美容室のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい6つのポイント

美容室のM&Aに興味をお持ちでしょうか。

美容室のオーナーをしている人の中には、自分自身のリタイアについて不安を持っている人も少なくありません。

リタイアについて何も決めておかないまま、急にお店をやめてしまおうと思った場合には廃業して店じまいをするしかなくなってしまいます。

しかし、リタイアする際にM&Aを行っておけば、お店が存続したり、金銭的にもメリットを得られたりするのです。

また引退だけでなく、美容師の仕事に専念したい、事業を急成長させたいなどを理由にしても、「美容室のM&A」という選択は美容室オーナーにとって大きなメリットを運んできてくれます。

 

しかし、M&Aを実際に行うかどうかすぐに決められず悩んでいる美容室のオーナーも多いでしょう。

そこで今回は、美容室のM&Aについての基礎的な知識から、具体的なメリットや行う際に気をつけたい6つのポイントについてご紹介します。

美容室のM&Aをするときにはポイントをしっかりおさえて、M&Aを成功させましょう。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

目次

美容室業界の現状

美容室業界のM&Aについて知る前に、まずは美容室業界の現状をチェックしておきましょう。

美容室業界の現状を知ることで、美容室のM&Aの背景を理解しやすくなるはずです。

 

美容室業界は新規オープンも多いが廃業・閉店も多い!?

美容室業界全体の売上高は約1.5兆円と言われていますが、業界全体として年を追うごとに縮小傾向にあります。

しかし美容室の数は毎年増加しており、有限な消費者をめぐっての競争が激しくなっています。

全体の売上高が減少する一方で、美容室は増加しているということは、単純に割り算して一店舗当たりの美容室の売上高は少なくなっており、今後の経営が非常に苦しい状況となってきています。

美容室はオープンして3年以内に、その9割が店を閉じると言われています。

今後は客の集中する人気美容室と、集客に苦戦する美容室に分かれていくでしょう。

美容室の数はなんとコンビによりも多く、顧客の目線で見てみても、都市圏では新しい美容室がどんどん開店しているのを実感しているのではないでしょうか。

美容室検索サイトでも、新規オープンの美容室がどんどん公開されていますが、一方でサイト上から消えていく美容室もあります。

日本生まれの美容室もあれば、海外で人気の美容室が日本に進出してオープンされた美容室もあり、日本人同士だけの競争にとどまらない状況です。

あまりの美容室数の多さに、美容室検索サイトの初回クーポンで毎回安く施術を受け、固定で通う美容室を作らないという人も珍しくありません。

いまや、美容室業界で働く人も、業界外の人も、いかに美容室業界が厳しい世界であることを知っています。

 

美容師の免許をとっても働きたくない!?

美容室数は年々増加していますが、美容室で働く美容師の数は増加しているのでしょうか?減少しているのでしょうか?

実は、美容師数は年々増加していますが、美容師免許の取得数は年々減っていっています。

少子化が進んでいるため、そもそもの若者の母数が少なく、免許取得者も減っているのが原因です。

さらに最近では「美容師=激務薄給、ブラック」などのイメージも浸透しており、人気にかげりが見えてきているとも考えられます。

1日朝から夜まで立ちっぱなし、ということもあり、体を壊してしまう方もいるくらいです。

現役美容師や元美容師の方からも様々な不満が噴出しています。

  • お昼や夕食を食べている時間がない
  • トイレにいくタイミングを逃して膀胱炎になってしまった
  • 朝から夜遅くまで1日職場で過ごしている
  • 手が荒れてぼろぼろ
  • 美容師よりももっと稼ぎがよくて休める仕事がある
  • 美容師も集客しなくてはならず技術の習得に集中できない
  • 顧客の対応が大変

このような美容師の本音を聞いたり、目にしたことのある人も多いのではないでしょうか。

美容師の離職率の高さは有名で、7割くらいの人が3年以内にやめてしまいます。

美容師免許を持っているけれど、別の業界で働く人も多く、身の回りにそんな人が1人や2人いてもおかしくありません。

そんな現状が広く認知されてきているがゆえに、美容師になろうと思ってもあきらめてしまう人も増えているのでしょう。

そして美容師を辞めてしまう人が多いことで、美容室オーナーは安定した人材確保に頭を悩ませています。

やはり就業環境や給与などの面が優れていなければ、技術のある美容師は入社してくれません。

集客だけでなく、美容師集めにも苦戦し、お店を閉じる決断をしてしまうオーナーもいるのです。

また、最近ではフリーランスとして働く美容師も増えてきています。

そのような人材はとくに待遇のいいお店にいってしまうため、美容室経営者にはますます経営力やセンスが求められていくことになるでしょう。

 

顧客のニーズを汲み取り、付随サービスを展開することが鍵!?

美容室といえば髪を切ったり染めたり、パーマをかけるのがメインだと思っていないでしょうか。

実は施術別の売上を見ると、女性ではそれら基本サービスでは減少していっており、トリートメントやヘッドスパ、ヘアセット、着付けなどの追加サービスとして扱われているものの方が売り上げ増となっているのです。

ただおしゃれな髪型にすればいい、というのは昔の話。

いまでは「美髪」などの言葉で表されるとおり、きれいな髪、つやのある髪を求める女性が増えてきました。

さらに結婚式や成人式などのイベントでは、インスタグラムなどのSNS普及により、自分や友人たちと一緒に撮った写真をアップすることも増え、よりキレイな姿で写りたいというニーズが増えてきています。

そのような背景により、トリートメントや着付けの売上が伸びていると考えられます。

また、美意識の高い男性も増えており、染髪以外のメニューは年々売上が拡大しています。

このように、その時代での身だしなみへの考え方や美意識の高さにより、求められるサービスがことなります。

いかにニーズをついたサービスを展開できるかが、今後の美容室経営の鍵となるでしょう。

 

今後の美容室業界の課題

今後、美容室業界ではいかに他の店舗を差別化ができているかが重要です。

カリスマ美容師だけでなく、独自サービスや柔軟な対応が必要です。

人の髪の毛は伸びますから、需要が完全にゼロになるということはないでしょう。

しかし少子化が進んでいる日本では、若者よりも高齢者向けのサービスのほうが、より売上を獲得できるでしょう。

老人ホームに出張して髪を切るなど、今までにないようなサービスが一般的になっていくかもしれません。

白髪をカラフルに染めるといったブームを美容業界全体で起こすことができれば、需要も高まるかもしれません。

また、地方では人口減少が著しく、首都圏では逆に人が集まってくるといわれています。

人が集まる場所に仕事も集まるため、地方ではそもそもの集客の難しさ、大都市では競合との差別化の難しさといった課題が出てくるでしょう。

ますます美容室業界は混迷を極めていくことが予想されます。

 

この記事では、そんな美容室業界における今後の活路として、「美容室のM&A」について詳しくご紹介していきます。

美容室オーナーで、今後の経営について不安を抱えている方や、今後業界で人気の美容室をバリバリと経営していきたいという方の参考になれば幸いです。

 

美容室のM&A

美容室のM&Aを経験しているオーナーは少なく、美容室のM&Aとはどのようなものかあまり理解していない人も多いと思います。

まずは、美容室のM&Aについて基礎的な知識から確認しておきましょう。

 

M&Aとは

M&Aとは、merger and acquisitionの略です。

日本語にすると「合併や買収」で、複数の企業が合併したり、企業が別の企業を買収したりするという意味になります。

M&Aといえば敵対的買収のイメージを持っている人も多いかもしれませんが、友好的なM&Aも少なくありません。

むしろ大抵のM&Aは友好的なものばかりで、敵対的なM&Aは少ないのです。

過去にライブドアがニッポン放送を買収した県では、その周囲の事柄もあり、大いに話題になりました。

「ハゲタカ」というドラマでも敵対的買収が描かれています。

ニュースとして話題性があり、ドラマとして盛り上がりやすいのは敵対的なM&Aであることが多いので、そういうイメージをもってしましやすいですが、実際には譲渡する側、譲り受ける側、双方が望んで行うM&Aの方がほとんどです。

友好的なM&Aであれば、取引をした全員にメリットがあることも多いです。

そのようなM&Aですが、行うためにはいくつかの方法があります。

代表的なものは、事業譲渡や株式譲渡です。

ここで、事業譲渡や株式譲渡でM&Aを行うメリットを確認しておきましょう。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

M&Aで事業譲渡や株式譲渡を行うメリットは、自分がリタイアしても事業を継続させることができたり、事業を譲渡することで対価としての利益を得られたりするというものが考えられます。

また、譲渡した事業や会社は、譲渡先でさらなる発展を遂げる可能性があるのもメリットです。

 

M&Aをして事業を継続することによって従業員の雇用を続けることができ、自分自身も金銭的な利益が得られるのでリタイアの際には事業譲渡や株式譲渡を考えるのが良いでしょう。

 

M&Aの状況

ではM&Aは具体的にどの程度の数、日本で起こっているのでしょうか。

 

年間でどのくらいだと思いますか?

一度頭の中でM&Aの件数を予想してみてください。

 

予想できましたか?

100件、200件、それとも1,000件でしょうか?

それでは答えをみてみましょう。

 

実は2019年には4,000件以上のM&Aが実施されていたのです。

多いでしょうか?少ないでしょうか?

1日あたり11件ほどです。

こうして1日あたりの数で見てみると多いなあと思いませんか?

80年代では年間数百件、つまり1日あたり数件だったM&Aですが、バブル崩壊後に増加し、リーマンショック後に減少するのですが、再度増えてきているのです。

このような増減の理由には何があるのでしょうか。

 

1つは少子化です。

バブル崩壊前から出生数が減ってきていましたが、まだその頃は会社を継ぐ世代は大人ですから、少子化の影響はさほど受けなかったのです。

親族内承継や従業員による承継が一般的で、後継者問題に悩む企業は少数でした。

年数が経ち、そのときに生まれた子どもたちが承継する年代になって、そこで問題が生じます。

少子化は時限爆弾のように後になって問題が噴出するのです。

さらにバブル崩壊によって景気が悪くなると、少子化が余計に進み、景気も悪化して終身雇用が難しくなり、親族内承継や従業員による承継のハードルが上がります。

 

業績は好調でも、後継者不在により会社の経営継続が困難になった企業が増え、そこでM&Aが注目されるようになったのです

 

2つ目は景気です。

企業と景気は切手も切れない仲です。

1社だけでは経営継続が難しい企業も、他の企業と一緒になることで生き残れる可能性が出てきます。

また、リーマンショック後はIPOが難しくなってしまった結果、かわりにM&Aを選ぶ経営者も増えました。

このように会社の置かれた状況の変化により、M&Aを選ぶケースが増えているのです。

 

そして3つ目はグローバル化です。

先ほど紹介した2019年のM&A件数ですが、これには日本企業同士のM&Aだけでなく、海外企業とのM&Aも含まれます。

アメリカのようにM&Aが昔から一般的だった海外の影響を受け、日本でもM&Aが経営手法の1つとして取り入れられるようになったのです。

 

M&Aの件数増加による影響は?

このM&A件数アップにより、日本でも大きなM&A市場が形成され、広く知られるようになりました。

そこでM&A市場で稼ごうと、新規参入する企業も増加しました。

M&Aの仲介を行う企業や、仲介のためのプラットフォームが世の中に出てくると、さらに企業のM&Aが活発になって件数が増えます。

そしてM&A市場に参入する企業が増えるというスパイラルの完成です。

 

ここ数年の日本企業が関わったM&Aの件数を見てみましょう。

2016年は2,652件、2017年は3,050件、2018年は3,850件、そして2019年は4,088件です。

前年比較で400、600、200件で増加しています。

2018年から2019年への増加は前年や前々年に比べて減少しましたが、まあ大体平均して400~500件ほど増加していくと捉えられます。

2019年の日本企業が関わったM&Aの譲渡益のトップは1兆円以上でした。

すべてがその金額と同程度とは行かないまでも、年間数千件のM&Aが行われれば、そこで動くお金も膨大な金額になることがわかりますね。

仲介業者の多くは、その譲渡益の何%かを報酬として受け取る企業が多いのです。

ビジネスチャンスに恵まれたM&A市場に参入する企業は益々増え、さらに取り扱われるM&Aの件数も増えていくと予想するのが自然でしょう。

M&Aの件数が増えたことで、それまで未成熟だった日本のM&A市場も成長し、そこで多くの人・物・金が動くことになったのです。

 

M&Aの注意点

M&Aは、お金を手にしたい人にって非常に魅力的です。

そうなると、当然そのお金を狙ってくる悪いことを考える人たちも現れます。

詐欺まがいの仲介業者に仲介を依頼してしまえば、本来M&Aによって得られるはずだったメリットを手にすることができなくなってしまうでしょう。

損するためにM&Aを行う人はいません。

そのような仲介業者にだまされないよう、まずはしっかり経営者自身でM&Aについて考えましょう。

 

なぜM&Aを選ぶのか、ゴールがはっきりしていない経営者は悪徳仲介業者のいい標的です。

いいことばかりを吹き込まれ、とんとん拍子にM&Aの道を突き進むことになってしまうでしょう。

ゴールに到達するためにM&Aが本当に最適な方法なのか、しっかり考えましょう。

そして仲介業者を選ぶ際は、しっかりした仲介企業を選びましょう。

例えば上場企業や、公認会計士のように資格が必須の職種の事務所です。

弁護士事務所も含まれます

なぜなら、それらの企業や事務所は、人をだまして利益を得るようなことをした場合、失うものが大きいからです。

上場企業は詐欺まがいのことをして事件になれば、株主が許しはしません。

また資格が必要な会計事務所や弁護士事務所は、罰せられて免許剥奪をとなれば仕事をしていけなくなります。

新規参入する企業が多いのですが、その中で適切な仲介業者を選ぶ際の参考にしてみてください。

適切な仲介業者を見つけることができれば、M&Aで損をすることは基本的にありません。

安心してM&Aを進めていいでしょう。

 

また、そのような仲介業者はM&Aの経験が豊富ですから、企業価値の計算にもなれています。

M&Aで企業価値の計算を誤ると、本来手にできたはずのお金を手にできなくなる可能性があります。

しっかり企業価値を見極められる仲介企業を探しましょう。

企業価値が見極められる仲介業者は、適切な譲渡先も見つけてくれます。

 

ここで1つ注意すべきことは、適切な仲介業者と適切な譲渡先が見つかれば、高額で譲渡できるわけではないとうことです。

企業価値も“適切”な値段がつきます。

今までの内容で、M&Aには多額の資金がついて回る、というイメージを持った方もいるかもしれませんが、あくまでも価値の高い企業に高い値段がつくというだけであって、場合によっては損はしないが手間をかけたわりに大して得もしないという状況になる可能性もあります。

 

そしてM&Aのメリットは資金以外にもたくさんあります。

それ以外のメリットについては、具体的に美容室に絞った場合について後述していきます。

M&Aの基本的な点を押さえた上で、それではここからは美容室のM&Aに絞って説明していきましょう。

 

美容室のM&A事例

M&Aがどのようなものか、どのようなメリットがあるか分かったところで、実際に行われた美容室のM&Aについて見てみましょう。

「M&A」と聞くとニュースやドラマなどの影響で大企業が行っているイメージを持つかもしれませんが、美容室の運営会社もM&Aを実施することがあるのです。

いくつか美容室のM&Aの事例を知ることで、美容室にとってもM&Aは身近な存在であると思えるはずです。

美容室のM&A事例を調べておけば、実際に自分の美容室をM&Aで譲り渡そうと思ったとき、どのような企業が相手になりうるのか、自分の美容室のどこをアピールすべきなのかなどが分かるはずです。

「美容室 M&A事例」などで検索するとニュース記事や事例を紹介する記事が見つかると思いますし、有名な大手美容室チェーンや服飾系サービスを展開している企業は美容室のM&Aを経験していることが多いので、「企業名 M&A」などで検索しても美容室のM&A事例を調べることができるでしょう。

 

美容室経営の株式会社L.B.GのM&A事例

美容室を経営する株式会社L.B.Gは、ヤマノホールディングスに株式を譲渡して連結子会社となることが決まりました。

株式会社L.B.Gが運営する美容室「La Bonheur」は、社会保険完備の正社員採用モデルであることからスタイリストの安定確保に成功し、急速な成長スピードで店舗数を増やしています。

ヤマノホールディングスは美容室経営以外に、和装宝飾事業や健康関連事業などを抱えているJASDAQ上場企業です。

株式会社L.B.Gはヤマノホールディングスの経営ノウハウや人材教育力などの共有によりさらなる事業拡大を目指し、ヤマノホールディングスは既存事業との相乗効果を狙ったM&Aとなっています。

 

美容室経営のAguグループのM&A事例

美容室「Agu Hair Salon」を運営するAguグループ(株式会社ロイネスおよびB-first株式会社)は、CLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーを務める投資ファンド「サンライズ・キャピタル」と資本提携を決めました。

美容室「Agu Hair Salon」はフランチャイズ形式の運営方法を採用しており、数年以内に1,000店舗を突破することを目標としていました。

しかし本部の管理スタッフが数名でそれ以上の店舗拡大が難しく、人材不足に頭を悩ませていました。

そこでそのビジネスモデルを評価したサンライズ・キャピタルと資本提携することで、外部のプロフェッショナルの支援を受けながら更なる事業拡大を目指していける体制を築いていくことにしました。

 

美容室経営のレイフィールドグループのM&A事例

美容室「RAY Field」を運営するレイフィールドグループは投資ファンドである日本産業推進機構と、その傘下企業を通じて資本業務提携を決めました。

この美容室のM&A事例ではレイフィールドグループの経営陣が続投し、日本産業推進機構から提供される経営支援パッケージや知見、国内外のネットワークを活用することで、更なる成長を狙っていくものでした。

 

美容室経営の株式会社K-twoエフェクトのM&A事例

株式会社K-twoエフェクトでは美容室「K-two」を運営していましたが、資本力のある他社の子会社になり経営を安定させることを選びました。

譲受先はオフィスやリゾート運営を手掛けるユニマットグループです。

ユニマットグループは今まで参入していなかった美容室業界に新たに参入する上で、新規事業を立ち上げるのではなく、既存の美容室運営会社を買収することを選択しました。

 

美容室経営の有限会社ワークス・ワークのM&A事例

横浜で美容室を経営していた有限会社ワークス・ワークは、横浜での知名度やその他ノウハウを持っていましたが、債務超過に陥っていました。

そこで横浜進出を考える株式会社エム・エイチ・グループの子会社になることで債務超過の問題を解決しようとしました。

株式会社エム・エイチ・グループは、美容室「モッズヘア」を運営する企業で、東京23区に重点をおいていたため、有限会社ワークス・ワークを買収することで横浜に新たに店舗展開していく布石を打つことができたのです。

 

美容室経営の株式会社シーエフジェイのM&A事例

パリ発のラグジュアリー美容室「COIFF1RST」の日本におけるフランチャイズ権を持っていた株式会社シーエフジェイは、同じく美容室経営のアルテサロンホールディングスの子会社となりました。

アルテサロンホールディングスは、美容室経営の株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク、株式会社スタイルデザイナーの3社を中心とした美容室経営企業です。

それぞれ美容室のテイストが異なるため、このM&Aはシナジーを生み出し成功するかと思われましたが、結局数年後に予想していたようなシナジーを得られずにアルテサロンホールディングスは株式会社シーエフジェイの全株式を手放しました。

この美容室のM&A事例のように、場合によってはうまくいかないM&Aも存在します。

 

美容室がM&Aで会社を譲り渡すケース

「自分の状況でも美容室のM&Aを行えるのだろうか?」と、お悩みの人もいると思います。

ここで、美容室がM&Aを行う具体的なケースはどのようなものかについて確認しておきます。

今回確認するケースは以下の6つです。

 

  • 美容室経営の後継者が見つからない
  • 早期リタイアしたい
  • オーナーの健康問題
  • オーナー家族の健康問題
  • 今後の経営に不安
  • 店舗拡大で資金力やマネジメントに限界が見えてきた

 

それぞれのケースについて、順番に見ていきましょう。

 

美容室経営の後継者が見つからない

後継者が見つからず、美容室を継いでくれる人がいないためM&Aを行うというのはよくあるケースです。

身近に後継者が見つからなかったり、後継者候補がいても本人に継ぐ気がなかったりすることはよくあります。

親の代から続いている地元の美容室。

しかし「現美容室オーナーの子どもは美容師とは異なる仕事についてしまっている」、「美容室オーナー自身が子どもに継がせることを考えていない」ということは少なくないのです。

そこで、最近では後継者不足を解決するために「美容室のM&A」という手段をとるオーナーも少なくありません。

 

「後継者がいないから店じまいをしよう」と考えているオーナーもいると思いますが、廃業にかかる費用を考えるとまずはM&Aを検討するべきです。

また、身近に後継者がいなくとも、M&Aによって事業を譲渡して継続してもらうことによって、従業員やお客も新たな美容室を探さなくて済みます

美容師の離職率は高く、人材流動性が高いため、都市部であれば廃業してしまっても美容師は次の仕事を比較的見つけやすいかもしれませんが、地方はそもそも店舗数も少なく難しいかもしれません。

またお客様は美容室ではなく美容師につくこともあり、美容師の転職や異動についていくことがあります。

美容室の廃業を選んで美容師が行き場をなくしてしまえば、お客様も髪を切りにどこへ行けばいいのか、という状況になりかねません。

美容室の後継者が見つからない場合は、廃業よりもM&Aを選択した方が美容師やお客様にとってもメリットが大きいのです。

 

早期リタイアしたい

将来的には後継者を見つけて美容室を継いでもらうつもりだったけれど、早期にリタイアしたくなったから後継者を見つける時間がなくM&Aをするというケースもあります。

M&Aでは、譲受先を見つけてお互いが譲渡の条件に合意するなどの手続きさえすれば、お店を会社ごと、もしくは事業ごと譲ることが可能です。

したがって、急に会社や事業を手放さなければいけない状況に陥って後継者が見つかっていない状態でもリタイアすることができます。

そのような、早めにオーナーをリタイアしたいという希望もM&Aで叶えることができるのです。

 

美容室オーナーの健康問題

美容室オーナーの健康問題が生じ、早めに美容室を誰かに譲ってしまいたいというケースでもM&Aが活用できます。

オーナーの体調が良くない場合は、後継者候補を見つけて育成することは難しいです。

無理をしながら後継者を育てようと思っても、急に入院してしまう可能性もあります。

健康問題を抱えながらの美容室経営は大変なので、早めに将来のことを考えなければなりません。

 

しかし、オーナーの健康問題が出てきてから実力のある後継者を見つけられる可能性は低いです。

そのようなときにM&Aを行って美容室を売却するのは1つの方法となります。

M&Aでは後継者を見つけて育てていく必要がなく、短時間で事業を誰かに引き継ぐことが可能です。

 

オーナー家族の健康問題

オーナー自身の健康問題だけではありません。

オーナーの家族の健康状態が悪化し、その介護にあたるために美容室を続けられず、M&Aを選ぶというケースもあります。

介護のための時間確保だけでなく、地元に帰るために引っ越すためどうしても美容室を続けられず、別の誰かに美容室を託す場合もあります。

また状況次第では介護や治療に多額の費用が掛かり、資金を工面するためにもM&Aを選ぶという背景があります。

 

オーナー自身の健康問題で美容室を続けられないケースでも、オーナーの悔しい気持ちは強いものですが、自分自身ではなく家族の問題で、となると家族を思う気持ちと美容室を続けたい気持ちの両方に挟まれ苦しむことも少なくありません。

せめて自分の美容室が存続できるよう、M&Aの道を選びたいと思うのも不思議なことではないでしょう。

M&Aを選べば、プライベートの問題により、雇っている美容師から職を奪う事もありません。

 

今後の経営に不安

工夫を重ねながら経営をしているものの、なかなかうまくいかないというケースでもM&Aはよく活用されます。

美容室を開業する際に経営の勉強をしているオーナーは少なく、経営難におちいることは少なくありません。

近くにライバル店ができるなど、経営に不安になることも多いはずです。

特に美容室は店舗数が圧倒的に多く、同じく店舗数が多いといわれるコンビニや歯医者よりも4倍ほど数が多いのです。

集客がしやすいように人の多い地域に店舗を構えたとしても、他の美容室が考えることも同じで、同じ地域にたくさんの競合が林立してしまいます。

かといって競合が集まらないような地域はそもそも集客しづらい土地で、これまた難しい・・・・・・。

 

さらに日本の場合はこれからどんどん人口が減っていきます。

都市圏は逆に人口が増える可能性もあるのですが、地方は特に人口減が進んでいきます。

地方での美容室同士の競争が激しくなり、競争に負けてしまう美容室は廃業に追い込まれることも出てくるでしょう。

そうなれば、美容室は自ずと地方ではなく人口の多い都市圏に集中していきます。

例え人口の集中する都市圏であったとしても、限られたパイを廻って同じ地域に多数の美容室が存在すれば、競争はますます激しくなっていきます。

今でさえ競争が激しいのに、さらに激しくなっていくのであれば、自分の力で美容室経営を続けていけるか不安になるオーナーもいるはずです。

そのようなときに、自分だけではどうすれば不安が解消されるかわからないこともあると思います。

 

そのようなときは、資本力があり経営基盤のしっかりしている他社にM&Aで会社を譲渡することがおすすめです。

M&Aをすることによって、譲渡先の強みを自分の美容室経営でも活かしてもらうことが可能です。

M&Aで美容室を譲渡する相手は、同じく美容室運営を行っている企業である場合もあれば、美容に関連する業界の事業を展開してる企業であることもあります。

M&Aであれば譲渡先の候補は非常に多く、あらゆる可能性を模索することができます。

M&Aを選択することで、自身が経営していた頃では挑戦できなかったような新たな試みに挑戦し、事業が飛躍することも期待できます

今後の経営に不安はあるものの、愛着のある美容室自体は存続させたいというときにM&Aは良い手段となるのです。

 

店舗拡大で資金力やマネジメントに限界が見えてきた

美容室に人気があってどんどん店舗拡大をしてきたけれど、最近になって資金力やマネジメントについて限界が見えてきたというオーナーもいると思います。

前述したように美容師の離職率は高く、店舗を拡大したくても美容師が定着しないために店舗を増やすことができないということがあります。

美容室は、急に経営状況が変わってしまうことも少なくありません。

そのようなケースでも、M&Aは活用可能です。

 

美容室のM&Aを行えば、譲渡先の資金力やマネジメント力を譲渡した美容室の経営にも活用してもらうことができます。

資金力を高めたりマネジメント力が磨かれたりすることで、美容室の経営が安定することもあるのです。

そのように、M&Aによって今ある問題解決することができれば、店舗拡大に挑戦して成功し、今よりも美容室の認知度を高めたり事業規模を大きくしたりすることができます。

 

また、ある程度オーナー自身が経営を続けてきたけれど、元々美容師だったオーナーにとっては経営よりも美容師として活躍するほうが性に合っていた、と自覚することもあります。

美容師は職人的な仕事でもあるので、経営者になってみてから自分の求めているものではないと気付くのです。

美容師の方の中にはいつか自分の美容室を持ちたいと考え、頑張って多くのお客がつくような美容師になり、時にはカリスマ美容師と呼ばれるほどになる方もおり、そして自分の美容室を持つにいたります。

しかし経営に集中すると、なかなか自分ではさみを持ってお客に向き合う時間は取れなくなってしまいます。

経営の課題について色々と悩むことなく、ただ髪に向き合う仕事に集中したいと考え、M&Aによって経営に向いている人に美容室の経営を任せ、自分はそこで働く美容師に戻るのです。

そうすれば美容室の成長を諦めることなく、オーナー自身の美容師としての成長やキャリアプランも諦める必要がありません。

 

以上が、美容室がM&Aを行うケースです。

このようなケースに当てはまる場合には、一度M&Aを行うことを考えてみてください。

 

美容室がM&Aで会社を譲り受けるケース

美容室をM&Aで譲渡するオーナーがいるのであれば、もちろん譲り受ける側のオーナーもいます。

なぜM&Aで美容室を手に入れるのか、主な理由としては下記が挙げられます。

 

  • 美容師を確保したい
  • 店舗展開エリアを拡大したい
  • 既存の美容室の顧客層以外の顧客が欲しい
  • 美容室業界に新規参入したい
  • 既存事業とのシナジーを狙っている
  • 複数事業を持ち経営を安定させたい

 

それぞれのケースについて、順番に見ていきましょう。

 

美容師を確保したい

美容師の確保は美容室経営における重要な課題です。

美容師の仕事はハードで朝早くから夜遅くまで、営業以外に美容師同士での練習や勉強会、コンテストへの準備などたくさんのやるべきことがあります。

そのため、折角美容師の資格をとって美容室に勤めても、スタイリストとして一人前になる前に辞めてしまう人も少なくありません。

他の条件のいい美容室に転職する人もいれば、まったく異なる業界に転職する人もいます。

長年美容師を続けてきた腕の良いスタッフも、独立を目標に働いている人が多く、いつか美容室を辞めてしまいます。

そのため美容師の確保に頭を悩ませるオーナーは少なくありません。

もし他の美容室をM&Aで手に入れられれば、そこで働く美容師も獲得することができます。

人材難の美容業界だからこそ、M&Aで人材確保をしようとするケースがあるのです。

 

対象になりやすい美容室の例として、採用力が高い、離職率が低いヘ美容室が挙げられます。

やはりそのような美容室を運営する企業には、採用・人事の面で強み・ノウハウがあります。

それを横展開できれば、他の美容室も同じように採用力の高い、離職率の低い美容室にできるかもしれないからです。

「美容業界=離職率が高い、人が集まらない」とあきらめずに、どうすれば多くの美容師が働きたい美容室になるかを考え続けたオーナーには、M&Aのときに相手から欲しいと思ってもらいやすいというメリットがあるのです。

 

店舗展開エリアを拡大したい

例えば関東で美容室を展開している会社が関西に進出したいと考えたとき、一から関西に店舗を構えるよりも、すでに関西で営業している美容室を買収した方が展開エリア拡大のハードルは低いです。

すでに関西で名前を知られているような美容室であれば、その名前を使ってさらに店舗を増やすこともできます。

 

対象になりやすい美容室の例として、譲受先企業がすでに展開しているエリアと異なるエリアで美容室を運営している企業や独自の強みを持っている美容室です。

基本的には譲受先企業と異なるエリアで、かつ譲受先企業が欲しいと思うような企業となるため、そのエリアでの知名度の高い美容室であることが望ましいでしょう。

また、独自の強みを持っていれば、美容室のM&A後もそのエリアで戦っていけると判断されやすく、M&Aの譲受先探しも有利になることでしょう。

 

既存の美容室の顧客層以外の顧客が欲しい

他の美容室を買収すれば、その顧客も獲得することができます。

例えば既存の美容室ではターゲット層が若い女性の場合、そこから新たに高齢の男性を顧客として獲得するのは難しいことです。

美容室のブランドによって想定ターゲットがあり、それに沿って店舗設計・運営をしているからです。

しかし他の顧客層を獲得できれば売上をあげることができます。

そこで、すでに高齢の男性をターゲットとしている美容室を買収すれば、既存の美容室のブランド設計を変更する必要なく欲しかった顧客層を獲得できます。

 

対象になりやすい美容室の例として、ターゲット層が明確であること、特徴がとがっていることが挙げられます。

ターゲット層が明確でない美容室では、譲受先の既存美容室とターゲットが同じなのか違うのか、判断ができません。

ターゲット層を絞ると、それだけ売上アップの可能性を狭めてしまうことにはなりますが、その分そのターゲット層に刺さる美容室にすることができ、M&Aにおいても譲受先に刺さりやすい美容室にすることができます。

 

美容室業界に新規参入したい

美容室の運営をしていない企業が美容室の運営企業を買収することもあります。

美容室以外に美容サービスやライフスタイルに関わるサービスを展開する企業では、新たに美容室業界に参入したいと望むケースがあります。

しかし既にレッドオーシャンとなっている美容室業界に新規参入するのは大きな賭けです。

そこで美容室の運営会社をM&Aで手に入れることで、新規参入を果たします。

一からビジネスを育てる必要がないため、新規参入のハードルが美容室のM&Aによってぐっと下がります。

 

対象になりやすい美容室の例として、現時点で軌道に乗っている・十分な利益を出せているなどの好条件であることはもちろん、美容室経営が初めての企業でも運営できるよう、店舗経営の方法がマニュアル化されているお店が好まれやすくなります。

特定の既存従業員や経営者に依存した美容室をM&Aで譲り受けても、新オーナーが運営できずに経営が悪化、廃業の道を選ばざるを得なくなるからです。

オーナーのカリスマ性で経営ができている美容室は確かに魅力的ですが、M&Aの譲受先企業にとってはあまりいい条件とはいえないのです。

誰でも運営できる、というのは意外と重要な項目です。

 

既存事業とのシナジーを狙っている

美容室とは異なる事業でも、美容室と組み合わせることでシナジーが生まれることがあります。

例えば着物の売買・レンタルを行う会社であれば、成人式や冠婚葬祭での着付けと髪のセットを一緒にすることで売上拡大が望めますよね。

また小さな子どもをもつお母さん方は、美容室で髪をきれいにしてもらっている間、子どもを預かってくれるサービスがあると大変嬉しく思います。

託児所や保育園運営の会社と美容室がM&Aで一緒になれば実現可能かもしれません。

このようにM&Aによってシナジーを生み出し、さらなる成長を目指す企業も存在します。

美容室同士でのM&Aでも、前述した顧客層の拡大や店舗拡大というシナジーを生み出せる可能性があります。

ただし、どのような企業同士でもM&Aによってシナジーを生み出せるとは限りませんので、しっかりM&Aの相手は選ぶ必要があります。

 

対象になりやすい美容室の例として、他の事業やお店とコラボしやすい美容室であることです。

あまりにもターゲットが限定的だとしたら、既存事業とのシナジーは難しくなるでしょう。

万が一シナジーが生まれる可能性があったとしても、それを美容室のM&Aの相手に納得してもらえるように伝えるのが難しくなります。

シナジーが生まれるかどうか、相手も一緒に想像できないのであれば、実現可能性が低いと判断されてしまうでしょう。

 

複数事業を持ち経営を安定させたい

事業が1つしかないと、その事業が傾いた際に企業経営は困難な状況に直面することになります。

最悪の場合、倒産、そして経営者は借入金の返済のために個人的なお金を支払ったり、家財を差し押さえられたりする可能性もあります。

そこで1つの事業に依存せず、複数の事業を持つことで、どれかが傾いても他の事業からの利益によって会社の倒産が免れるという仕組みです。

美容室の仕事は人間が生きていく限りはなくなりません。

日本は人口が減っていき、一方で美容室はどんどん数が増えていることを考えると、美容室を事業として持つことが経営の安定に繋がるのか疑問に思うのも不思議ではありません。

しかし、美容室は月々の利益が計算しやすい業種です。

1店舗あたりどのくらいの集客力があり、平均単価がどのくらいで、利益率はどのくらいか計算がしやしため、ある程度の規模の美容室を持って軌道に乗せることができれば、安定した稼ぎを生み出すことができるのです。

美容室のお客は大体2つに分けられます。

1つの美容室に固定して通うタイプと毎回色々な美容室に通うタイプです。

この2つの内訳を把握し、特に前者の方が増えるように経営していくことで、より利益計算がしやすくなります。

その月、その月で営業してみないと売上が分からないような業種とは違い、美容室にはそのようなメリットもあるのです。

 

対象になりやすい美容室の例として、 これも美容室経営が初めての企業でも運営ができるよう、ある程度マニュアル化されて、軌道に乗っている美容室が挙げられます。

複数の事業を経営しているのであれば、100%全力を美容室に向けることはできません。

既存の事業を運営しながら、美容室の経営にも乗り出すのであれば、ある程度経営状況が整っている美容室であることが望ましいでしょう。

もし赤字の美容室を譲り受けたとしたら、それは経営の安定性につながるどころか、それが原因で会社全体が傾く可能性すらあるのです。

 

美容室のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

美容室のM&Aで美容室を譲り渡す側、譲り受ける側のそれぞれの事情について説明しました。

様々な理由により美容室のM&Aが行われているです。

そして、美容室のM&Aにはオーナーにとってのメリットがたくさんあります

オーナーが得られる主なメリットは以下の3つです。

 

  • 心理的負担の軽減(経営、後継者に関する心理的負担)
  • 金銭的メリット
  • 新事業への挑戦や引退後の生活

 

それぞれのメリットについて、順番に確認していきましょう。

 

心理的負担の軽減

美容室のM&Aを行うことによって、オーナーが抱える経営面や後継者の面での心理的な負担を減らすことができます。

経営者は業種や会社の規模によらず、みな孤独です。

今日は順調にいっているかもしれませんが、明日はどうなっているのか分かりません。

経営者であるということはそのような心理的負担を抱えることと同義であり、それを受け入れているからこそ経営者でいるのだといえるかもしれませんが、いくら覚悟していようと相当のプレッシャーがあることは事実です。

極度のプレッシャーを抱えることは、体や心を壊すリスクを抱えていることと同じです。

そのプレッシャーが軽くなる、なくなることは、美容室をM&Aで手放す際のメリットといえるでしょう。

 

また、諸事情により廃業を選ばなくてはならない状態に陥ったときも、今までやってきた美容室を経営難のせいで店じまいしてしまうという思いや、後継者が見つけられなかったせいで店じまいするしかなくなったという思いを、M&Aを選択することで軽減することができるのです。

 

M&Aが成功すれば、自分がリタイアしてからも美容室は存続し営業を続けることができます。

自分自身がリタイアしても美容室の経営が終わらないことによって、従業員や顧客への影響を抑え、精神面でのストレスはかなり減らすことが可能です。

 

金銭的メリット

美容室を譲渡することによって買い手から金銭的な対価が得られるというのも、美容室のM&Aを行うメリットです。

リタイアする際に美容室を譲渡する対価を手に入れることができれば、今後の生活についての心配も減らすことができます。

もし美容室を手放した後に挑戦したい事業があった場合に、その事業の元手にすることもできます。

そして、もしもM&Aをするにあたって従業員がやめることになった場合にも、退職金を支払うことができるようになるのです。

 

また、美容室のM&Aで得られる金銭的なメリットは譲渡対価だけではありません。

実は、美容室を店じまいする際には、廃業にかかる費用も考える必要が出てくるのです。

何も考えずに店じまいをしてしまうと、撤退のためのお金に悩まされることは少なくありません。

美容室を店じまいするときにかかる費用は、例えばテナントの原状回復費用です。

原状回復費用は美容室の状態によっても異なりますが、100万円以上かかることもあります。

美容室のM&Aを行えば、店舗も丸ごと譲渡してしまうので、そのような廃業の費用がかからない可能性も高いです。

美容室のM&Aでは出て行くお金はより少なく、入ってくるお金をより多くすることができます。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

美容室のM&Aを行うことで、新事業へ挑戦したり、引退後の生活を楽しんだりすることもできます

なぜなら、M&Aによって得られる譲渡対価を使えば新事業を始める資金や、引退後の生活費を貯めることができるためです。

単に美容室を店じまいしてしまえば、廃業にかかる費用のせいで新事業を行ったり引退後に余裕のある生活をしたりすることは難しくなってしまいます

 

もしも美容室の経営とは違うことをやってみたいと思ったときには、ただ店じまいするだけではなくM&Aという方法を取るべきです。

美容室をM&Aして誰かに譲渡することによって、その後の生活での選択肢も広がります。

 

美容室のM&Aを行うことで、以上のようなメリットをオーナーは得ることができます。

しかし、美容室のM&Aを成功させるためには気をつけるべきポイントも存在しているので注意しなければなりません。

 

美容室のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント6つ

ここからは、美容室のM&Aを行うときに気をつけるべきポイントを確認しておきましょう。

気をつけるべきポイントは、以下の6つです。

 

  • まずは本当にM&Aを選んでいいのかよく考える
  • 美容室のM&A事例を調べて参考にする
  • 準備は早めに
  • 売却事業の強みを明確化する
  • 譲れない売却先の条件を明確化する
  • 美容室の譲受先企業を具体的にイメージする

 

いずれも美容室のM&Aを成功させるためには重要です。

それぞれのポイントについて、順番に見ていきましょう。

 

まずは本当にM&Aを選んでいいのか良く考える

最初はよく考えましょう。

「M&Aで美容室を譲渡すれば、多額の資金が手に入る」とお金に目がくらんで売却したものの、後になって公開し、美容室を買い戻そうとするのは本末転倒です。

場合によっては買い戻したいと思ったときには買い戻せないほどの額にまで、美容室が成長している可能性もあります。

自分で一からつくった美容室は、子どものような存在でもあります。

第三者に譲ることで、本来望んでいた形から大きく外れてしまう可能性もあります。

本当にM&Aを選択してもいいのか、しっかり検討しておく必要があります。

 

美容室のM&A事例を調べて参考にする

この記事でも美容室のM&A事例をいくつか紹介していますが、自身でも調べてみましょう。

そして参考にするといいでしょう。

「なぜM&Aを選んだのか」「どこに譲渡したのか」「なぜその美容室はM&Aできたのか」「M&Aしてみて、美容室にどのような変化があったのか」。

参考になる情報がたくさん詰まっています。

過去に2つも3つも美容室のM&Aに関わってきました、という方は少ないでしょう。

M&Aの仲介を行う会社や譲り受ける側の会社くらいです。

と、いうことは、そのようなM&A経験の豊富な会社を相手に、美容室オーナーはM&Aの話を進めていかなくてはいけません。

何も事前準備をせず、知識もない状態で臨んでは、納得できる結果にはつながりにくいでしょう。

美容室のM&A事例以外にも、その他業界のM&A事例を調べるのも参考になります。

ぜひ興味を持って調査してみましょう。

 

準備は早めに

美容室のM&Aを行う場合には、準備はできるだけ早めに取り掛かるべきです。

M&Aをしたいと思っても、すぐに譲渡先が見つかるとは限りません。

また、もしも譲渡先を見つけるのに時間がかからなかったとしても、条件面で折り合いがつかずに交渉が長期間に渡ることもあります。

そのまま交渉決裂で、振り出しに戻って譲渡先探しから始めなくてはいけない場合もあります。

したがって、M&Aをする際にはそのようなことになっても良いように、早めに準備に着手するのが良いです。

また、今は会社や事業の譲渡は考えていないけれども、いつの日かM&Aを選択する日が来ることを考えて準備しておくことも大切です。

M&Aを行いたいと思ったなら、後回しにせずに早めに準備をしていきましょう。

 

売却事業の強みを明確化する

M&Aを行うなら、売却しようと思っている美容室の強みがどのようなものなのかについて明確にしておくべきです。

美容室の強みといえば、「駅に近くて立地が良い」「最新の設備が揃っている」「固定客がたくさんついている」など、さまざまなものが考えられます。

自分の美容室に自信を持っている方は多いことでしょう。

しかし客観的に競合と比較し、他社には負けない自社の強みが何であるのかを知っておく必要があります。

自分では自信があっても、それが結果に繋がっていないのであれば、現状では何かが足りないということです。

M&Aの相手にもそう見られてしまいます。

強みを明確にしておくことによって、譲渡先を短期間で見つけたり、強みを磨くことでできるだけ高い譲渡対価を手に入れたりすることが可能です。

美容室のM&Aを行う際には、美容室にどのような強みがあるのかしっかり客観的に考えましょう。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

美容室のM&Aを行うときには、譲れない条件も明確にしておくべきです。

今まで経営してきた美容室を売却するというときには、どうしても譲りたくない条件があるというオーナーも少なくないと思います。

例えば、「キッズスペースを用意して、小さな子どもを持つ親がゆっくりできる空間を提供したい」という思いで運営してきた美容室を、第三者にM&Aで譲渡した結果、利益を優先してキッズスペースをなくして席数を増やすという経営判断が下されるかもしれません。

「子どもを持つ親を支えたい」という考えに共感してくれない、利益をより重視する相手を譲渡先として選んでしまった場合、このような未来が訪れる可能性があるのです。

それでは今まで通ってくれていたお客様を裏切るようなものですし、美容室オーナー自身もM&Aを後悔してしまうでしょう。

したがって、どのような条件で売却をしたいのかということや、どのような売却先に美容室を売りたいのかということは具体的に考えておきましょう。

 

美容室の譲受先企業を具体的にイメージする

自分が経営している美容室がどのような企業になら欲しいと思われるか、譲受先企業のイメージをしましょう。

すでに美容室を経営している企業なのか、経営していない企業なのか、経営しているならどこでどのような美容室を経営しているのか、具体的なイメージができていれば、実際に譲受先企業の候補が現れたときに、どの企業なら好条件で美容室のM&Aを行いやすいか、判断しやすくなるでしょう。

何もイメージせずに美容室のM&Aを進めてしまうと、譲受先候補の企業との交渉の際にどう進めていけばいいのか分かりづらく、譲受先企業の決定において判断がしづらくなるでしょう。

具体的イメージがしづらい場合は、他の美容室のM&A事例を参考に、どのような企業が譲受先となっているか調べてみましょう。

 

以上が、美容室のM&Aを行う際に気をつけるべきポイントです。

しかし、これらすべてを理解していても、自分だけで美容室のM&Aを成功させることは難しいと言えます。

なぜなら、M&Aには相手探しや手続き、交渉など、専門家でなければ難しいこともあるためです。

したがって、美容室のM&Aを行う際には、M&Aのアドバイザーに相談してみるのが良いでしょう。

 

美容室のM&Aを相談するなら

美容室のM&Aをしたいと考えているなら、M&Aの専門家であるアドバイザーに相談しに行きましょう

「専門家に相談するのは時間や費用がかかりそうだし、また今度にしよう」と、後回しにすることを考える美容室オーナーも多いです。

しかし、ご説明したように、美容室のM&Aはできるだけ早めに準備に取り掛かったほうが成功しやすくなります。

したがって、まずは早めにM&Aアドバイザーに相談に行くべきです。

 

M&Aアドバイザーに相談することによって、美容室のM&Aを行うにあたっての手続きを教えてもらえたり、美容室を譲渡する相手探しを行ってもらえたりします。

1回目の相談は無料で行っているM&Aアドバイザーも少なくないので、気楽に相談に行ってみてください。

相談に行くときには、譲渡したいと考えている美容室の基本的な情報や譲渡の目的、希望する譲渡先の条件などをまとめておけばスムーズです。

美容室のM&Aを成功させるためにも、安心して相談できるM&Aアドバイザーを見つけましょう。

 

美容室のM&Aを相談できる専門家は複数います。

複数ある美容室のM&Aの相談先の中から、1社に決めるときのポイントをご紹介しましょう。

 

  • 美容室のM&A経験があること
  • 美容室以外のM&Aの経験も豊富なこと
  • 成果報酬型であること
  • 話をしっかり聞いてくれること
  • M&Aについて独自のノウハウがあること

 

以上の点を意識して美容室のM&Aの相談先を選びましょう。

まず美容室のM&A経験があることですが、すでに経験があるなら大体の流れは熟知していますし、美容室の運営に対する知識もしっかり持っています。

どうすれば譲渡しやすい美容室になるのか、美容室オーナーのM&Aの理由をかなえるためにはどのような企業をM&Aの相手にするべきかなどを知っています。

美容室以外のM&Aの経験も大切です。

美容室に限らず、M&A全般に適用できるノウハウや経験を持っています。

また、譲受先企業との交渉も経験がものをいいますから、美容室以外の業種も含めてM&Aの経験が豊富であることが望ましいです。

そして成果報酬型であれば、M&Aが成立するまでは費用が一切かかりません。

手元にまとまったお金のない人でも、成果報酬型ならM&Aによって生じたお金で支払えばいいわけですから、心配いりません。

話をしっかり聞いてくれることは、M&Aに限らず、様々なサービスで重要なことでしょう。

しっかり美容室オーナーの要望を聞き、それを実現させるためのM&Aを目指してくれる姿勢のない相手を、美容室のM&Aの相談先に選ぶのは避けるべきでしょう。

そしてオーナーの望む形のM&Aを行うには、独自のノウハウをもっている経験豊かな企業でなくては困難です。

求めるものを実現させるための力がある企業ではなくては、相談して話をしっかり聞いてくれても、夢かなわず終わってしまうことになりかねません。

相談先の態度や姿勢も重要ですが、力があることも美容室のM&A成功には欠かせない要素となります。

 

最後に美容室のM&Aを相談する先としておすすめの専門家をご紹介します。

 

スパイラルコンサルティング社

スパイラルコンサルティング社美容室のM&Aの相談やサポートに特化しているM&Aのコンサルティング会社です

会計事務所を母体としているため財務・税務の面に強く、美容室オーナーの希望譲渡額でM&Aが成立できるよう、事業価値を高めてから譲渡するという「SCALE型M&A」というサービスが特徴です。

完全成果報酬型ですので、M&Aが成立した場合にのみ費用が発生し、相談は無料です。

過去に美容室のM&Aに関わったこともあり、M&Aを検討中の美容室オーナーにとっては強い味方になってくれるでしょう。

初期相談や簡易査定や匿名可能ですので、M&Aを行うか迷っている方でも相談がしやすいと思います。

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

美容室のM&Aについては分かった!では美容室がM&Aすべきでないタイミングは?

美容室のM&Aを実施予定、もしくは検討中の方に向けて前章までで色々と述べてきましたが、基本的にM&AすべきタイミングやM&Aする前提でのお話をさせていだきました。

しかし、美容室のM&Aをすべきではない、あまりおすすめできないタイミングも存在します。

最後に、美容室のM&Aについて色々読んできたものの、やっぱりまだM&Aは実施すべきではないのではないだろうか、不安だなあと思う方もいるでしょう。

前述したようなM&Aに向いている状況にある美容室オーナーは、M&Aをこのまま積極的に検討してみてもいいと思うのですが、そうではない場合はM&Aを本当にすべきかよく検討したり、M&Aするにしてもタイミングを見計らったりしてみた方がよいでしょう。

それでは、具体的に美容室のM&Aを見送ることも考えるべきタイミングについて例を挙げていきます。

 

規模が小さすぎる美容室の場合

オーナーが美容室として1人でお店を回し、1人なので席数も1つしかないような美容室1店舗のM&Aの場合、あまりM&Aに向いていないということはご理解いただけるのではないでしょうか。

あまりにも規模が小さすぎる美容室の場合、譲り受けたいと思う側を探すのが難しいのです。

とくに個人間でお店を引き継ぐのと異なり、法人に向けて引き継ぐ場合は、ある程度の規模が必要になります。

個人で細々とやってきた美容室の場合は、M&Aを行うよりも、個人の後継者を見つけ出すか、いっそのことお店を畳んでしまった方が余計な手間を掛けずにスムーズに引退することができるでしょう。

 

もし規模を大きくしていける余地がまだあるのであれば、大きくしてから美容室のM&Aを検討してみてもいいでしょう。

やはり譲り受ける側の心理を考えると、ある程度成熟した事業を譲り受けたいと思うのは自然なものです。

 

まだ美容室に想いが残っている場合

まだ美容室のオーナーとしてやっていきたい、想いが残ってしまっている場合は、やはりM&Aの実施はおすすめできません。

どうしても手放さなければいけない理由があって美容室をM&Aで手放す場合はいたしかたないのかもしれません。

その場合は、いつかもう一度別の美容室を開いたり、一度手放した美容室を再度M&Aで買い戻したりする道もあります。

しかし一度手放してしまえば、別の人の手により、まったく違う美容室になっているかもしれません。

本当に今のままの美容室を存続させていきたい、そして自分が経営に携わっていたいと思っており、そうする余地もあるのであれば、まだ今のままで頑張ってみるのも1つの道です。

手放した後は美容室がどうなっても何も言えません。

美容室を手放す前によく考えましょう。

 

コントロールできないような事情により深刻な赤字になっている場合

そもそも人口が少ない地域において、深刻な赤字が続く美容室を黒字に持って行くのは至難の業です。

M&Aで美容室を譲り受けても、人口を増やすことはできないので、単価を上げるなどで少しの改善はできるかもしれませんが、深刻なレベルにまでいってしまった赤字を解決できる可能性はほぼゼロと考えるべきでしょう。

赤字でも内部に問題があり、M&A後にコントロールがしやすく解決の見込みがある場合は、M&Aで美容室を譲り受けたいと思う企業が見つかりやすいです。

一方で外部要因など、どうにもコントロールができないような部分に赤字の原因がある場合は、非常に解決が難しく、その状態の美容室を欲しいと思う人が見つからないのです。

 

もし赤字で美容室をM&Aによって手放そうと思っているのであれば、何が原因でそうなっているのか、原因は内部にあるのか、外部にあるのか、しっかり見極めるようにしましょう。

 

美容業界だけでなく世間全体で景気が悪い場合

美容業界だけ景気が悪い場合は、景気の良い他の業界の企業が美容室を譲り受けたいと思ったり、同じ美容業界の中でも比較的売り上げのある大手が他美容室を譲り受けることで規模を拡大して生き残ろうと考えたりするため、美容室のM&Aの相手が見つかりやすい傾向にあります。

しかし、美容業界に限らず、世間全体で景気が悪い場合では、多くの企業が資金を取っておこうとするため大きな出費を避けようとしやすく、美容室のM&Aの相手が見つかりにくくなってしまいます。

バブル崩壊のように国内だけの話であれば、海外にM&Aの相手を見つけに行くこともできますが、世界恐慌やリーマンショックのときのような世界的な不況に突入したときには、美容室のM&Aが成立するだけでもラッキーだったと思った方がよいでしょう。

場合によってはM&Aが成立せずに廃業に追い込まれる可能性もあり、資金や美容室オーナーとしての成功など得るものの多いM&Aは非常に難しくなってきます。

 

もしただ美容室を手放せればいいという考えではなく、「できるだけ資金を得たい」「経営者としての1つの成功モデルとしてM&Aしたい」というケースでは、何とか不況を乗り越え、景気が良くなるのを待ってからM&Aを実施することを狙うか、潔く廃業を選ぶか、どちらかを選んでみてはいかがでしょうか。

 

美容室オーナーご自身で判断できない場合は専門家へ

以上、美容室がM&Aを避けるべきタイミングについて具体例を提示してみましたが、ご自身で判断できない場合は、やはり専門家に一度相談しましょう。

美容室のM&Aは大きな決断です。

美容室オーナーの人生においてもビッグイベントとなるでしょう。

しっかり検討されることをおすすめします。

前述したように、M&Aのプロに相談にいってみましょう。

プロも美容室のM&Aに向いていないケースの相談を受けることがあるので慣れていますので、安心して相談できるはずですよ。

 

しかし最後に決断するのは美容室オーナーご自身です。

相談をしている中でなんとなく流されて美容室のM&Aを決断してしまったとならないように、自分の考えを明確にし、M&Aの道に進むか、それとも別の方法を探すか、自身で決めていきましょう。

そのためにも、しっかり美容室のM&Aについて調べて、よく考え、プロに相談するという流れを押さえておきましょう。

後悔のないM&Aになるといいですね。