ファンドへの事業譲渡【事例から読み解くポイント】

ファンドへの事業譲渡を検討している場合は、過去の事例から注意点などを確認しておくことが大切です。過去の事例を見ることで、注意点と同時にメリットなども見えてきます。メリットを把握しておくことは、事業譲渡に対するモチベーションアップに繋がります。事業譲渡を成功させるためにも、ファンドへの事業譲渡の事例を確認しておきましょう。それでは、事業譲渡の事例からポイントを読み解いていきます。

 

ファンドへの事業譲渡の道を選ぶメリットとは

ファンドへの事業譲渡を選ぶことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。事業そのものに良い影響を与えるだけではなく、経営者や従業員にもメリットがあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

 

経営のプレッシャーから解放される

事業の経営には常に大きなプレッシャーがかかります。どれだけ収益が高くても、いつ逆風に吹かれるかわかりません。年商何十億の企業でも、画期的な商品やサービスを開発したベンチャー企業との競争に負け、数年で倒産に追い込まれることもあるのです。事業譲渡できれば、経営者は様々なプレッシャーから解放されます

また、倒産した場合は、経営者はもちろんのこと、従業員とその家族にまで影響が及びます。解雇されることで収入を得られなくなり、露頭に迷うことも予想されるでしょう。特に、平均年齢が高い場合は、転職に苦労する従業員が多くなるため、経営者にかかるプレッシャーが大きくなります。

このように、事業譲渡によって経営者ではなくなることで、様々なプレッシャーから解放されるのです。

 

後継者問題の解決

後継者問題は、多くの中小企業が抱えている深刻な問題です。経営者が健康問題や年齢の問題などで第一線から退くことになれば、後継者を選定しなければなりません。後継者といえば、親族から選出することが一般的ですが、必ずしも親族に経営者に向いている人物がいるとは限りません。無理に後継者を任せても、会社の経営が傾く恐れがあります。このような事態を防ぐためには、従業員や他の企業から後継者を選出する必要があるのです。

しかし、経営者に求められる能力は、リーダーシップや行動力など様々なため、後継者に相応しい人物が見つからないこともあります。そうなると廃業するしかなくなりますが、廃業は従業員に多大な迷惑がかかります。

そこで選択したいのが事業譲渡です。ファンドに事業譲渡できれば、経営者に相応しい人物に事業を任せられるため、経営不振で廃業し、従業員が路頭に迷うリスクを抑えられます。後継者問題が解決すれば、後継者候補にされていた人物としても肩の荷が下りるでしょう。

 

事業や店舗の拡大

事業や店舗を拡大するためには、多くの資金が必要です。資金がない状態で拡大する場合、銀行から資金を借りることになります。これは、借金が増えることになるため、できるだけ避けた方がいいでしょう。もし、事業や店舗の拡大に失敗すれば、借金の返済が難しくなり、経営に大きな支障をきたす恐れがあります。

事業譲渡することで、譲渡先が持つ資金力を手に入れられるため、リスクを抑えて事業や店舗を拡大できるのです。また、同時に経営のノウハウも入手できるため、事業や店舗の拡大に必要な知識が身につき、失敗のリスクを抑えられます。

過去に多くの企業を再生させてきたファンドであれば、事業や店舗の拡大の様々なパターンに対応できるため、それだけ成功率が上がります。

 

従業員の雇用安定や待遇改善

高い利益が挙がっている場合は従業員に還元したいところですが、先の見通しが立たない場合は、なかなか雇用条件を上げることができません。また、正社員を増やすと固定費が増えるため、契約社員やアルバイトを主軸とせざるを得ないケースもあります。業績が安定しないうちは、ボーナスカットなど待遇を改悪せざるを得ないこともあるでしょう。

事業譲渡に成功すれば、雇用安定や待遇改善が見込めます。ただし、譲渡先の考え方によって左右されるため、譲渡の条件に雇用安定と待遇改善を含めることが大切です。
具体的に、給与の何%アップ、賞与○万円アップなど細かい条件を定めることで、譲渡先としても判断しやすくなります。また、待遇改善には年間休日や福利厚生なども含まれています。給与を上げるよりも年間休日を増やした方がリスクを抑えられるケースもあるため、買収先に最終決定を任せ、複数の候補を提示するのもひとつの手段です。

 

譲渡による現金獲得

事業譲渡することで、譲渡益を得られます。企業の価値に応じた希望売却額を定め、譲渡先の条件を踏まえて交渉します。売却額は、事業の収益性や独自性、安定性、従業員の質、債務、資産など様々な項目を踏まえて決定されます。売却額が高くなれば、それだけ多くの利益を得られるため、他の事業に資金投入したり、そのままアーリーリタイアして生活費に充てたりすることが可能です。

ただし、事業の価値が下がっているタイミングで買収される場合は、高い売却額をつけることは難しいでしょう。事業価値が高いタイミングでファンドに売り込むことで、多くの売却益を得られます。売却益が低いと、他の事業への投資やアーリーリタイアの資金が不足し、売却したことを後悔することになるでしょう。

そのため、会社の現状を冷静に見極め、希望売却額を算出することが大切です。そして、希望売却額が事業譲渡の目的を達成できるだけの金額ではない場合は、無理に事業譲渡せず、時期が来るまで待った方がいいでしょう。経営は世の動向に左右されるため、1年待つだけで売却額が数千万円単位で上がることもあります。

 

ファンドへの事業譲渡の事例

過去に大企業を買収したファンドの例をご紹介します。どれも有名な大企業で、ファンドによって見事に再生しています。

・日本航空の買収
日本航空は、2兆3,200億円もの負債を抱えて破産しました。高額な人件費やジャンボ機を大量に保有していたことなどが原因とされています。そこで、ファンドの企業再生機構が主導して、日本航空の子会社やグループ会社を削減することで、再上場させたのです。その際には、企業再生機構が保有している全株式6633億円分を売却しています。

・すかいらーくの買収
世界的に高い知名度を誇るベインキャピタルは、すかいらーくを買収しています。全店舗を廃止すると同時に、ファミリーレストランのガストを展開し、3年後に再上場させています。

・スシローグループの買収
日本のファンドであるユニゾン・キャピタルは、スシローグループを買収し、顧客満足度と認知力向上を主軸に成長させました。その後、別のファンドであるペルミラに全株式を売却し、多額の利益を得ています。
これらの事例からわかるのは、ファンドは事業を再生する知識とノウハウを持っているということです。同時に、資金力が非常に豊富で、大企業であっても容易に買収します。そして、企業の状況に合った的確な施策を講じて再生させるのです。
そのため、ファンドに事業譲渡することで事業が成長し、経営者も従業員も利益を得られる可能性が高いと言えます。

 

ファンドへの事業譲渡の事例から見る注意点

ここで紹介した事例は、ファンドが企業を買収し、成長させた後に株式を売却しているというものです。買収された企業としては、知識やノウハウ、資金力などを獲得でき、成長させてくれたため、双方にとってメリットのある契約になったといえます。
しかし、ファンドへの事業譲渡は、このような成功事例ばかりではありません。譲渡側にとってマイナスの結果になることもあるため注意が必要です。どのようなことに注意すべきか、詳しくみていきましょう。

 

会社をぐちゃぐちゃにするファンドもいる

ファンドは、買収した企業を成長させることを目標にしていますが、ファンドによって経営の質は様々です。現経営者よりも経営の手腕を持っていなければ、収益を高めることはできません。事業譲渡した結果、収益を下げかねない編成をしてしまい、会社をぐちゃぐちゃにすることもあるのです。その結果、従業員は実力を発揮できず、本来よりも収益が下がってしまいます。従業員としてもストレスを感じ、退職を考えるようになるでしょう。まさに、企業が崩壊することに繋がるのです。

事業譲渡によって経営者の立場を退いた後は、買収側の自由に経営してほしいと思う人もいますが、これまで一緒に会社を盛り立ててきた従業員に迷惑がかかることもあります。そのため、買収前にファンドの質を十分に見極めて、譲渡するかどうかを考えることが大切です。

 

一度手放したら会社がどうなっても何もできないこともある

事業譲渡の内容次第では、譲渡後に会社がどのような状況になっても、元経営者は何もできません。基本的には事業譲渡後に会社に深く関わることはできないため、質の低い信頼できないファンドに譲渡しないよう注意が必要です。
事業の一部のみを譲渡しており、経営者の立場からは退いていないのであれば、ある程度対処できます。また、譲渡先のファンドが契約違反をしたことが元で起きたトラブルであれば、会社を取り戻すことも可能です。

 

長い時間が掛かる場合もある

ファンドは、投資家から資金を集めて買収に充てます。投資家を説得するためには、譲渡企業のデータや強みを示すデータなどが必要です。データや資料が十分に揃っていない場合は、投資家を説得するのに時間がかかるでしょう。また、早くデータや資料を譲渡先に渡しても、投資家に配布するのが遅くなることで、事業譲渡のスケジュールが押してしまいます。
このように、ファンドへの事業譲渡には長い時間がかかることもあるのです。そのため、譲渡側としては、できるだけ早めに行動を始め、時間の余裕をもって事業譲渡を進めていきたいところでしょう。

また、事業譲渡の完了までには、買収希望先の選定や意向表明書の受け取り、基本合意書の締結、デューディリジェンスを行うなど様々なステップを踏む必要があります。どれかひとつでもトラブルが起これば、それだけ契約締結までの道のりが遠くなるのです。

ファンドは資金を投資家から集めている関係上、トラブルが起こりやすいため、スケジュール通りに進まない可能性が高いと考えておきましょう。

 

事業譲渡は人対人

譲渡側にとっては、ファンドは投資家集団のように思えており、つい人と人との契約であることを忘れがちです。ファンドは、成長性があり立て直せる可能性がある事業しか買収しませんが、信頼できる経営者としか取引しません。

そのため、事業譲渡は人と人との契約であることを忘れないようにして、お互いに敬意をもって交渉を進めたいところです。事業の価値よりも非常に高い希望売却額を提示すると、ファンドとしては取引を中止する可能性があります。ファンドは資金が豊富だから高く買い取ってもらえるだろうとは思わず、良識を持って契約を進めていきましょう。

 

ファンドへの事業譲渡を行うなら

ファンドへの事業譲渡を行う場合は、専門家への相談は欠かせません。事業譲渡の専門家は、現在の時点で事業譲渡することで、希望通りの売却益を得られるかアドバイスしてくれます。事業への投資やアーリーリタイアの資金を得ることが目的の場合、具体的にどれだけの売却益を得たいのか計算が必要です。このような、事業譲渡をするかどうか決める段階でも相談できるため、事業譲渡の失敗のリスクを減らせます。また、ファンドとのコネクションを持っている専門家であれば、信頼できるファンドを紹介できるため、リスクも減らせるのです。

事業譲渡が決定したら、査定を受けて希望売却額を算出しましょう。事業価値に基づく妥当な希望売却額を算出してくれるため、常識外れな金額を提示して信頼を失うこともありません。そして、交渉もアドバイスしてもらえるため、不当な条件を突き付けられたときにも対処できます。ファンドへの事業譲渡に成功すれば大きな利益を得られますが、失敗すると大切な事業が衰退する恐れがあるため、専門家のサポートを受けて慎重に進めていきましょう。

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