ヘアサロンを事業承継したいと思っていても、初めてのことで、何からしていいか不安という方は多いです。
今まで経営してきたヘアサロン、多くのオーナーにとって子どものように大切なものです。
そのため、ヘアサロンの事業承継では失敗したくない、と思うのも当然。
そこで今回の記事では、事業承継の疑問が解消できるように、ヘアサロンを事業承継するメリットや行う際の注意点、ポイントなどをまとめました。
目次
事業承継のメリットとは
事業承継では、後継者となる親族や従業員などにヘアサロンの事業を承継します。
さまざまな事情により事業から手を引きたいとお考えでも、廃業するとなると、従業員や顧客、取引先などに迷惑をかけてしまい、踏み出しにくいですよね。
事業を廃業すると、廃業コストとして、店舗の原状回復費用、ヘアサロン備品や在庫処分費、雇用スタッフの解雇と諸経費が発生してきます。
事業承継ならば、後継者に事業が引き継がれて、ヘアサロンはそのままの状態で経営し続けていきます。
ヘアサロン経営が、事業承継によって存続できれば、従業員や顧客、取引先にとっても安心ですよね。
事業継承をすれば、以下のようなメリットがあります。
- 経営に対する重責からの解放
- 現金を得ることもある
- 従業員の雇用継続や待遇改善
それぞれ詳しくみていきましょう。
経営に対する重責からの解放
事業承継をすれば、経営に対する重責から解放されるというメリットがあります。
元スタイリストでヘアサロンを開業したオーナーの方にとって、経営のプレッシャーはスタイリスト時代の仕事へのプレッシャーとは異なるものだと思います。
なにせ従業員の生活が掛かっています。
スタイリストとしては適性があっても、オーナーになってから経営者には向いていないなと気付くケースもあります。
そのようなときに、「ヘアサロンを承継して引退し、重い責任から解放されたい」と考える方もいます。
さらに経営が好調であっても、
「加齢により事業を承継したい」
「早期リタイアしたい」
「新しい事業にチャレンジしたい」
「体調・病気などの個人的事情で事業を辞めなければいけない」
という理由から、事業を手放す必要があるオーナーは多くいらっしゃるでしょう。
事業承継なら、経営権や株式などの財産を後継者へ引き継ぐことができるため、心おきなく経営から手を引くことができます。
引退や、新しい事業の立ち上げに専念することができるでしょう。
現金を得ることも
オーナーには、創業者としてヘアサロンを事業承継する際に現金を得ることもあります。
経営が好調であるならば、ヘアサロン事業の価値が高まり、事業承継する際に受け取ることのできる金額が増える可能性が高くなります。
そうして得た報酬は、退職後の貯えや新規事業立ち上げ資金として充てることができます。
自分の死後、ヘアサロン以外の仕事をしている子どもに、できるだけ現金を残したい、という場合などでも事業承継を選択するケースがあります。
従業員の雇用継続や待遇改善
従業員を抱えている場合も、ヘアサロンを事業承継をすれば、従業員の雇用はそのまま継続できます。
解雇や解雇に伴う会社側の負担金が必要ないというメリットもあります。
ヘアサロンを引き継ぐ側としても、技術や経験を持ったサロンスタッフをそのまま雇用しておけることは、新たな人材発掘の手間がかからないので、雇用維持は歓迎されます。
また、オーナーが新しくなることで、待遇改善も図ることができるメリットも。
従業員は慣れた職場で働き続けることができ、待遇改善の可能性もあります。
このように、従業員の雇用維持によって、オーナー、後継者、従業員すべてにメリットがあるのです。
ヘアサロンの事業承継を行う際の注意点
このように、さまざまなメリットがあるヘアサロンの事業承継ですが、実施するためには気を付けるべきことがあります。
- 事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
- 従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
ヘアサロンを円滑に事業承継するためのポイントを押さえておきましょう。
事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
経営者が変わることは、従業員や取引先にとっては重大な変化です。
まだ確定していない段階で知られてしまうと、今後に不安を感じて従業員が退職したり、取引先に不用意に不安を与えたりしてしまいます。
事業承継の確定までに従業員や取引先に情報が知られてしまうことはデメリットであると言えるでしょう。
承継先が確定してから話さないと、もし途中で契約が上手くいかなくなってしまった場合、従業員、取引先を振り回してしまいかねません。
完全に確定し、従業員、取引先を安心させる、承継後の事業運営を公表できるようになる段階まで、秘密厳守を徹底しましょう。
従業員などに承継する以外にM&Aという手もある
事業承継を親族や従業員などにする以外に、M&Aという手段が存在します。
事業承継はたくさんのメリットもありますが、うまくメリットが活かされないケースもあるのです。
- 親族、従業員で後継者候補がいない
- 借入金があり、オーナーから後継者への移行認可が銀行からおりない
という場合には、両方を解決できるM&Aがおすすめです。
現在、M&Aは中小企業の事業承継の場で非常に増えてきています。
M&Aとは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略称です。
企業などに経営や株式などの事業財産を他社へ譲渡する方法を指します。
譲渡の方法はさまざまで、完全な譲渡から、両社の合併など、それぞれのケースに応じて異なります。
M&Aには事業承継と同じく、
- 廃業コストがかからない
- 雇用を維持できる
といったメリットがあります。
事業承継との違いは、
- 後継者を身近な人間から選ぶ必要がない
- 借入金の担保、保証人の移行ができる
といった点です。
個人への事業承継では、親族、従業員などから後継者をご自分で見つけなければいけません。
また、個人への事業承継では、後継者を従業員にする場合、借入金の担保や保証が後継者へ移せないケースもありえます。
オーナーが事業から完全に手を引きたいと考えている場合、借入金の問題が残っていると厄介ですよね。
しかしM&Aでしたら、譲渡先をM&Aアドバイザーなどに相談して紹介してもらうこともできます。
また、譲渡先へ債務も移るので、オーナーは譲渡後に不安を持つことなく事業から手を引くことができます。
このように、事業承継でうまくいかないケースが、M&Aで解決される可能性がありますので、こちらも視野に入れておきましょう。
ヘアサロンの事業承継を成功させるポイントとは
事業承継を成功させるためには気を付けるべきポイントが5つあります。
- 準備は早めに
- 譲歩できない条件を明確に
- 真の強みを知る
- オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
- 専門家の力を借りる
詳しく見ていきましょう。
準備は早めに
事業承継はヘアサロンにとって重要な転機ですので、長期間を見据えた準備期間が必要です。
後継者をこれから育てていく、といった場合、5年ほどかかったというケースもあります。
既に後継者を決めている場合でも、年単位で準備に時間がかかることを想定して準備を進めた方がいいでしょう。
後継者を決める際には、相続権を持たない従業員などに事業承継する場合は、法律的な手続きが重要となってきます。
オーナーが元気で意思決定できるときに事業承継が完了していないと、急に体調を崩してしまった場合に慌てることとなります。
もしもオーナーが生前に後継者の決定をしないで亡くなった場合、遺族とサロン従業員とのトラブルになりかねません。
事業承継は、考えている以上に膨大な手続きをしなくてはいけません。
法律的な手続きが無用なトラブルを避けるために必要なので、事業承継を検討している場合は、オーナーは元気な内から動き出すことが必要でしょう。
譲歩できない条件を明確に
オーナーとしてヘアサロンを事業承継する際に譲れない条件を明確にしましょう。
たとえば、
- 雇用の継続期間を定める
- ビジネスモデル（サービス、経営方針）の維持
- オーナー退任後の報酬・役割の明確化
など、交渉を進めていく前に、絶対に譲れない条件がわかっていると、妥協せず交渉をすすめていくことができるでしょう。
1.雇用の継続期間を定める
現在の従業員の雇用の保証期間を契約に盛り込んでおくことで、離職のリスクを下げることができるでしょう。
2.ビジネスモデル（サービス、経営方針）の維持
ビジネスモデルが急に変わってしまうと、顧客離れや、従業員の離職に繋がってしまいます。
そうならないためにも、しっかりと事業承継の段階でどこまで今までのビジネスモデルを承継するのか、契約の段階から話し合いましょう。
3.オーナー退任後の報酬・役割の明確化
オーナーが事業承継後、どのような役割で事業に関わっていくのか、完全に退任するのかを明確にすることも必要です。
役割や報酬が曖昧のままだと、オーナーが退任後も自社株を持ち、経営の決定権を握ったままということも起こり得ます。
退任後の立ち位置をはっきりと決めておかないと、後継者が経営していく上で困ってしまうことになりますよね。
オーナー、後継者、承継後のヘアサロンのためにも、オーナーの退任後の役割を明確にしておくことが重要です。
なかなか後継者側からは、退任後について言及はしにくいもの。
事業承継を円満に進めるために、オーナー側から積極的に退任後について話していってください。
真の強みを知る
事業承継をしていく上で、自社のビジネスモデルの長所や独自性を整理しましょう。
オーナーである以上、誰よりもビジネスモデルについては分かっている、と思ってしまうかもしれませんが、経営者や従業員が気付いていない顧客から見た魅力、というものは意外とあるものです。
前項目であったように、事業承継した後に、ビジネスモデルが大きく変化してしまうと、従業員や顧客に混乱を招いてしまいます。
よい形で事業承継し、今後も事業発展していくためにも、今の長所はしっかりと洗い出し、維持していく必要があるのです。
必要なら事業承継アドバイザーの専門家のアドバイスを受けて、客観的な自社の強みを知ることをおすすめします。
オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
事業承継をすることの真の目的は、オーナー、後継者、従業員がそれぞれ満足する形で事業が存続していくことです。
全員が納得する形で事業承継が行われるなら、今後のヘアサロンの継続・発展につながっていきます。
自分だけが良い思いをしようすると、ヘアサロンの事業承継は失敗してしまうでしょう。
譲れない点を明確にして交渉することも大切ですが、他者に配慮することも忘れてはいけません。
専門家の力を借りる
事業承継は一生にそう何度もあるものではなく、失敗しないためにも、専門家の力を借りることもおすすめします。
円滑に後継者が決定したとしても、承継完了までには膨大な資料や法的手続きなどたくさんのやらなくてはならないことがあります。
せっかく事業承継に向けて進みだしたのに、手続きの煩雑さに挫折してしまった、ということにならないためにも、専門家の力を借りてみましょう。
また、事業承継の事例も専門家なら多く知っているので、個々のケースに応じて、最善の契約条件などのアドバイスもしてくれるでしょう。
ヘアサロンの事業承継を検討するなら
事業承継でヘアサロンの経営が継続されることは、オーナー、後継者、従業員にとって、大きなメリットがあります。
今回ご紹介した注意点やポイントを踏まえ、ヘアサロンの事業承継を進めていきましょう。
また、事業承継の手続きのためには、書類整理、法的手続き、ビジネスモデルの強みの整理など、しなくてはならないことがたくさんあります。
M&Aにするかどうかの判断なども、自分で判断してしまうより、たくさんの事例を知っている専門家、「事業承継アドバイザー」の力を借りることもひとつの選択肢です。
交渉も、当事者同士で行うより、専門家が間に入った方がスムーズに進むというメリットもあります。
事業承継アドバイザーは、初期費用は無料、成功報酬というところもあり、まずは気軽に相談してみることがおすすめです。
ヘアサロンの事業承継のアドバイザーを行っている企業に、M&Aコンサルティング社があります。
相談無料の完全成果報酬制ですので、一度相談して「やっぱりヘアサロンの事業承継はやめよう」と思っても費用が掛からないので安心です、
また匿名での相談も可能なので、相談のハードルが一気に下がりますね。
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大切なヘアサロンの事業承継。
専門家の力も借りつつ、円満な形で事業承継を進めていってくださいね。
