません。

それならば、すでに美容師も顧客も十分に抱えているヘアサロンをM&Aで譲り受ける方がハードルは低くなります。

ヘアサロンの仕事は、人間が髪を切る限りなくならない仕事です。

人口減によって需要の全体数は減っても、完全にゼロになることは考えにくいのです。

ヘアサロンは経営が軌道にのれば十分に利益を生み出すことができます。

ただ、参入の際のリスクだけは可能な限り低くしたいと考えるのです。

 

複数事業を持つことで経営の安定性を高めたい

事業を1つに絞ってしまうと、その事業が傾いたときに会社は倒産の危機にあいます。

そこで、複数の事業を持つことで経営の安定性を高めるということができます。

もし片方の事業の状況が悪くなっても、もう片方の事業で利益を生み出せていれば、厳しくはなっても倒産にまで追い込まれずにすみます。

前述したように、ヘアサロンは人が生活していく限り、需要がゼロになることはない産業です。

そしてどのくらいの利益が1店舗から出るか、どのくらいの経費がかかるか、計算がしやすいのも特徴です。

会社を安定して経営させるには、毎月の利益が計算しやすいというのは強みとなります。

 

既存事業との相性が良い

例えば、着物やパーティードレスのレンタル・着付けのサービスを提供している企業がヘアサロン事業を持てば、サービスを合わせてでも提供ができます。

このように既存事業との相性がよければ、さらなる利益拡大を狙うことができます。

ヘアサロンは身だしなみをきれいにする1つの手段を提供している場所ですので、同じく身だしなみに関する事業との相性がよいのです。

パーマをあてている時間にネイルまでできれば、女性にとってはとても楽ちんです。

一緒に利用してもらえるようなサービスがあれば、一緒に提供することで顧客単価をあげられるかもしれません。

逆にまったく関係のない事業を展開している場合は、前述の経営の安定性を高める点では有効ですが、抱き合わせでサービスを提供することはできず、あまりメリットがあるとはいえません。

 

以上がヘアサロンを譲り受ける側のM&Aを選択する理由でした。

次に、ヘアサロンのM&A事例をもとに、M&Aで成功するためのポイントを見ていきましょう。

 

ヘアサロンのM&A事例

ヘアサロンのM&Aの成功のポイントを知るには、成功事例と失敗事例の両方から学ぶのが近道です。

様々なヘアサロンのM&Aの事例、成功したケース、思ったような結果にならなかったケース両方を調査してみました。

今回はヘアサロンのM&A事例を2つご紹介します。

 

ヘアサロン「Agu」のM&A事例

ヘアサロン「Agu」の事業譲渡に成功した、株式会社ロイネスとB-first株式会社(以下、Aguグループ)の事例から見ていきましょう。

譲渡の背景

「Agu」のブランド名で、ヘアサロンを展開するAguグループ。

フランチャイズチェーンのヘアサロンとして成長し続けていました。

経営状態はよく、今後も店舗数は伸びていく見込みで、数年内に1,000店舗を実現して日本最大手のヘアサロンチェーンとなる目標を持っています。

ですが、2017年当時、Aguグループの管理スタッフは数名で、目標実現のための人員が不足していることが問題でした。

 

オーナーは、「目標実現のための管理体制と戦略に、外部のプロフェッショナルの支援を受けることが必要」と判断し、M&Aを決断しました。

 

事業譲渡完了までの流れ

まずオーナーは、スパイラルコンサルティング社をM&Aアドバイザーとして選びました。

スパイラルコンサルティング社は最初にAguグループの事業理解を深めてビジネスモデルを分析、整理し、Aguグループの経営理念を適切に評価する譲渡先へ紹介しました。

譲渡先候補は、Aguグループのビジネスモデルを評価、賛同する企業を選んで紹介し、そこからどこと交渉するか絞って行きました。

スパイラルコンサルティング社はこのように譲渡先の紹介業務や、譲渡のための資料整理や分析などを直接的にサポートしました。

 

実際の譲渡完了までの流れは、

 

【1】ビジネスモデル、独自性、優位性等の整理

【2】適切な企業価値の算出

【3】譲渡先候補の紹介・意向表明提出・選定

【4】譲渡交渉

【5】譲渡先の決定

 

といった順で行われ、スパイラルコンサルティング社へ相談してから譲渡成立までに約1年がかかりました。

結果的に100億円超で交渉が成立。

双方が満足できる譲渡額・条件での譲渡が成立しました。

 

創業者のM&Aへの評価まとめ

当初の目的にあったように、オーナーは譲渡後も1,000店舗実現のために譲渡先の支援を受けながら、社長としてヘアサロン経営に関わっています。

オーナーはスパイラルコンサルティング社がAguグループのビジネスモデルを深く理解してM&Aを進めていけたことに満足しているそうです。

譲渡先であるサンライズ・キャピタルとの交渉もスムーズに行われ、オーナー側、譲渡先の双方が満足するM&Aが行われました。

 

  • M&Aアドバイザーがビジネスモデルを深く理解してくれ、その魅力を譲渡候補先に伝えてくれた
  • ビジネスモデルを正当に評価してくれていたからか、スムーズに交渉が進んだ
  • 譲渡完了し、オーナーは社長としてサンライズ・キャピタルとともに順調に経営にあたっている

 

ヘアサロン「La Bonheur」のM&A事例

ヘアサロン「La Bonheur」を首都圏中心に運営している株式会社L.B.Gは、株式会社ヤマノホールディングスに株式を譲渡し、2019年10月にヤマノホールディングスの連結子会社となることとなりました。

 

譲渡元である株式会社L.B.Gは、20代~30代女性をターゲットとした中高価価格帯のヘアサロンとして「La Bonheur」の店舗を運営しています。

創業者であり代表取締役でもある鈴木宏幸氏は、「美容業界を変えたい、美容業界で働く人の待遇を底上げし、顧客へのさらなる価値提供を」という考えのもと、会社設立からたったの5年で15店舗に増やし、スピードのある事業成長を進めてきました。

高い集客力や安定したスタイリストの確保の実現により、ヘアサロンの従業員を正社員雇用し、全店舗直営店という運営方針を掲げています。

その高い集客力とスタイリストの安定確保を支える、市場分析力、自社アプリを利用した既存顧客の囲い込み、webマーケティング力などが株式会社L.B.Gの強みであり、今後もさらなる店舗拡大が見込まれています

 

譲受先であるヤマノホールディングスグループでは、美容室の運営やネイルサロンの運営、和装品や貴金属等の加工および販売、健康関連器具の販売を行っています。

美容事業では、ファミリー層や中高年層を中心に、低中価格帯のヘアサロン展開を行い、和装宝飾事業と連携して着付けサービスの拡充や低価格帯新ブランド店舗の出店開始など、商品以外のサービス機能拡充により競合他社との差別化を図っています。

今回の株式会社L.B.Gの連結子会社化により、ヤマノホールディングスは現在展開している美容事業全体の成長スピード加速を目指していきます。

ヘアサロン「La Bonheur」を社会保険完備の正社員採用というモデルでありながら、5年で15店舗にまで拡大させた成長力が評価されたといえるでしょう。

 

譲渡元である株式会社L.B.Gは、ヤマノホールディングスの連結子会社になることで、経営管理のノウハウの提供やコンプライアンス体制の強化、人材教育の強化等を受け、全国規模の出店に積極的に臨んでいく予定です。

資本力、経営力のある企業とのM&Aによって事業の成長を加速させることができるといういい事例ですね。

 

ヘアサロン「RAY Field」のM&A事例

ヘアサロン「RAY Field」は、東海、九州、北陸、中国地方を中心に展開するヘアサロンです。

運営会社のレイフィールドグループは、ヘアだけでなく、ネイルやアイラッシュ等のサービスも展開するトータルビューティーサロンとして、強固な顧客基盤と利益率、高いリピート率と顧客満足を実現していました。

そしてさらなる成長を遂げて次のステージに進むためには、経営管理手法の導入、コンプライアンス体制の構築・強化、ESGの推進、収益力の強化などが必要と考え、投資ファンドである日本産業推進機構の傘下企業と資本業務提携を結ぶことにしました。

日本産業推進機構は、レイフィールドグループがこれまでに築き上げてきた事業基盤を生かしつつ、独自の経営支援パッケージやメンバーが培ってきた知見や国内外のネットワークを活用・提供することでレイフィールドグループを支援していくことに決めました。

 

このヘアサロンのM&A事例では、レイフィールドグループの経営陣が残り、従来通りの業務執行を継続し、日本産業推進機構は現経営陣の事業パートナーとなっています。

完全に会社を譲って去るのではなく、会社を成長させるために選択したM&Aの例といえるでしょう。

 

ヘアサロン「K-two」のM&A事例

ヘアサロン「K-two」を運営する株式会社K-twoエフェクトは、大手企業の資本力の元、今後もヘアサロン経営を継続していくことを望んでいました。

やはり競合ひしめくヘアサロン業界で生き残るためにM&Aを検討したのでしょう。

対して株式会社K-twoエフェクトを子会社化したユニマットグループは、新たにヘアサロン運営に進出することができました。

オフィスやリゾートなどの運営を行うユニマットグループにとっては、既存のヘアサロン運営会社を子会社化することで新規参入のハードルを下げたわけです。

経営を安定させたいヘアサロンと、ヘアサロン業界に新規参入したい企業がお互いにとって利益となるM&Aの事例と言えます。

 

ヘアサロン「モッズヘア」運営の株式会社エム・エイチ・グループによるM&A事例

ヘアサロン「モッズヘア」などを運営する株式会社エム・エイチ・グループは、横浜でヘアサロンの店舗展開をしていた有限会社ワーク・ワークスを子会社化しました。

ヘアサロン「モッズヘア」は東京23区に重点をおいていたため、新たに横浜に進出するために有限会社ワーク・ワークスとのM&Aを実行に移しました。

当時有限会社ワーク・ワークスは横浜での知名度やその他ノウハウを有していましたが、債務超過であったため、株式会社エム・エイチ・グループに買収されることで資金的なバックアップを得ることができました。

このM&A事例はヘアサロン同士のM&Aの事例で、小さなヘアサロンが大手と一緒になることで業界を生き残った事例です。

 

パリのヘアサロン「COIFF1RST」のフランチャイズ権を持つ株式会社シーエフジェイのM&A

株式会社シーエフジェイは、パリを中心に展開するヘアサロン「COIFF1RST」の日本におけるフランチャイズ権を所有していました。

株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク、株式会社スタイルデザイナーの3社を中心に展開するアルテサロンホールディングスは、多様なブランド戦略を展開するために株式会社シーエフジェイを子会社化し、ヘアサロン「COIFF1RST」のフランチャイズ権を獲得しました。

しかし数年が経ち、高級ブランドとしての運営ノウハウを吸収し一定の成果を収めたものの、M&A当初に計画していたシナジーがなかなか得られず、最終的にアルテサロンホールディングスは株式会社シーエフジェイの全株式を手放しました。

シナジーを目的として実施したヘアサロンのM&Aでしたが、予想よりも結果が伴わなかったために再び別の会社・組織となった事例です。

 

ヘアサロンのM&A事例から読み取る成功ポイントとは

AguグループのM&A事例では、売り手と買い手、双方が満足する形でM&Aが行われ、契約後の事業融合も上手くいった成功例といえます。

株式会社L.B.GのM&A事例でも、譲受先と譲受元の双方にとってメリットのあるM&Aが行われていることが分かります。

基本的にヘアサロンのM&Aはwin-winとなることがポイントのようです。

しかし場合によっては株式会社シーエフジェイのM&Aのように、結果的にまた別の会社として譲受先から離れるケースもあります。

 

それではこれらの事例から、ヘアサロンのM&A成功におけるポイントを詳しく整理してみましょう。

 

ビジネスモデルを整理する

ご紹介したヘアサロンのM&A事例では、M&Aアドバイザーが、最初にAguグループのビジネスモデルを整理していましたが、これはM&Aを成功させた重要なポイントだと言えるでしょう。

 

どちらのヘアサロンのM&A事例でも、店舗数を急激に増やせるだけの体制を敷いている点が譲受先に評価されていることがわかります。

成長スピードのはやさの理由、なぜそれが可能なのか、ビジネスモデルをしっかし見つめなおす必要があります。

もし自分のヘアサロンがこれらのM&A事例のヘアサロンのように成長できていないのであれば、なぜ成長スピードが遅いのかを考えるべきです。

M&Aアドバイザーはビジネスモデルを深く理解することに長時間を充てました。

そして、他社競合と対抗するための「長所」、「ユニークネス」の分析をしています。

これらの分析結果を譲渡先候補に効果的に伝えることができたので、Aguグループも株式会社L.B.Gも事業価値を正当に評価する譲渡先を選ぶことができました。

 

譲渡先も、ビジネスモデルを理解、評価していたため、価格や条件の交渉もスムーズに行うことができたと考えられます。

 

ビジネスモデルの整理がM&Aの過程において非常に重要なのです。

 

M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる

AguグループのヘアサロンのM&A事例では「1,000店舗という目標実現のため、プロフェッショナルな管理体制と戦略アドバイスを外部の支援を受ける」ことがM&Aの目的でした。

 

そのため、譲れない条件は、

 

  • 1,000店舗へ事業拡大するための管理体制・戦略のアドバイスができる、プロフェッショナル性を持った譲渡先であること
  • 譲渡後もオーナーが譲渡先と協力し、経営に関わること

 

といった点が主に重要な項目だと考えられます。

株式会社L.B.Gでもヘアサロン「La Bonheur」の出店スピードが速く、今後も拡大を狙っていたと考えられます。

もしヘアサロンのM&Aをしても、譲受先が小さな企業、自社と同じ規模の企業であったら、M&Aの事業拡大は難しくなってしまうでしょう。

もちろん同程度の規模の企業同士でM&Aを行い、競争の厳しい業界で生き残りを賭ける、という道はあると思いますが、M&A後にヘアサロン事業を急成長させたいのであれば、譲受先はそれが可能な相手を選ぶべきです。

 

このように、目的からM&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせることが必要です。

条件をはっきりさせて、妥協のないようM&Aを進めていきましょう。

 

売却先候補に事業の強みや価値が伝わる説明を

このヘアサロンのM&A事例では、最初にAguグループの事業の強みや価値を、M&Aアドバイザーが整理、理解することから初めた点が成功のポイントでした。

それは、売却先候補に事業の強みや価値がきちんと伝わるか、という点を左右させます。

 

M&Aアドバイザーが事業をよく理解し、相手にその価値が伝わる説明をしなければ、本来の価値よりも下に見られ、売却価格が安くなってしまうことになりかねません

売り手と買い手の事業評価に差があればあるほど、条件や金額の交渉がスムーズに進まなくなってしまいます。

ヘアサロンは基本が分かりやすいビジネスモデルであるため、自社の特徴や独自の強みをうまく伝えなければ、余計に競合他社との違いが伝わらずに正しく事業を評価してもらえません。

特に停滞産業だとみられる美容業界においては、価値が正しく評価されないと、譲渡額が満足のいかないものになってしまう可能性があります。

そればかりか、事業理念が伝わっていないと、譲渡後の事業融合もうまくいかなくなってしまうでしょう。

 

M&Aを双方にとってよいものにするためにも、事業の強みや価値をわかりやすく伝える説明が大切なのです。

 

M&Aによるシナジーを得たいのならよく検討を

先ほど紹介した株式会社シーエフジェイとアルテサロンホールディングスとのM&Aは、当初予想していたシナジーを生み出せずに両社が分かれる結果となりました。

シナジーを狙うM&Aは多いものですが、本当にシナジーを生み出せるのかをよく検討すべきです。

業種が同じだからといって無条件にシナジーが生まれるわけではありません。

逆に別の業種だからこそシナジーが発生することもあります。

例えば保育園経営の会社をヘアサロン運営会社がM&Aすることで、保育士のいる託児スペースつきヘアサロンというサービスを提供できる可能性があります。

業種ではなくサービス内容にシナジーが生まれる余地があるか、しっかり検討しましょう。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

Aguグループの事例では、譲渡先への事業の強みや価値を伝えるために、M&Aアドバイザーの協力が効果的でした。

何が強みなのか、またM&Aをする上でどんな風に有利に働くのか、なかなか客観的に評価するのは難しいですよね。

また、膨大な資料の整理や分析にもM&Aアドバイザーの支援を受けています。

 

事業価値の整理や、書類の準備・手続きなどを自社だけで行えない場合には、M&Aの専門家に頼ることも可能です。

ヘアサロンのオーナーは初めてM&Aを行うという方がほとんどでしょう。

専門家ならM&Aに精通しておりますし、有利に交渉を進めていく上で力強い味方となってくれるでしょう。

特にヘアサロン業界のM&Aに特化している、慣れた専門家に相談することをおすすめします。

 

ヘアサロンのM&A事例をさらに聞くなら

「もっとヘアサロンのM&A事例が知りたい」という場合は、M&Aアドバイザーへ相談してみてください。

ご自身の経営規模に合わせた事例を聞けば、金額や契約条件のイメージが掴めますし、具体的にM&Aをどのように進めたらいいのかわかるのでおすすめです。

 

M&Aアドバイザーとは?

M&Aアドバイザーとは、事業譲渡の交渉や支援を行う専門家です。「M&Aコンサルタント」とも呼ばれ、専門の企業や会計士、弁護士などが対応しています。

 

M&Aアドバイザーの仕事の一例として、

 

  • 譲渡先候補企業の発掘
  • ビジネスモデルの整理と戦略の構築
  • 譲渡先との交渉
  • 各種手続き

 

などがあります。

その他、M&Aに関わる業務のアドバイザーとして、契約成立までのサポートを請け負ってくれます。

 

M&Aアドバイザーに依頼するメリット

M&Aアドバイザーに依頼すると、費用が発生しますが、同時にたくさんのメリットを受けることができます

 

今回ご紹介した、M&A成功のポイント、

 

  • ビジネスモデルの整理
  • M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる
  • 譲渡先候補に事業の強みや価値が伝わる説明をする

 

といった点も、M&Aアドバイザーに依頼すれば、すべて相談に乗ってくれるというメリットがあるのです。

 

M&Aアドバイザーに依頼したら、交渉の際に相手方との間に立ってくれます。

個人で譲渡先を発掘し交渉することもできますが、交渉の途中で行き詰まったり、手続きの難しさに、途中で挫折してしまったりする危険もあります。

交渉の際に専門的な知見を持つM&Aアドバイザーの意見を聞けるので、交渉を有利に進めていく強力な味方となるでしょう。

初期相談料無料や、成功報酬で相談を受けているM&Aアドバイザー業者も多いため、気軽に相談できます

 

ヘアサロンのM&Aで悩んでいるなら、M&Aアドバイザーにまずは相談してみることをおすすめします。

M&Aは大切なヘアサロンを他社へ譲る、重要な機会ですから、専門家の力も借りて、最善の形でM&Aを進めて行ってくださいね。

 

最後に相談先の例として、今回紹介したヘアサロンのM&A事例に登場したスパイラルコンサルティング社をご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社

ヘアサロンを今後どうするか、まだ悩んでいる時点ではM&Aのアドバイザーに相談するのは気が引けてしまいますよね。

M&Aでヘアサロンを手放すか、決心がついていないのなら自然なことです。

相談しにいって売却する前提で話を進められ、本心では望んでいないM&Aを選んでしまったら後悔してしまいます

 

しかしスパイラルコンサルティング社であれば、匿名で相談や簡易査定が可能です。

とりあえず、まずはヘアサロンのM&Aについて軽く調べたい、相談したいという方にはぴったりです。

M&Aのコンサルティングを行っている会社の中でも、スパイラルコンサルティング社はヘアサロン業界に強く、ヘアサロンのM&Aについて相談するなら相談すべき会社の1つといえるでしょう。

費用も完全成果報酬型ですので、M&Aが成立するまでは費用は掛かりません。

ヘアサロンのM&Aについてお悩みの場合は、スパイラルコンサルティング社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<