「ヘアサロンの経営がうまくいかない」
「不安定な時期があるのが精神的に耐えられない」
といった場合には、事業売却を検討するとよいでしょう。
売却によって得た利益は、他の事業資金に充てることもできます。
しかし、事業売却するにしても、うまくいくのか不安になりますよね。
そこで今回は、ヘアサロンの事業売却の概要や過去の事例、行う際の注意点などについて詳しくご紹介します。
目次
ヘアサロンの事業売却を行うのは、こんなとき！
ヘアサロンは日本全国にあり、競争率が非常に高くなっています。
そのため、事業売却を希望する方は増えてきています。
どのような場合に事業売却を検討するのか、詳しくみていきましょう。
業績が思わしくないとき
ヘアサロンのオーナーは、継続的に利益を得続けるために、様々な施策を行うことになります。
施策が功を奏して利益が上がったとしても、あるとき急に業績が低迷することもあります。
このように、山あり谷ありをくり返しながら成長していくのですが、業績が思わしくない時期が長いと、精神的にも疲れてしまうでしょう。
このような場合は、ヘアサロンを立て直すことができる人物・企業に事業売却することをおすすめします。
オーナーの立場からは退きますが、思い入れのあるヘアサロンを残すことができます。
また、従業員が路頭に迷うこともないでしょう。
このように、事業売却は経営不振や不安定によるプレッシャーから解放されたいときに行うものなのです。
店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき
ヘアサロンの店舗を増やしたい場合は、資金と人材を確保しなければなりません。
同じ設備のヘアサロンを開くためには、テナント代・人件費・設備費など様々な費用がかかります。
無理に店舗を増やしても、利益を挙げられなければ借金だけが残ってしまうでしょう。
そのため、企業の資本が十分にある状態で店舗を増やすことが大切です。
しかし、店舗を増やすには数百万円もの費用がかかるため、業績によっては借金が必要となります。
事業売却すれば、売却によって得た利益を店舗拡大の資金に充てられるのです。
また、もともと資金のある相手に売却することもできます。
オーナーの立場からは退くことになるものの、違う形で経営に関わり続けることもできます。
オーナーがリタイアしたいとき
ヘアサロンのオーナーは、経営のプレッシャーを受け続けることになります。
また年齢を重ねれば健康問題が発覚することがあります。
リタイアしたいと思うケースは珍しくありません。
また、十分な利益を挙げており、成長性もある場合には、それだけ高値で売却できます。
金額によっては、ハッピーリタイアも可能でしょう。
ハッピーリタイアとは、事業売却などで得た資金で悠々自適の隠居生活に入ることです。
まだまだ働ける年齢でもリタイアして、自由に暮らすことができます。
ヘアサロンを従業員や親族に譲ることも可能ですが、経営に向いている人物がいなければ、事業の清算を考えることになるでしょう。
事業の清算でもある程度の利益を得られますが、事業売却と比べるとわずかな額です。
そのため、リタイアしたい場合は事業売却することが望ましいのです。
別の事業に注力したいとき
経営を続けるうちに、別の事業を始めたくなったという方は少なくありません。
ヘアサロンのオーナーを続けながら別の事業を始めたところ、ヘアサロンよりも高い利益を挙げられたため、そちらに注力したくなることがあるのです。
ヘアサロンのオーナーである限り、ヘアサロンの収益を挙げ続けるための施策を講じるなど、忙しい日々をおくることになります。
手を抜いてしまうと、たちまち経営状況が悪化し、他の事業にも悪影響を及ぼすでしょう。
そのため、状況によってはヘアサロン事業を売却して、他の事業に集中することが大切なのです。
また、事業売却で得た資金は、注力したい事業に充てることができます。
十分に資金を確保できれば、事業の成長に繋がり、より大きな利益を得られるようになるでしょう。
ヘアサロンの事業売却の事例を見てみよう
現代では、インターネット上で売却先を探すことができます。
調べれば、どれだけ多くのヘアサロンが事業売却をしているかわかるでしょう。
ここでは、その一例をご紹介します。
当時、全国300店舗以上を展開していたヘアサロン企業は、1,000店舗の展開を目標としていました。
このように、多くの店舗を展開するためには、それだけ組織を強固なものにしなければなりません。
そこで、経営のノウハウを持ち、速やかな店舗拡大に繋がる売却先を探すことにしたそうです。
事業売却の専門家を介し、最適な企業を見つけることができ、速やかな事業売却が成立しました。
このように、ヘアサロンの事業売却は珍しいことではなく、大手企業でも積極的に行っていることなのです。
また、事業譲渡の専門家に依頼したことで、強みやユニークネスが明確化され、希望通りの事業売却になったと事業主は語っています。
ヘアサロンの事業売却を行う際に気をつけたいポイント
売却先を探して希望売却額を伝えるだけでは、事業売却は成立しません。
また、事業売却が成立しても、希望売却額から程遠い額がついてしまっては、その先の目標を達成できないでしょう。
適正な売却額で交渉を成立させるために、次のようなところに注意が必要です。
ビジネスモデルを見直す
ビジネスモデルに問題があり、継続的に利益を得続けることが難しい場合には、ビジネスモデルを見直してから事業売却しましょう。
ビジネスモデルに問題があれば、買い手がつきません。
買い手がつかなければ廃業するしかありません。
買い手がついたとしても、交渉がうまくいかず、想定よりも安値で売却することになるでしょう。
ビジネスモデルは、継続的に利益を得られる仕組みのことなので、業績が著しく落ちる期間がある場合は、ビジネスモデルに問題があると考えられます。
将来性も売却額に関係するため、安定したビジネスモデルを構築する必要があります。
また、他の企業が真似できない独自性があれば、さらに高値で売却できるでしょう。
事業売却の専門家に相談すれば、現在のビジネスモデルの価値について教えてもらえます。
想定している売却額で交渉が成立することが予想される場合は、事業売却の買い手を探し始めるとよいでしょう。
また、ビジネスモデルに問題がなくても、より高値で売却したいのであれば、見直すことをおすすめします。
売却先の絶対条件を決める
ヘアサロンを売却する際には、買い手の絶対条件を決めることが大切です。
売却後は、買い手がオーナーになるため、従業員の給与やヘアサロンの方針などを変えることができます。
これまでついてきてくれた従業員にとって不利益にならないように、待遇の条件などを決めておくことが大切です。
また、個人と法人のどちらでも良いのか、法人に絞るのかなども決めておきましょう。
個人は法人と比べて資金力に乏しく、経営のノウハウも持っていない場合があります。
ヘアサロンとは全く異なる業種の経営の経験しかない場合、必ずしもヘアサロンをうまく経営できるとは限りません。
法人の買い手を求めるのであれば、業績や成長率などを条件にしましょう。
法人だからといって、必ずしも経営に長けているとは限りません。
資料やデータを十分に用意する
希望売却額を提示する際には、事業の価値を根拠づける資料やデータの提示が必要です。
資料やデータが不足していると、買い手には納得してもらえません。
売上や売上原価、人件費、営業利益などのデータを提示しましょう。
また、カット席やシャンプー台の数、美容師の数、アシスタントの数、メニューなどの提示も必要です。
情報は、多ければ多いほどに交渉を進めやすくなります。
交渉を開始してから新たに資料を求められることもあるでしょう。
その際には、可能な限り資料を提示することが大切です。
また、事業売却に関係する資料もしっかり用意しましょう。
従業員名簿や給与台帳、社内規定、銀行との取引基本契約書など、必要な資料は非常に多いため、事前に確認しておきましょう。
なお、事業内容や企業の規模、状況などによって必要な資料が異なります。
買い手から提示を求められる前に、下調べをして必要な資料を揃えておきましょう。
事業売却のコンサル企業の力を借りる
事業売却の際には、コンサルティング企業のサポートを受けましょう。
サポートを受けるかどうかで、結果が大きく変わるケースもあります。
サポートを受けるメリットとデメリットは次のとおりです。
メリット
◆買い手企業の候補を提示してもらえる
サポートを受けない場合は、自分で買い手企業を探すことになります。
買い手が信頼できる人物・企業かを確認することは難しく、理想通りの結果にならないことも考えられます。
コンサルティング会社に任せれば、提示した条件に合った信頼できる買い手を紹介してもらえるのです。
◆専門的なアドバイスを受けられる
事業売却に必要な資料や交渉のポイント、ヘアサロンの強みなどのアドバイスを受けられます。
特に、必要な資料については、下調べをしてもよくわからないケースがあるため、サポートを受けるメリットは大きいと言えるでしょう。
また、事業売却をするべきタイミングについてもアドバイスを受けられるため、サポートを受けるか受けないかで、売却額が大きく変わります。
事業売却を検討している段階でも、相談することができるため、事業売却のメリットやデメリット、過去の事例から想定される結果など、様々な情報を事前に得られます。
◆売却成立までの期間を短縮できる
専門的なアドバイスを受けられれば、交渉をスムーズに進められ、売却成立までの期間を短縮できる可能性があります。
売り手と買い手の間に立ち、交渉をスムーズに進めてくれる仲介を依頼すれば、より短期間で交渉が成立するでしょう。
デメリット
◆費用がかかる
専門家に仲介やアドバイスを依頼した場合は、費用がかかります。
着手金と成功報酬など、費用の設定は様々です。
着手金はそれほど高くありませんが、成功報酬は売却額の10%などパーセンテージで決められています。
売却額が高くなれば、それだけ専門家に支払う金額も高くなるのです。
ただ、専門家にアドバイスを受けたり仲介してもらったりすることで、より多くの利益を得られる可能性があるため、必ずしもデメリットだとは言えません。
◆良い結果になるとは限らない
専門家に依頼したからといって、必ずしも理想通りの結果になるとは限りません。
ヘアサロンの規模や成長率、業績などからして相場から大きく外れる希望売却額を提示しても、交渉はうまく進められないでしょう。
ヘアサロンへの思い入れが強ければ強いほどに希望売却額を高く提示してしまいがちです。
専門家のアドバイスを聞いて、適切な希望売却額を提示することが大切です。
また、専門家によって交渉力や知識が異なるため、思っているほどの効果を期待できない場合もあります。
実績豊富で、過去にヘアサロンの事業売却の仲介やアドバイスを行ってきた人物に依頼しましょう。
ヘアサロンの事業売却でお悩みなら
ヘアサロンの事業売却を考えているのであれば、専門家に相談しましょう。
専門家によっては、1回限り無料で相談できたり、成果報酬型で事業売却が成立するまで費用が掛からなかったりします。
ヘアサロンの事業売却をするべきかどうか、現在の市場の状況、注意しなければならないポイント、準備すべき資料やデータなどを質問しましょう。
そのときの回答次第で、その専門家の事業売却に関する知識を確認できます。
ある程度の知識を備えたうえで、専門家に相談しましょう。
何もわからない状態で相談しても、専門家の能力や知識を測ることができません。
事業売却の仲介やアドバイスを求めるのであれば、希望売却額だけではなく、事業売却の目的やその先の目標まで伝えることをおすすめします。
希望売却額をもっと高く設定する必要があることを知れる場合があります。
希望通りの額で売却できても、希望売却額の算出方法に問題があれば、元も子もありません。
M&Aコンサルティング社であれば、成果報酬型で、ヘアサロンの事業売却経験があり、売却後の目標に沿った支援を行ってくれます。
名前を伏せて問い合わせができるので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか？
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事業売却は、ヘアサロンの現在の状況を良い方向へシフトするための方法の1つです。
専門家のサポートを受けて、事業売却を成功させましょう。
