企業が事業を売却しているのは知っているけれど、美容室も売却できるのかどうか知りたい方もいるでしょう。
また、売却できるとしたら、どれぐらいの値がつくのか、どうすれば高く売れるのかなども気になりますよね。
ここでは、美容室の売却は可能なのか、売却の相場や高くする方法などについて詳しくご紹介します。
目次
美容室の売却って可能？
売却と言えば、大手企業や特定の分野で高い業績を挙げている企業などが行っているイメージを持っている方もいるでしょう。
そのため、美容室は売却できないと思っている方もいると想像できます。
結論から言うと、美容室の売却は可能です。
これは、法人化しているかどうかにかかわらず、売却できるということです。
美容室が1店舗しかない、売上がそれほど高くないということで、法人化していない方はたくさんいます。
美容室の売却は、次のような場合に検討しましょう。
・経営のプレッシャーに耐えられない
美容室の数は非常に多いため、一時的に売上が高くなっても長く続くとは限りません。
ひとたび売上が落ちてしまえば、そのまま廃業に追い込まれることもあるのです。
そうなれば、これまで働いてくれた従業員にまで迷惑がかかってしまいます。
このようなプレッシャーに耐えられず、売上がよいうちに売却を検討する方が少なくありません。
・年齢的にオーナーを辞めたいけれど後継者がいない
加齢によって体力が落ちてきたからオーナーを辞めたいという方も多くいます。
しかし、辞めたいと思っても、後継者がいなければ廃業を選ぶことになります。
後継者は美容師でなくても可能ですが、オーナーに憧れて美容師を目指す方もいるため、できれば美容師の方がよいでしょう。
それも、人に尊敬されるような実力のある美容師であることが望ましいです。
美容師でなくても、経営のノウハウに長けており、従業員のモチベーションを引き出せるような人物であれば、後継者に選んでもよいでしょう。
このような条件を満たす人物が現れない場合には、売却することで後継者問題を解決できます。
・店舗を増やしたいけれど資金が足りない
売却では、経営者の立場は退いても、美容室を取りまとめる役割を残すことができます。
店舗を増やしたいけれど資金が足りないケースでは、美容室を売却することで解決できるかもしれません。
売却先の企業が豊富な資金力を持っていれば、店舗を増やすことが可能です。
・悠々自適な隠居生活を送りたい
早く仕事を辞めて悠々自適な隠居生活をおくりたいと考えていても、十分な資産がなければ実現できません。
廃業でも資産を残せますが、売却の方がより多くの資産を残せます。
また、新たな事業を始めるための資金作りにも向いています。
このように、美容室の売却には様々なメリットがあるため、上記に該当する場合はぜひご検討ください。
美容室の売却額の相場
売却額に相場というものはありませんが、あえて説明すると約700～1,000万円程度です。
店舗の設備を残して物件と土地を譲渡する居抜き物件であれば、300万～600万円程度が相場となります。
美容室の売却は、美容師やアシスタントもそのまま引き継ぐことになるため、それだけ額が大きくなるのです。
また、美容室の店舗数や知名度、今後の業績の見通し、ビジネスモデルなど様々な影響を受けて売却額が変わるため、場合によっては数千万円もの売却額がつくケースもあります。
店舗数が数百もある美容室であれば、100億円以上もの値がついた事例もあるほどです。
1店舗しかない場合は、何千万円もの根をつけることは難しいかもしれませんが、複数店舗を経営しており、世間からの評価が高いのであれば、今後の成長を見越した高値がつくことも期待できます。
逆に、赤字経営の場合は、物件や土地、人材などから算出した売却額からいくらか差し引かれてしまいます。
思っているような値がつかず、売却をやめてしまうこともあるでしょう。
少しでも高値がつくタイミングで売却することが大切です。
美容室の売却額を高くするには？
売却額は、資産や収益性、人材、設備、物件の価値など様々な要素で決まります。
しかし、完全に決まった計算式があるわけではなく、オーナーの思いや知名度など目に見えない要素も売却額に反映されます。
そのため、希望の売却額と客観的に予想した売却額に差が生じるのです。
特に、オーナーの思いなどによって加算された分については、交渉においてお互いに譲り合いながら落としどころを見つける必要があります。
あまりにも高い希望売却額を提示してしまうと、交渉がうまくいかなくなるかもしれません。
買い手としても、お互いによい商談にしたいと考えているため、常識の範囲内で希望売却額を提示することが大切です。
より高い売却額をつけたいのであれば、美容室の価値を高めることがポイントとなります。
具体的に、売却額を上げる方法についてご紹介します。
競合との違いをはっきりさせる
美容室の価値を下げないように、競合との違いを明確にしましょう。
美容室に特別な部分があれば、明確化させることが大切です。
競合よりも優れていることを示すことができれば、より高い売却額がつく可能性があります。
競合との差を明確化しやすい部分は次のとおりです。
- 売上
- 美容師の質（受賞歴など）
- 設備
- ネイルやまつエクなど幅広いメニュー
- 立地
これらは、今後の収益性にも関わるところであるため、それだけ売却額が高くなります。
逆に、競合との差別化ができないと、買い手企業に魅力を伝えることができません。
買い手が事業に対して魅力を感じれば感じるほどに高い売却額がつきます。
数字に基づいて今後の収益性を予測する
事業売却の際には、今後の収益性を予測し、買い手にメリットを提示することが大切です。
美容室は、現在大きな収益を挙げていても、新たな競合の出現や世間の動向の変化などの影響を受けて、収益が下がることがあります。
そのため、今後の収益性を予測して提示することがポイントとなるのです。
今後の収益性は、繰り返しになりますが現在の売上、美容師の質（受賞歴など）、設備、ネイルやまつエクなど幅広いメニュー、立地などが関係しています。
単に、有名な美容師が在籍している、ネイルやまつエクなどもできることを提示しただけでは、売却額を高くすることは難しいでしょう。
その美容師が具体的に何人の顧客を持っており、毎日いくら収益を挙げているのか具体的な数字から今後の収益性を予測する必要があります。
また、ネイルやまつエクについても、売上の何%を占めているのか算出し、今後どのような戦略で売上を高めていくのかを含めて、今後の収益性を予測することが大切です。
また、立地は一見今後の収益性と関係がないように思えるかもしれませんが、開発が進む計画があれば、地域住民が増えて町が活性化し、より多くの収益を挙げられるようになる可能性があります。
このような部分まで数値化して今後の収益性を予測できれば、高い売却額がつくでしょう。
資料やデータを用意する
美容院の売上がどれだけ高く、優秀な人材が揃っていたとしても、裏付ける資料やデータがなければ信用してもらえません。
売却額に関わる全ての事柄において、裏付ける資料やデータが必要なことを覚えておきましょう。
創業から今までの売上の推移、前年比などのデータはもちろんのこと、競合のデータも可能な限り集めておくことをおすすめします。
経営戦略を立てるのにも競合のデータが役立ちます。
競合よりも多くの売上がある場合には、積極的にアピールしましょう。
また、優秀な人材をアピールする場合は、受賞歴や顧客の数、顧客がどれぐらいのペースで増えているのか、売上の推移などのデータを用意しましょう。
また、アシスタントへの指導力までアピールする場合は、担当のアシスタントが美容師になり、どのように活躍しているのかまで資料で示すことが大切です。
ネイルやまつエクなど豊富なメニューをアピールする場合、先にお伝えしたとおり、売上の何%を占めているのかを示すデータが必要です。
また、ネイルやまつエクのサロンを美容室に併設しているところもあります。
併設できるほどに、ネイルやまつエクだけで大きな売上があるのかどうかも示した方がよいでしょう。
ネイルやまつエクのサロンに来た客を美容室へと誘導、またはその逆のパターンも可能です。
新規顧客を獲得できるルートを2つ確保できたことになるため、今後の売り上げアップにも繋がります。
今後の収益性に関わるところなので、しっかりアピールしましょう。
事業売却の専門家に相談する
事業売却を検討している場合は、専門家に相談しましょう。
専門家に相談するメリットは次のとおりです。
- 安心して事業売却を進められる
- 買い手企業の候補を提示してくれる
- 交渉の仲介に入ってくれるため安心
- 交渉の落としどころのアドバイスを受けられる
- 希望売却希望額についてアドバイスを得られる
- 用意すべき資料やデータなどについて教えてもらえる
専門家に相談しない場合、美容室の価値に対して高すぎる、あるいは低すぎる希望売却額を提示してしまう可能性があります。
また、資料やデータが不足しているために納得してもらえなかったり、アピールすべきポイントをしっかり伝えられなかったりすることも考えられるでしょう。
そうなると、交渉が決裂してしまい、また別の買い手企業を探すことになる可能性もあります。
その他、経営ノウハウや十分な資金力を持たない企業に売却してしまい、美容室の経営が傾くことも予想されます。
このようなことを防ぐためにも、事業売却の専門家に相談することが大切です。
実現可能なラインは知っておくこと
売却の際に注意したいことは、非現実的な希望売却額を提示しないことです。
事業売却の知識を全く持っていないことがわかるような高値を提示してしまうと、その時点で交渉の余地がないと判断される可能性があります。
美容室の売却額には、オーナーの思いのような目に見えない要素が加わるため、希望売却額の設定は非常に難しいと言えます。
思いが強ければ強いほどに高い希望売却額を設定してしまうものですが、買い手企業にとっては交渉が難航することによる時間的なデメリットがあるため、交渉が決裂しやすいのです。
このような事態を防ぐために、希望売却額の根拠を示すデータや資料を提示し、オーナーの思いなどによる加算額の現実的なラインを把握しておくことが大切です。
純粋に、資産や売上、人材などの要素だけで算出した希望売却額が3,000万円の場合、オーナーの思いによる加算額は300～600万円程度が限度となるでしょう。
希望売却額の提示の際に、「〇円分をオーナーの思いとして加算した」ことを買い手に伝える必要はありません。
売り手の希望売却額が3,000万円で、買い手の希望が2,800万円だった場合、買い手としては差額の200万円がオーナーの思いによる加算だと想像するでしょう。
そうなれば、交渉も成立しやすくなります。
現実的な希望売却額を提示して、交渉をスムーズに進めましょう。
美容室の売却額を査定してもらおう
美容室の売却を検討しているのであれば、M&Aや事業承継のアドバイザーに売却額を査定してもらいましょう。
大体、どのぐらいで売却できるのかがわかれば、売却するかどうか決めやすくなります。
専門家は、資料やデータから適切に売却額を算出するため、自分で計算した場合と比べて信頼性が高くなります。
専門家のサポートを受けていることを買い手企業に伝えれば、買い手としても安心して取引ができると感じるでしょう。
そうなれば、スムーズに交渉が進むことも期待できます。
売却額を査定した結果、思っていたほどの値がつかないことがわかった場合には、ひとまず売却をやめて経営を続けましょう。
売上が高くなり、美容室の知名度が上がった場合に再び査定を依頼することをおすすめします。
美容室の価値が高くなれば、それだけ売却額も高くなります。
適切なタイミングで売却することで、理想に近い結果となるでしょう。
最後に売却額の査定を、無料で、しかも匿名でも対応してくれる専門家をご紹介したいと思います。
まだ美容室を売却しようと決心していない段階では、なかなか相談しづらいかと思いますが、匿名で相談ができれば後から営業をしつこくされたりする心配もないですよね。
M&Aコンサルティング社は渋谷にオフィスを構える会計事務所です。
事業売却や事業承継、M&Aに関する経営者支援も行っています。
過去には美容室の事業売却を担当したこともあり、知識と経験、その両方を備えた相談先と言えます。
事業価値を最大化してから売却することが得意ですので、美容室の売却額をできるだけ高くしたい方にとっては強い味方となるでしょう。
匿名での相談や査定依頼が可能ですので、問い合わせをするにしても身構える必要はありません。
少しでも美容室の売却に興味があるのであれば、一度相談してみることをおすすめします。
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