ヘアサロンの事業譲渡【事例から見えてくる注意点】

ヘアサロンをさまざまな理由で廃業しようと考えている方は、廃業よりも事業譲渡がおすすめです。

廃業時にかかる廃業コストがかからず、譲渡額によってはプラスになる可能性もあり、ヘアサロンオーナーにとっていろいろなメリットがあります。

しかし、上手に譲渡できればメリットのある事業譲渡ですが、注意すべきポイントがいくつか存在します。

 

ヘアサロンの事業譲渡を検討しているけれど、具体的に何に気を付けたらいいのかわからない

 

という方もいらっしゃいますよね。

そこで今回は、具体的なヘアサロンの事業譲渡の事例をあげながら、重要な注意点をご紹介します。

注意点を把握して、後悔のないように事業譲渡を進めて行ってくださいね。

 

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ヘアサロンが事業譲渡の道を選ぶメリットとは

事業譲渡とは、事業を他社に譲り渡すことです。

ヘアサロン事業の場合、「事業自体を他社へ譲渡、ヘアサロン営業は譲渡先が引き続き行う」というケースが一般的です。

事業譲渡は、M&AMergers【合併】 and Acquisitions【買収】)と呼ばれるものの1つで、近年、事業を手放す際の方法として多く採用されています。

 

なぜ事業譲渡が選ばれるかというと、ヘアサロンオーナーにとって多くのメリットがあるからです。

詳しく見ていきましょう。

 

経営のプレッシャーから解放される

事業譲渡によって、ヘアサロンオーナーは経営から引退することができます。

ヘアサロンの経営から手を引こうとする理由はオーナーにより様々ですが、美容室同士の激しい競争に疲れてしまい事業を譲渡しようとする方もいます。

もともとはスタイリストとして活躍しており、独立して自分のお店を持ってみたものの、自分は経営に向いていないと後から気付く方もいます。

 

そのような方にとって、「利益を出していかなければいけない」という経営のプレッシャーから解放されるメリットは大きいですよね。

譲渡の契約によっては、譲渡後も店長やスタイリストとして雇用されることもできますが、譲渡先の元で行えるため、経営面でのプレッシャーはなくなります。

 

後継者問題の解決

事業譲渡を選択することで、後継者が見つけられなくてもヘアサロンの今後を企業に託すことができます

ヘアサロンオーナーが高齢になり、事業を辞めたいと思っても、後継者が見つからずに辞められないという例は多く見受けられます。

スタッフの中で経営を任せられ、かつ相手も希望しているのであればいいのですが、なかなかうまくは行かないものです。

ヘアサロンを畳んでしまうとなると、スタッフは次の職場を見つけなくてはいけません。

そのような場合に事業譲渡を選ぶことで、ヘアサロンオーナーは後継者を見つける必要がなくなり、スタッフが次の職場を探す必要もなく働き続けられるため、とてもおすすめです。

 

事業や店舗の拡大

ヘアサロンは譲渡後、譲渡先の傘下で事業や店舗の拡大がはかれます。

それまでは一社でやっていたので、事業拡大のための資金や戦略にも限界がありますが、譲渡先の出資や戦略の元で事業拡大にあたれるようになるのです。

 

事業拡大を狙いたいものの、ヘアサロンオーナーひとりの力だけでは実現が難しい場合に事業譲渡がおすすめです。

事業、店舗戦略に優れた譲渡先を選び、より拡大していく可能性が増えるのです。

 

従業員の雇用安定や待遇改善

ヘアサロンを譲渡しても、今の従業員は続けて雇用されることができます。

廃業とは異なり、雇用が保証される点が大きなメリットでしょう。

 

加えて、譲渡先と従業員の待遇について契約の段階で、改善をはかることもでき、従業員にとってもプラスになるのです。

個人の経営から、企業の経営に変わった場合、より雇用面で安定するといったメリットや給与が上がる可能性もあります。

 

譲渡による現金獲得

事業譲渡では、ヘアサロンオーナーは譲渡する事業の対価として現金を獲得できます。

創業と、それまでの事業努力が認められ、お金が入ってくるのは嬉しいですね。

 

黒字の経営状態で譲渡される場合、高い金額で評価される可能性が高くなります。

退職後の蓄えや新しい事業立ち上げなどに充てることができます。

 

ヘアサロンの事業譲渡の事例

ヘアサロンの事業譲渡にはさまざまなメリットがあり、廃業を検討している方には本当におすすめの選択肢です。

 

ここで、ヘアサロン「Agu」を譲渡した、株式会社ロイネスとB-first株式会社(以下、Aguグループ)の事業譲渡の事例から、実際の手順を見てみましょう。

 

事業承継を選んだ背景

Aguグループはヘアサロン「Agu」という名前のフランチャイズチェーン店を経営しています。

経営状態もよく、20186月時点の店舗数は300店ほど。

店舗の数は順調に伸びていく見込みであり、数年後に日本国内最大数の1,000店舗実現を目標としています。

 

問題点として、Aguグループには管理スタッフが数名しかおらず、その目標を達成するためには人員が足りませんでした。

そのため、オーナーは目標実現のために、管理・経営面に強い譲渡先の助言を受けることを目的に、事業譲渡を決断しました。

 

最初に、事業譲渡の専門アドバイザーである、スパイラルコンサルティング社に支援を依頼。

 

スパイラルコンサルティング社はアドバイザーとして、

 

  • Aguグループの事業モデルの整理・分析
  • 譲渡先候補の選出
  • 交渉
  • 譲渡の手続き書類の作成支援

 

などを行いました。

 

スパイラルコンサルティング社はAguグループの事業モデルの整理・分析を行い、どんな「長所」、「ユニークネス」を持っているかを分析することに長い時間をかけました。

事業モデルの理解が深かったため、その後の交渉をスムーズに進めることが可能となったのです。

譲渡先候補の紹介において、スパイラルコンサルティング社はAguグループの企業価値を理解してくれる譲渡先を選出し、譲渡先に企業価値を伝える際に適切にサポートしました。

譲渡先に事業価値が伝わったため、その後の交渉時に大きな条件の変更はなくAguグループ、譲渡先共に納得する形での契約を締結することができました。

 

約1年の時間がかかりましたが、最終的に100億円超での譲渡額で事業譲渡を成立させることができたのです。

 

ヘアサロンの事業譲渡の事例から見る注意点

さきほどご紹介したヘアサロンの事業譲渡事例では、Aguグループの譲渡目的が達成され、さらに譲渡先も満足しているという、最高の結果で事業譲渡が成功したことがわかります。

100億円超という譲渡金額以上に、Aguグループ、譲渡先共に譲渡結果に満足していることこそ、成功のあかしと言っていいでしょう。

 

それでは、なぜこの事例ではヘアサロンの事業譲渡に成功したのでしょうか。

成功のために気をつけなければいけない注意点を見ていきましょう。

 

ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に反映する

ビジネスモデルを高い譲渡額で評価してもらうためには、高い収益性や独自性が必要です。

Aguグループの場合は、店舗数を順調に伸ばしているため、高い収益性と、その収益を出す事業の独自性があったのではないかと考えられますが、その価値を譲渡候補先にうまく伝える必要がありました。

 

どんなに価値があったとしても、譲渡先が評価しない場合、譲渡額に反映されません

価値があると判断してもらうためには、

 

  • 収益性、独自性があること
  • 譲渡先にその価値を理解させること

 

が必要なのです。

 

譲渡先が必要とするのは数字やデータによる裏付け

また、譲渡先がビジネスモデルの価値を判断する際に、必要となるのは数字やデータの裏付けです。

 

スパイラルコンサルティング社は事業譲渡を専門にしているアドバイザーであり、譲渡先が価値を判断することができる情報を数字やデータに基づいて提示することができました。

このような数字やデータで裏付けすることもそうですが、そのデータを元にどのように効果的にアピールすればいいのかは、専門家でなければ難しいところです。

実際、スパイラルコンサルティング社は、ビジネスモデルの価値を譲渡先に伝える際に大きな力を出し、Aguグループも、価値を譲渡先に伝える際に、スパイラルコンサルティング社の力がなくてはならないものだったと認めています。

この事例では、専門家が適切に役割を果たし、事業価値が評価された好例だと言えますね。

 

このように、事業譲渡の交渉において、専門家のアドバイザーは不可欠です。

独自に数字やデータによる裏付けといった、事業譲渡のための資料を用意することができない場合、専門家に依頼しないと契約を締結させるのは難しいと言えるでしょう。

 

長い時間が掛かる場合もある

この事例では、事業譲渡の検討から契約に至るまで、1年ほどかかっています。

長く感じられるかもしれませんが、他の事例では23年かかったものもあるため、比較的短期間で済んだ事例と言えるでしょう。

 

事業譲渡には、それほど長い時間が掛かる場合もあること念頭に入れてください。

今回の事例は、交渉が進んだ後はスムーズに契約まで至った成功例。

通常は、交渉が進んで行っても、本契約に至る前に交渉が決裂するといった事態が起こらないとは限りません。

 

事業譲渡は、相続とは違い、オーナーが健在のうちに契約を締結することが必要です。

健康上の問題などで、急に退職しなければならなくなったとき、譲渡先が決定していないと困ってしまいます。

 

大切な事業を売りに出すわけですから、時間がないばかりに、譲渡先や、譲渡条件に妥協したくありませんよね。

譲渡は長期戦になるのを覚悟して、早めに交渉を始めることをおすすめします。

 

事業譲渡は人対人

事業譲渡は最後には人と人とのやりとりです。

 

事例では、結果的にAguグループ、譲渡先の双方が納得する形で契約が結ばれました。

また、事業譲渡後の経営も順調に進んでおり、譲渡先のAguグループ担当者と、元オーナーもスムーズに契約が成されたと考えています。

 

譲渡の手順の中でも、スパイラルコンサルティング社がAguグループのビジネスモデルを深く理解したことで、Aguオーナーの信頼を得ました。

交渉の場で、スパイラルコンサルティング社をなくてはならない存在だったと評価していることからも、その信頼関係が伺われます。

 

扱うものがヘアサロン事業という大きなものですが、所有者、譲渡先、譲渡を仲立ちする者の三者のやり取りだという基本的なことは変わりません

 

譲渡額が100億円超で契約完了したことはたしかに重要な成功要素ではありますが、大切なのは所有者と譲渡先が満足しているかどうかです。

こういった人と人の信頼関係が、譲渡後の経営が順調に進むかどうかに影響してくるでしょう。

 

ヘアサロンの事業譲渡を行うなら

ヘアサロンの事業譲渡は、さまざまなメリットがありますが、一方で複雑な手続きを長期間にわたって行わなければいけない面もあります。

実際の譲渡事例では、大切な譲渡先候補の選定や条件交渉などを行うためには、専門家の支援が力を発揮していました。

自社にとって有利な譲渡先候補を選定するのは、自力ではとても難しいものがあります。

 

専門の事業譲渡アドバイザーに依頼した場合、依頼料が掛かりますが、自力で挑んで手続きの途中で挫折したり、膨大な時間が掛かったりするリスクがあり、専門家に頼んだ方が間違いはありません。

失敗のリスクを考えると、専門家に頼んだ方がお得だと言えます。

 

また、多くの事例を知っていますので、個々のヘアサロン事業に合わせた事業譲渡の契約を検討してくれるということもメリットです。

まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

 

「相談する先を検討するのが大変」という場合は、今回ご紹介した事例に登場したスパイラルコンサルティング社に相談してみてはいかがでしょうか?

完全成果報酬型のため、事業譲渡が成立するまで費用は一切かかりません

すでにヘアサロンの事業譲渡を支援した事例がありますので、そのときの経験からしっかりサポートしてくれるでしょう。

匿名での相談が可能なので気軽に問い合わせができるのもいいですね。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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