ファンドへの事業売却【事例から読み解くポイント】

ファンドに事業売却すれば事業が安泰するという噂を聞き、検討している経営者は多いのではないでしょうか。確かに、ファンドへの事業売却に成功すれば、多くの利益を得られ、社内の状況も改善するでしょう。
しかし、事業売却に必ず成功するとは限らず、様々な注意点を押さえなければなりません。
まずは、ファンドへの事業売却を行うタイミングとして適しているか確認しましょう。そして、ファンドへの事業売却の事例を確認し、どのようなことに注意が必要か考えることが大切です。

ここでは、ファンドへの事業売却を行う理由や事例、注意点などについて詳しく解説します。

 

>>お時間がない方はまずはM&Aのプロにご相談を<<

 

ファンドへの事業売却を行うのは、こんなとき!

ファンドに事業売却することを考えるケースは様々で、ネガティブな理由もポジティブな理由もあります。
いずれにしても、事業売却はマイナスな手法ではなく、むしろ経営者や従業員、会社にとって良い選択と言えます。事業売却を選ばず、無理に経営を続けた場合、業績が下がって廃業に追い込まれる可能性もあります。

なかなか決断できない場合もありますが、ここぞというときに決断できるように、どのようなときにファンドへの事業売却を考えるのか詳しくみていきましょう。

 

業績が思わしくないとき

業績が右肩下がりであったり、伸び悩んでいたりする場合に事業売却を考える経営者は多いのではないでしょうか。業績が下がり続けて赤字になり廃業に追い込まれるのではないか、強力なライバル企業が現れて一瞬のうちに倒産するのではないかなど、様々な不安を感じることになります。

そうなると、誰かの力を借りたい、事業売却して多額の利益を得たいなどと考えるようになるのです。ファンドへの事業売却に成功すれば、業績が下がったり停滞したりしている事態から抜け出せて、経営者も従業員も利益を得られるでしょう。

また、業績が思わしくないときには、事業拡大や店舗拡大などを計画する経営者もいます。一気に勝負に出て大きな利益を挙げ、会社を良い方向へ導こうと考えるのです。このような場合、より多くの資金が必要です。資金が用意できない状態で勝負に出た場合、事業拡大や店舗拡大に失敗したときに、大きなダメージを受けます。無理に店舗を増やそうとして失敗し、廃業に追い込まれる企業は少なくありません。

そこで、ファンドに事業売却することで、豊富な資金力を得られ、リスクを抑えて事業や店舗を拡大できるようになるのです。

このように、業績が思わしくないことで事業を売却してしまいたいと思ったときや、資金力を得てチャンスを掴みたいと思ったときにファンドへの事業売却を検討する経営者が多いです。

 

オーナーがリタイアしたいとき

経営者は、常に大きなプレッシャーを受けています。どれだけ業績が右肩上がりでも、世の動向や流行、他企業の商品やサービスなどの影響を受けるなどで、いつ業績が下がるかわかりません。予測できたとしても、予期せぬ事態に常におびえながら経営することになります。
このようなプレッシャーに耐えられず、リタイアしたいと思う場合があります。しかし、経営者がリタイアして廃業すれば、従業員を解雇することになります。従業員とその家族に迷惑がかかるため、リタイアできずに苦しんでいる経営者は少なくありません。後継者を見つければ、跡を継いでもらうことで会社を存続させられますが、後継者に適した人物が周りにいないケースもあります。
家族や親族から後継者を選ぶことが多いのですが、必ずしも経営者に向いている人物が見つかるとは限りません。また、経営の素質はあっても、育成に時間を割くことができず、そのうちに業績が下がってしまうことが懸念される場合もあります。

このように、後継者に会社を譲りたくても譲れない状況に陥り、八方ふさがりになることがあるのです。ファンドへの事業売却は、このような経営者がリタイアしたい希望を叶える方法のひとつです。

 

別の事業に注力したいとき

複数の事業を展開している場合、特定の事業に注力した方が高い利益を挙げられるケースがあります。複数の事業を展開することでリスクヘッジになりますが、複数の事業の経営を続けることは困難です。事業の責任者を選出して任せることも可能ですが、それでも管理はしなければなりません。

キャパシティを超えている場合は、経営する事業を絞り、注力していくことがひとつの手段です。事業の絞り込むのであれば、廃業よりも事業売却の方が圧倒的にメリットがあります。廃業の場合、従業員の配属先がなくなり、解雇を余儀なくされます。従業員を解雇することで、他の事業の従業員からの心象が悪くなり、次々と退職者が出てしまう可能性もあります。優秀な従業員が退職すると、業績低迷にも繋がるでしょう。

事業売却であれば、事業を従業員ごとファンドに譲渡できるため、従業員を解雇する必要がないのです。しかも、条件次第では従業員の待遇アップも期待でき、従業員のモチベーションを高めることにも繋がります。

また、売却益も得られるため、残った事業に投資して事業を拡大することも可能です。事業拡大には資金が必要なため、事業を絞り込みつつ収益を高めたい場合に、事業売却はベストな選択と言えます。
その他のメリットとして、売却先の傘下に入る形になることで企業の知名度が上がり、残った事業にも良い影響を与えられます。知名度が上がれば商品やサービスの利用者が増え、業績アップに繋がるでしょう。

 

ファンドへの事業売却の事例を見てみよう

ファンドへの事業売却の事例はたくさんあります。自社に当てはめてイメージしやすい事例を紹介します。

 

食品メーカーがファンドに事業売却した事例

ファンドに株式の50%程度を譲渡し、残りを経営者一家で保有して上場を目指したケースがあります。ファンドの支援を受けられたことで業績が上がり、土台を固めることができました。さらに、業績を挙げるための仕組みや事業の見直しを図り、上場に向けて準備を整えることができたのです。
ファンドとしては、成長途中の企業に投資することで、企業からの見返りを受け取れます。両社にとってメリットのある取引となった事例と言えるでしょう。

 

後継者問題の解決に向けてファンドに事業売却した事例

知名度の高い企業ですが、後継者が不在のため、譲渡先を探していました。
譲渡先のファンドは、潜在成長力を高く評価し、買収することに決めました。経営管理の強化のために人材を投入し、企業価値の向上に向けて準備を進めています。
この事例では、後継者問題が解決し、業績アップに向けてファンドの力を借りることができました。問題が解消され、多くの利益を得られるという事業売却のメリットがわかる事例です。

このように、ファンドに事業売却することで、赤字から脱却したり、再上場を目指したりできます。

 

キトーのカーライルグループへの売却

クレーンなどを製造販売するキトーが、カーライルグループに事業譲渡しました。
カーライルグループは、赤字事業を売却したり、業務フローを改善したりして業績を伸ばし、キトーを再上場させています。この事例では、ファンドが積極的に赤字事業を売却したり、これまでの常識を覆す形で企業内の仕組みを調整したりしたことで、結果的に業績が上がりました。ファンドは、業績を伸ばすために思い切った施策を講じることが多くみられます。

 

ファンドへの事業売却を行う際に気をつけたいポイント

ファンドへの事業売却を行う際には、売却先のファンドを慎重に選ばなければなりません。ファンドは事業を立て直す専門家のイメージがありますが、これは自社の利益のために行っていることです。ときに、買収先のことをしっかり考えず、自社の利益を優先することがあります。

ファンドに事業売却する際に気をつけたいポイントは次のとおりです。

 

ファンドによっては儲けだけが目的のこともある

ファンドによっては、自社の利益を優先し、売却事業の従業員がどうなってもいいと思っていることがあります。利益を優先するために、容赦なくリストラをして、長年企業に協力してくれていた従業員を解雇することがあるのです。

経営者は売却益を得られますが、従業員は大きなメリットを得られません。そのため、売却の条件として、従業員の解雇の禁止や待遇改善などを提示することが大切です。交渉の段階で利益のことばかり話す場合は注意が必要です。

 

ファンド選びを間違うと大量離職や会社の崩壊もありえる

質が低いファンドを選ぶと、大量離職や会社の崩壊など大きな問題が起こる可能性があります。会社の利益しか考えていない場合、従業員に負担がかかり、大量に離職することが予想されます。会社は従業員がいなければ成り立たないため、場合によっては倒産してしまうでしょう。また、従業員の負担を考えずに組織再編し、利益を最優先にした経営に切り替えることで、従業員が実力を発揮できず、かえって業績が上がらなくなることも予想されます。

このように、何ひとつメリットがない事業売却になることもあるため、ファンドは慎重に選ぶことが大切です

 

資料やデータをもとにファンドを選ぶ

ファンドを選ぶときは、資料やデータをチェックしましょう。これまで、どのような企業を買収してきたのか、具体的にどのような方法で業績を挙げてきたのかなど、詳しい情報を入手することが大切です。
買収した事業を成長できず、他社に早い段階で売却するなど失敗を重ねている場合は注意が必要です。また、そのファンドに売却した後から離職率が大きく上がっている場合は、従業員をないがしろにしている可能性が高いでしょう。

このように複数のデータを集め、ファンドの内情を詳しく調べてから取引することが大切です。ファンドにデータの提示を求めても、取引に有利なものしか提示されないため、独自に調査した方がいいでしょう。

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

事業売却の成功率を高めるために、コンサル企業の力を借りましょう。経営者だけで事業売却を進めようとしても、何をすればいいのか、どうやって売却先を探せばいいのかがわかりません。また、売却先が見つかったとしても、希望売却額を正確に算出できず、高すぎたり安すぎたりする額を提示する恐れがあります。そうなれば、交渉の決裂や利益不足による不利益を被る可能性があるでしょう。

コンサル企業を頼ることで、信頼できるファンドを候補に挙げてもらえるため、売却先選びの失敗のリスクを抑えられます。また、自社のどのようなところをアピールすればいいのかアドバイスを得られるため、より高額での売却が期待できます。

アピールするために必要な資料やデータについても例を挙げてアドバイスしてもらえます。そして、交渉の際にはアドバイザーとして円滑な取引をサポートしてくれるのです。
ファンドとしても、コンサル企業がサポートしていることで、安心して取引ができます。信頼を獲得できることでスムーズに契約締結まで進むようになるでしょう。

 

ファンドの事業売却でお悩みなら

ファンドへの事業売却で悩んでいる段階でも、コンサル企業に相談することが大切です。事業売却するべきタイミングに実行することで、より多くの売却益を得られます。例えば、あと1年待てば世の動向が変化し、事業の将来性が高まることで希望売却額を高く提示できるケースがあります。焦って売却してしまうと、億単位で売却益が変わってしまうこともあるのです。そのため、いつ事業売却すればいいか、いつから準備を始めればいいかなどをコンサル企業に相談することが大切です

事業売却のコンサル企業は、弁護士や公認会計士、税理士などが在籍しています。そのため、事業売却の手続きや必要な書類、法務面でのトラブルなどのサポートもできるのです。事業売却では、知識不足によって売却先に有利な条件で契約してしまう場合があります。コンサル企業にサポートしてもらうことで、利益を守り、より良い結果へと繋げることができるのです。

事業売却のコンサル企業への相談は無料の場合も多いので、まずは連絡してみましょう。相談の感触が良ければ、そのまま継続的にサポートを依頼することをおすすめします。

着手金無料のおすすめM&Aアドバイザーをご紹介します。一度、話を聞いてみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

>>匿名で相談・簡易査定をしてみる<<

 

経営者の方は必見!

今ならM&Aを理解し使いこなすための本、「図解で簡単!オーナーのためのM&A入門」が経営者限定で無料で手に入ります。詳しくは下記リンクをクリック。

>>「オーナーのためのM&A入門」無料プレゼント!<<