美容室の事業売却は、簡単に成功できるものではありません。
専門家の力を借りたうえで、適切なタイミングで行う必要があります。
全国規模のチェーン店が事業売却によって資金を獲得し、さらなる店舗拡大の足がかりとしたケースもあり、美容室の事業譲渡は珍しいものではなくなってきています。
今回は、美容室の事業売却について、事例から分かる気をつけたいポイントを詳しくご紹介します。
目次
美容室の事業売却を行うのは、こんなとき！
美容室の事業売却を検討する理由は様々です。
マイナスな理由もあればプラスな理由もあります。
どのような場合に事業売却を行うことになるのか、詳しくご紹介します。
業績が思わしくないとき
今のところ業績はよくても、成長が停滞しているような場合や、環境が変わって業績が下がり気味な場合には、事業売却を視野に入れましょう。
美容室の経営は簡単なことではありません。
ライバルが非常に多いため、常に収益のことを考えることになります。
順調に収益を挙げ続けていたとしても、突如として近場に料金が安い美容室ができてしまうと、それだけで経営が傾く可能性があるのです。
実際に業績が下がり、赤字になってしまえば、売却額が下がってしまいます。
そうなる前に売却することで、より多くの現金を残すことができるのです。
もう少し頑張れば波が来る、このまま何とかやっていけそうだから大丈夫という考えでは、少しの環境の変化で赤字になり、思うように事業売却できなくなるでしょう。
将来の収益の変化をある程度予測して、事業売却するかどうか決めることが大切です。
店舗拡大をしたいが資本や人が足りないとき
より多くの収益を上げる方法の1つに、店舗拡大があります。
店舗拡大のためには、店舗を建てるための土地代、建設費、内装費、人件費、材料費などが必要です。
経営が軌道に乗っていたとしても、新たに店舗を出すだけの資金を捻出することは難しいでしょう。
銀行から借りるにしても、収益を挙げ続けられる根拠を示したうえで、現在の経営状況がかなり良くなければ貸し付けてもらえません。
また、人が足りないという問題も起こり得ます。
美容師とアシスタントが必要な場合、アシスタントは新たに雇えたとしても、経験のある美容師を雇うのは難しい傾向があります。
既存店舗から異動してもらうと、戦力が分散されて収益が下がる可能性もあるでしょう。
出店を機にアシスタントを美容師へ昇格させたとしても、美容師としての経験が少ないため、思うように顧客がつかない可能性も考えられます。
オーナーが美容師で、手が空いているのであれば、しばらくの間サポートすることで収益の安定化を図ることが可能です。
しかし、オーナーに顧客がついてしまうと、サポートを途中でやめられなくなるという問題も起こり得ます。
このように、スムーズに店舗拡大するためには資金と人が必要不可欠なのです。
資金と人がある程度揃っていても、顧客がつくとは限りません。
このように、店舗拡大には少なからずリスクを伴うため、事業売却の方が手軽と言えます。
事業売却であれば、譲渡先の企業に今後の経営を一任できます。
美容室に関連する企業の場合、ヘッドハンティングなどで美容師を引き抜き、店舗を任せるといったこともできるでしょう。
資金が豊富にあれば、それだけ優秀な人材をヘッドハンティングしやすくなります。
オーナーがリタイアしたいとき
経営者は、従業員の生活を守っていると言っても過言ではありません。
経営が傾くと、自分の生活に支障をきたすだけではなく、従業員への給与未払いなどが発生する可能性があります。
また、いつ収益が下がるかわからないため、常に上を目指し続ける姿勢も必要です。
このような理由から、経営者として大きなプレッシャーを感じ、早く退任したいと考えるオーナーは少なくありません。
リタイアのタイミング次第では、手元に多くの現金を残せるため、働かずに一生暮らせる場合もあります。
リタイアの方法には、後継者に引き継いで退職金を得る、廃業する、事業売却することが挙げられます。
後継者に引き継ごうにも、経営者として見込みのある人物がおらず、廃業を選択するしか方法がない場合もあるでしょう。
しかし、廃業すれば、従業員が路頭に迷う可能性もあるため、簡単には決断できないものです。
事業売却であれば、従業員に迷惑をかけることなく、廃業した場合よりも多くの現金を手元に残せます。
多くの現金が残れば、それだけ生活にゆとりを持てるようになり、新しいことに挑戦しやすくもなるでしょう。
別の事業に注力したいとき
美容室が軌道に乗ると、他の事業を始めてみたくなる場合があります。
新事業に挑戦し、美容室よりも成功した場合、新事業に注力するために美容室のオーナーから退任したくなるケースがあるのです。
事業売却によって経営者から退任できれば、売却によって得た現金を新事業に充てて、より大きな成長を見込むこともできます。
美容室のオーナーが始めやすい事業は、ネイルサロンや脱毛サロンなど美容系でしょう。
美を追求することは美容室と共通しているため、すでに経営者に相応しいマインドを持っていると考えられます。
複数の事業を経営していると、どうしても注力に偏りが生じてしまい、収益のバランスが悪くなる傾向があります。
そうなると、どの事業も収益が思うように伸びず、競争に負けてしまう可能性も出てくるでしょう。
そのため、事業の成長性や収益などを加味して、特定の事業に注力することも視野に入れた方がよいのです。
美容室の事業売却の事例を見てみよう
美容室「Agu」の直営法人「株式会社ロイネス」、美容室「Agu」のFC本部運営法人「B-first株式会社」が、サンライズ・キャピタルに100億円程度で事業売却した事例が有名です。
事業売却前の時点で300店舗を展開しており、事業売却によって数年以内に1,000店舗の実現を目指すため、事業売却を行いました。
長所やユニークネスを明確化したことで、正当に評価してくれる買い手企業を絞り込めたそうです。
また、専門家の仲介によって、買い手企業の事業理解を深めることができ、移行表明後に譲渡額が変更になることもなく、スムーズに事が運んだとされています。
このように、大手の美容室もM&Aを行っており、美容室のM&Aは珍しいことではなくなってきています。
まずは、M&Aについて詳しい話を専門家に伺い、実行するタイミングなどを決めるとよいでしょう。
美容室の事業売却を行う際に気をつけたいポイント
美容室の事業売却を成功させるためには、ビジネスモデルの見直し、売却先に求める絶対条件の決定、資料・データの準備、コンサル企業へのサポートの依頼が必要です。
どれか1つでも欠けると、企業価値に対して売却額が安くなったり、交渉が決裂したりするリスクが高くなります。
美容室の事業売却の際に気をつけたいポイントを詳しくご紹介します。
ビジネスモデルを見直す
ビジネスモデルとは、一般的に収益を挙げ続けるための手法のことを指します。
収益を挙げ続けられなければ、経営はできません。
黒字経営を続けられているということは、ビジネスモデルを打ち立てられているということです。
しかし、より高値で売却するためには、ビジネスモデルを見直した方がよい場合があります。
ほとんどの美容室は、よいサービスを提供して顧客になってもらうという単純なビジネスモデルとなっています。
競合と同じビジネスモデルの場合は、美容師の質や料金、立地などで収益に差が生じます。
世の動向などにも左右されるため、現時点では収益を上回っていたとしても、いずれ追い抜かれる可能性があるのです。
そのため、競合と被らないビジネスモデルを打ち立てることが望ましいとされています。
これから売却するのに、新しいビジネスモデルを打ち立てる意味はあるのか疑問に感じるかもしれませんが、新しいビジネスモデルで競合と収益に差がついていれば、それだけ企業の評価が高くなり、より高く売却できるようになります。
売却先の絶対条件を決める
M&Aを成功させるために、売却先に求める絶対条件を決めておきましょう。
従業員の給与や福利厚生などの条件をよくするなどの条件を提示することが大切です。
廃業ではなく事業売却を選ぶということは、手元により多くの現金を残したいうえで、従業員に迷惑をかけたくないということです。
そのため、より多くの現金を得るために売却額に条件を定め、従業員がよりよい環境で働けるようになるような条件を設定することがポイントとなります。
その際には、具体的に給与を〇円ずつ上げる、1年ごとに5,000円の昇給など、具体的な数字まで条件にすることが大切です。
その方が、買い手企業としても交渉しやすいため、双方にとってよりよい結果となるでしょう。
売り手企業と買い手企業は対等の立場なので、売り手企業としてもある程度の条件を飲む必要があります。
絶対条件の水準が高ければ、それだけ買い手が売り手に求める条件の水準も高くなります。
交渉を決裂させないように、落としどころをうまく見つけていくことが大切です。
資料やデータを十分に用意する
事業売却の交渉に欠かせないのが、希望売却額を裏付ける資料やデータです。
例えば、20億円を希望売却額に設定し、年間の売上が3,000万円程度の場合、恐らく20億円で売却することはできないでしょう。
このような場合は、よほど成長性があることや画期的なビジネスモデルで、今後高い収益を挙げられるという根拠を示さなければなりません。
逆に、そういった根拠となる資料やデータを十分に用意できれば、20億円は難しくても、10億円程度で売却できる可能性もあるのです。
特に画期的なビジネスモデルであるわけではなく、成長性もそれほどないと考えられる場合でも、データや資料を十分に提供することで、適正な売却額がつきやすくなります。
データや資料が不足していれば、それだけ売却額を算出することが難しくなり、高く売りたい売り手と安く買いたい買い手による終わりの見えない交渉が続くことになるでしょう。
事業売却のコンサル企業の力を借りる
事業売却を成功させるために、コンサル企業のサポートを受けることも視野に入れましょう。
コンサル企業は、買い手企業の選出から交渉の仲介まで一手に引き受ける企業で、これまでのM&Aの経験で蓄えた知識を元に、交渉の落としどころなどのアドバイスをしてくれます。
着手金がかかる企業もあれば、成功報酬だけの企業もあるので、確認しておきましょう。
また、収益などの資料を提供することで、適正な売却額を選出してもらえます。
その売却額を元に高めの希望売却額を設定して交渉に臨めば、買い手企業としても納得感のある売却額に好感を示し、希望売却額で交渉が成立する可能性があります。
また、コンサル企業は美容業界以外の業界にも繋がりがあるため、より多くの選択肢から適した買い手企業を選出してくれるでしょう。
事業売却の成功のためには、適正な買い手企業と巡り合えなければなりません。
実績が豊富で信頼できるコンサル企業に依頼すれば、交渉するに相応しい買い手企業を見つけてもらえるでしょう。
美容室の事業売却でお悩みなら
美容室の事業売却を検討するのであれば、M&Aや事業承継のアドバイザーのサポートを受けましょう。
美容室の事業売却では、希望通りの売却額にならない、従業員の待遇改善などの条件を飲んでもらえない、美容室の顧客や従業員に迷惑がかかるような方針転換をする企業に売ってしまうといった失敗が考えられます。
アドバイザーは、M&Aにおける成功も失敗も数多く見てきているため、どのような場合に失敗するのか、成功のためにはどのような対策が必要かなどを熟知しています。
希望売却額には、オーナーとしての美容室に対する思い入れによる金額が加算されますが、買い手企業としてはそのような金額は加算しないでほしいと考えています。
このように、資料やデータだけで売却額を算出することができないため、M&Aの交渉は難しいのです。
アドバイザーのサポートを受けることで、買い手にとっても売り手にとっても納得のできる結果となるでしょう。
M&Aコンサルティング社は美容室の事業売却の支援経験をもつ会計事務所です。
相談は無料の成果報酬型、そして匿名での問い合わせが可能であるため、相談のハードルが低く気軽に問い合わせができる専門家です。
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