ヘアサロンを売却したいという方は、事業売却を検討しましょう。
事業売却とは、事業の営業権などを個人や法人に売却することを指します。
いわゆるM&Aの一種なのですが、そもそもヘアサロンに適用できることなのか気になる方もいるでしょう。
また、高く売るためにはどうすればいいのか、ヘアサロンの売却額の相場はどれぐらいなのかも気になりますよね。
そこで今回は、ヘアサロンの事業売却における売却額の相場や高く売る方法について詳しくご紹介します。
目次
ヘアサロンの売却って可能？
ヘアサロンの事業売却がそもそも可能なのかというと、答えはイエスです。
ヘアサロンも立派な事業の1つであり、個人や法人に売却できます。
ただし、ヘアサロンは他の業種と比べて少し特殊なため、本当に売却すべきかどうか、よく考えることが大切です。
ヘアサロンのオーナーは、元々美容師をしており、オーナーになってからも美容師として働いているケースがあります。
1店舗でも持っていればオーナーと言えるので、従業員は自分ともう1人の美容師だけという場合もあるでしょう。
このような場合は、自分がオーナーの立場から退くことで、もう1人の美容師も辞めてしまう可能性があります。
また、より多くの従業員がいたとしても、カリスマ美容師のオーナーに憧れて入社したようなケースでは、事業売却を機に従業員が一気に辞めてしまうことが予想されるのです。
事業売却先の個人や法人が従業員を新たに雇うのであれば、経営上何の問題もありません。
しかし、これまで一緒に働いてきた従業員の雇用が継続されないのであれば、路頭に迷う可能性もあり、できるだけ避けたいと考えている方もいるでしょう。
オーナーが変わっても辞めないでいてもらうためには、事業売却に対して従業員から理解を得る必要があります。
次のオーナーについての情報を開示し、引き続き快適に働けることを示すことが大切です。
このように、ヘアサロンの売却の際には、売却の交渉の他にも様々な業務が必要となります。
一時的に業務負担は増えますが、売却してしまえば非常に大きなメリットを得られます。
経営のプレッシャーに耐えられず、できるだけ早く引退したいという場合には、事業売却によってハッピーリタイアを実現できます。
ハッピーリタイアとは、事業売却などで得た資金を生活費などに使い、悠々自適の隠居生活に入ることです。
早く引退したくても、ヘアサロンに対する理解があり、経営のノウハウを持っている人物を身の回りから探すのは大変難しいことです。
事業売却であれば、ヘアサロンのオーナーとしての条件を揃えた人物・企業にヘアサロンを引き継げます。
資金力のある個人・法人に事業売却できれば、従業員の待遇がよくなることも期待できるでしょう。
また、事業売却によって得た現金を元手に、新たな事業に挑戦することも可能です。
このように、事業売却には様々なメリットがあるため、十分に検討するのがおすすめです。
ヘアサロンの売却額の相場
事業売却額の相場は、あるようでないものです。
これは、売却額に次のような項目が関係しているためです。
- 売上
- 成長性
- 人材の質
- 不動産の質や立地
- ユニークネス
複数店舗を持っており、売上が数億円規模の場合には、数十億円もの売却額がつくでしょう。
逆に、1店舗のみで年間売上が数百万円程度であれば、売却額は1,000～2,000万円程度になります。
ただし、これは売上のみを加味した場合であり、成長性やユニークネスなどを考慮すれば、高値がつく可能性があります。
ただ、事業売却に関して知識を持たない人物が事業売却をしようとしても、成長性やユニークネス、売却額を決める他の要素などを加味して、適正な希望売却額を提示することは難しいでしょう。
そこで役立つのが、事業売却に関する知見やノウハウを持つ専門家です。
事業売却のコンサルティング会社に依頼すれば、案件に合った専門家に担当してもらえます。
事業売却についてわからないことを事前に尋ねておき、現在の状況でどのぐらいの売却額になるのか確認しましょう。
売上が伸びている途中であれば、それだけ高値がつきます。
すでに伸び切っており、成長性が低いと判断された場合は、売上が良くても高値はつかないでしょう。
オーナーの立場ではなく、コンサルタントの第三者としての立場からヘアサロンの経営状況を確認してもらえるため、買い手との交渉に役立つ情報を得られます。
ヘアサロンの売却額を高くするには？
ヘアサロンを売却するのであれば、できるだけ高値をつけたいですよね。
工夫するかどうかで、売却額が大きく変わります。
事業売却には具体的なマニュアルがなく、ヘアサロンのオーナーの強い想いや競合他社との関係などによって数百万～数千万円規模で売却額が変動します。
そのため、少しでも買い手からの評価が高まるように、工夫することが大切なのです。
それでは、どのような工夫が必要なのか、具体的にご紹介します。
競合との違いをはっきりさせる
売却額の決定に大きく関係することの1つが「独自性」です。
競合他社と同じようなヘアサロンで独自性がない場合、現在は売上で勝っていたとしても、いつ追い抜かれるかわかりません。
そのため、競合との違いを明確にすることが大切なのです。
独自性があれば、客はその独自性に惹かれて集まります。
その客が周りの人に独自性のある魅力あふれるヘアサロンとして紹介してくれれば、継続的に利益を得続けることができるのです。
このようなブランディングができれば、周りにヘアサロンが増えても、客足が遠のくリスクを抑えられます。
客足が遠のきにくいということは、安定性に優れているということです。
一時的に大きな利益を挙げられたとしても、継続できなければヘアサロンは廃業に追い込まれてしまいます。
競合他社のビジネスモデルを取り入れるのは悪いことではありませんが、そこから独自性を追求していくことが大切です。
そして、このような独自性をアピールできれば、競合他社との違いを明確にできます。
もちろん、売上や従業員の質、立地などの違いもアピールする必要があります。
売却額は、各項目の評価で変わるため、独自性があっても立地が悪すぎると売却型が下がってしまうでしょう。
複数の項目で競合他社と比較して、違いをアピールすることが大切です。
数字に基づいて今後の収益性を予測する
今後、収益がどのように伸びていくのかを予想するために、複数のデータを参照しましょう。
そして、今後の収益性を把握し、それを裏づけるデータと紐付けしたうえで買い手に提示することが大切です。
10年、20年後に収益はどのようになっているのか予想を伝え、次のようなデータを提示しましょう。
◆新規客の増え方
新規客が毎月どのぐらいのペースで増えているのかをデータで提示しましょう。
新規客が増えない場合、現在の顧客だけで収益の多くを得ることになります。
もし、引っ越しなどで顧客が減ってしまえば、収益減に直結します。
そのため、毎月ある程度の数の新規客がいることは、大きな強みとなるのです。
そして、将来的な収益の予想をたてるための大きな材料となります。
◆リピート率
新規客が増えても、リピートしてもらえなければ将来的な収益増には繋がりません。
現在のリピート率を提示し、10年、20年後にはどれぐらいの顧客数になっているのか、予想を伝えましょう。
また、リピート率が高い理由を提示することも大切です。
リピーターにアンケートをとり、再来店理由のデータを集めることをおすすめします。
そうすれば、ヘアサロンの隠れた強みが見えてくるでしょう。
同時に、リピート率が高い理由を買い手に提示できるようになります。
◆土地の値段の変動予想
現在、土地の値段が安くても、大型ショッピングモールなどが建設されたり、再開発の予定があったりすれば値段が高くなります。
そうなれば、人口も増えて新規客が増えることが期待できるのです。
近いうちに、土地の価格が高くなる要因を示せるデータがあれば、買い手に提示するとよいでしょう。
◆有名な企業との関係性
有名な企業の商品を取り扱っており、雑誌やイベントなどにヘアサロンが取り上げられている場合には、そのことを買い手に伝えましょう。
ヘアワックスを販売している企業との提携や雑誌連載などの実績があれば、それだけ売却額が高くなります。
資料やデータを用意する
事業売却の際には、非常に多くの資料を求められます。
売却の手続きに必要な資料だけで20部以上もあるのです。
ヘアサロンの売却の手続きに必要な資料が何かわからない場合は、買い手に尋ねることになりますが、信頼性を落とすことになるでしょう。
事前に必要な資料やデータについて把握しておき、漏れなく提示することが大切です。
事業売却の際には、希望売却額を買い手に提示します。
その際には、なぜその希望売却額になるのか根拠となる資料やデータを提示しましょう。
希望売却額には、どうしてもオーナーの想いによる金額が加算されてしまいます。
これは仕方のないことであり、買い手としても程よく考慮して売却額の交渉を進めることが大切です。
しかしながら、買い手としては想定していた売却額よりも高い希望売却額を提示されれば、その根拠を知りたいと思うものです。
根拠となるデータから、オーナーの想いによる加算額を除いた売却額を算出し、それが希望売却額とどれ程の差があるのかを確認します。
オーナーの想いによる加算額が大きすぎる場合には、要交渉となります。
希望売却額が根拠に基づいておらず、オーナーの想いによる加算が大きすぎる場合は、交渉の余地なしとして交渉が決裂する可能性もあるでしょう。
根拠をデータで示すことは、適正な希望売却額を提示することにも繋がるのです。
事業売却の専門家に相談する
ヘアサロンを少しでも高く売りたい場合は、事業売却の専門家に相談しましょう。
専門家に相談するメリットは次のとおりです。
◆資料とデータの不足を防げる
事業売却の専門家は、事業売却に必要な資料やデータについて熟知しています。
そのため、必要な資料やデータが何か事前に教えてもらえます。
資料やデータの不足を防げることで、買い手の心象が悪くなるのを防げるでしょう。
◆過去の事例から交渉の落としどころを教えてもらえる
過去にヘアサロンの事業売却を経験している専門家に相談できれば、過去の事例から交渉の落としどころについてアドバイスを得られます。
また、交渉の仲介を任せることもできます。
仲介に入ってもらえば、交渉がよりスムーズに進むでしょう。
◆専門家の立場からアドバイスしてもらえる
専門家の立場から、希望売却額が高すぎるなどのアドバイスをしてもらえます。
事業売却は人と人が交渉するため、交渉の進め方や話し方、立ち振る舞いなどが売却額に大きく関わります。
細かいところまで専門家の立場からアドバイスしてもらえるため、交渉を有利に進められるでしょう。
実現可能なラインは知っておくこと
どれだけ高値でヘアサロンを売却したいからといって、現実的に可能なラインを超えてはいけません。
高すぎる希望売却額を提示すれば、常識がない人物だと思われ、交渉が決裂する可能性があります。
年商2,000万円程度のヘアサロンが、数十億円で売却できることは、まずありません。
もちろん、謙遜しすぎて相場よりも遥に安い希望売却額を提示するのもよくないでしょう。
買い手としては、希望売却額が安いのはヘアサロンに何か問題があるのでは、と疑ってしまいます。
専門家のアドバイスに従って、適正な希望売却額を提示しましょう。
ヘアサロンの売却額を査定してもらおう
ヘアサロンの売却するのであれば、専門家の査定を受けましょう。
専門家が事業売却に関わるかどうかで、買い手の心象も変わります。
やはり、専門家がバックについていたり仲介してくれたりすれば、双方ともに安心して取引ができるものです。
専門家を探す場合は、個人のコンサルタントでもよいですが、コンサルティング会社に依頼するのが手軽でしょう。
個人の場合、ヘアサロンの事業売却案件の経験がある専門家を探すことは難しいです。
コンサルティング会社に依頼すれば、ヘアサロンの事業売却案件の経験がある専門家を紹介してもらえるでしょう。
過去に100億円超の売却額でヘアサロンの事業売却を支援したのが、M&Aコンサルティング社です。
ここでは、匿名での簡易査定を受け付けているので、「まだヘアサロンを売却するか決めかねている。売ったとしたらいくらになるの？」と売却額を気にしている方でも気軽に相談することができるのでおすすめです。
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事業売却は、簡単に行えるものではありません。
タイミングを誤ると、ヘアサロンの売却額が低くなることも考えられます。
良い取引ができるように、専門家の力を借りましょう。
