FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業譲渡【事例から見えてくる注意点】

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業譲渡を考えているが、進め方がわからず過去の事例を参考にしたい、という悩みを抱えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、FC加盟店の事業譲渡を検討している人向けに、事業譲渡を選ぶメリット、実際の事例、事業譲渡において注意したいポイントについて解説していきます。FC加盟店の事業譲渡事例を知るうえで、ぜひ参考にしてみてください。

 

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FC加盟店(フランチャイズ加盟店)が事業譲渡の道を選ぶメリットとは

事業譲渡とは、一部またはすべての事業を、第三者(企業など)に譲渡・売却することです

会社のすべてを譲渡する株式譲渡と違って、事業の範囲を選んで譲渡でき、残りは保持できることがメリットです。

FC加盟店のオーナーが事業譲渡を選ぶと、どのようなメリットがあるかを解説していきます。

 

経営のプレッシャーから解放される

FC加盟店のオーナーは毎日、店舗経営に関する精神的負荷を抱えています。FC本部からの制約や、売上が少ない月でも毎月必ず支払わなければならないロイヤリティ、人手不足のため集まらない店舗スタッフなど、悩みは尽きないでしょう。

FC加盟店の運営に悩み撤退を考えているオーナーにとって、事業譲渡を行えば経営のプレッシャーから解放されるというメリットがあります。

事業譲渡は廃業と異なり、オーナーが変わっても店舗は存続し成長していきます。廃業をすると店舗はなくなり、地域における社会的財産が失われてしまうデメリットがあります。選択肢としては、廃業よりも事業譲渡の方がいいでしょう。

自社よりも資本力のある企業に事業譲渡する場合、自らが運営していたときよりも店舗が拡大・成長していく可能性があります。

店舗を経営するストレスから解放されるとともに、さらなる店舗の拡大を目にできる喜びも生まれます。

 

後継者問題の解決

60代を迎えて健康問題も抱えているが、後継者がいないため引退できずに悩んでいる、といったオーナーも多いのではないでしょうか。中小企業庁によると、60歳以上で中小企業を運営しているオーナーの約5割が、後継者がいない問題で悩んでいます。

子どもはいるがFC加盟店オーナーという不安定な職業を引き継がせたくない、そもそも子どもがいないなど、オーナーによって抱えている事情は異なります。親族がFC事業を承継するのは思ったよりも困難です。子どもがFC加盟店を継ぐ場合でも、オーナーとして店舗を任せられるだけの専門知識や経験を身に付けるには、後継者教育と時間が必要です。

後継者がいない問題で悩んでいるオーナーにとって、事業譲渡は後継者がいなくても事業を確実に承継できるメリットがあります

譲渡先は企業のため後継者教育は不要で、譲渡に必要な時間も早ければ半年ほどで済むこともメリットです。

 

従業員の雇用安定や待遇改善

事業譲渡を考えるときに気になるのは従業員の処遇ですが、従業員の雇用継続に理解を示してスタッフを大事にしてくれるという条件を最優先に、譲渡先を探すことも可能です。譲渡先が大企業などの自社よりも資金がある企業の場合、事業譲渡によって従業員の雇用がより安定したり、福利厚生や待遇などが改善したりできる点は大きなメリットといえます。

自社が個人経営などの零細企業の場合、従業員の雇用安定や福利厚生充実のため、自社よりもFC経営が上手くいっている、同じチェーンの規模が大きいFC加盟企業などに事業譲渡をもちかけるといった選択肢もあります。

 

譲渡による現金獲得

事業譲渡を行えば、まとまった金額の譲渡益が入手可能なところも大きなメリットです。

FC加盟店の市場価値は、帳簿に計上されている純資産だけではありません。店舗がその地域で抱えている常連客層や営業エリア、立地や優秀なスタッフ、店舗の運営ノウハウなど、帳簿には計上できない「のれん」と呼ばれる無形資産の評価額も含まれます。

買い手は、店舗を1から運営する時間やコスト・店舗の将来性にお金を出すため、無形資産の価値が認められればのれん代がプラスされます。つまり、オーナーが出資済みの金額を超える譲渡益を手にできる可能性もあるのです。

引退までに受け取れそうなオーナー報酬の総額を譲渡益が上回る場合、店舗を譲渡して早期に引退し第二の人生を楽しむことも可能です。新規に別の事業を起こしたい場合は、新規事業の資金に譲渡益を充てることもできます。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業譲渡の事例

FC加盟店が事業譲渡を行った事例としては、おもに次のケースが挙げられます。

  • FC本部への事業譲渡
  • 同じFCチェーン内の加盟店に事業譲渡
  • 新規でFC事業に参入する企業に事業譲渡など

上述したリストでは、FC事業に新規参入する企業に事業譲渡を行うのが、もっとも店舗を高く売ることができる可能性があります。しかし、実はFC加盟店の事業譲渡はFC契約内で禁じられていることが多く、FC本部の許可が必要です。

FC加盟店の事業譲渡にはFC本部の仲介があるケースが多く、いわばFC本部によるFCチェーン再編の意味合いもあります。FCチェーン内への譲渡事例をご紹介していきます。

 

同じFCチェーン内の加盟店への譲渡事例1

東京建物は、TSUTAYAなどのFC店舗を展開していた子会社アンフォルマの全株式を、同じくTSUTAYAを展開しているトップカルチャーに7億2,900万円で譲渡しました。

アンフォルマは、トップカルチャーと同じくCCCのフランチャイジーであり、東京都の江戸川区や江東区などに11店舗のTSUTAYAを展開していました。トップカルチャーは、新潟県を中心に1都5県で「蔦屋書店」のFC店舗を66店舗以上展開しています。蔦屋書店FC事業の本部であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ内で、最大レベルのメガフランチャイジーです。

トップカルチャーは、関東圏では東京西部や神奈川県に郊外型店舗を有しており、アンフォルマの子会社化は店舗エリアを補完・拡大する形となっています。子会社化の目的を、東京都に集中的に出店し市場シェアを向上させる、ドミナント戦略のためとしています。アンフォルマが有する約50人の従業員や会員システムなども、そのまま承継しました。

 

同じFCチェーン内の加盟店への譲渡事例2

こちらも同じくTSUTAYA加盟店の事例ですが、スーパーマーケットチェーンのヤオコーは、TSUTAYAのFC加盟店を22店舗展開していた子会社のワイシーシーの全株式を、ブックオフコーポレーションに譲渡しました。

ワイシーシー自体は経営黒字を確保していましたが、親会社のヤオコーが主力であるスーパーマーケット事業に経営資源を集中させる目的で、ワイシーシーの売却を決定しました。譲渡先にブックオフ社を選んだ理由として、ブックオフなどの強い業態を複数保持しており将来的な環境変動にも対応できることや、従業員を大事にする企業風土などを挙げています。

当時、ブックオフ社では10店舗のTSUTAYAを運営していました。ワイシーシーの完全子会社化の目的として、店舗拡大による売上基盤の拡充、TSUTAYA店舗などの運営ノウハウを得て主力のブックオフ事業への反映、スケールメリットなどを挙げていました。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業譲渡の事例から見る注意点

FC加盟店の事業譲渡を行ううえで、事例を参考に、注意したいポイントを解説していきます。

 

現時点で黒字なら譲り受けたい会社や人は存在する

店舗を事業譲渡するうえで、黒字か赤字かは大切な要素です。現時点で黒字なら、譲り受けを希望する企業やオーナーは存在します。

事業譲渡を検討しているなら、譲渡の前にまずは黒字化を目指しましょう。可能なら、目先の売上重視ではなく、どうしたら利益率を上げられるかを検討してください。

以上を踏まえて、利益率を重視した経営に切り替えたいものです。もしくは、将来的な赤字が見込まれる場合は、黒字を保持できているうちに譲渡するなどの戦略も必要です。

店舗の実態と帳簿上の数字がかけ離れていないよう、不正経理を行っていないかなど、財務の健全化も求められます。店舗をできるだけ高く譲渡したいなら、事業譲渡を行うタイミングで店舗の市場価値が最大化できるような努力が必要となります。

 

譲受先が必要とするのは数字やデータによる裏付け

譲受先が買収したい事業を決めるときに、もっとも参考にするのは数字やデータによる裏付けです。

事例にあったTSUTAYA店舗のケースでは、譲受先が出店したいエリアにおける店舗数や各店舗の売上などが挙げられます。店舗数が複数であれば、譲受先がスケールメリットを得られるので、大きな訴求ポイントとなります。学習塾であれば、その地域で獲得している生徒数や進学実績、生徒の継続率、進学実績に貢献している優秀なスタッフなどが挙げられます。

自店舗の強みを言葉だけで表現しても、譲受先には響きません。自店舗の強みを明確化し、客観的な数値やデータを使って、強みや他店舗との差別化をプレゼンすることが必要です。

強みを数字やデータで譲受先にプレゼンテーションをするには、専門知識やコミュニケーション能力が必要になります。

自分だけで不安な場合は、後述する専門家に相談するのがおすすめです。

 

長い時間が掛かる場合もある

事業譲渡は、希望する条件を受け入れてもらえる譲渡先が見つかるまでに、長い時間を要するケースもあります。

事業譲渡の成功はマッチングが左右するといってもよく、最適な相手を見つけるのは難しいため、事業譲渡はお見合いに似ているといわれています。目立った強みがありアピールしやすい場合は、短期間で相手が見つかるケースもありますが、まずは自店舗の強みの再検討が必要でしょう

事業譲渡には時間がかかることを想定し、検討だけで実際に行うかどうかわからない場合も、後述する専門家に早い段階で相談し、必要な資料などは早めに準備しておくよう心がけましょう。

 

事業譲渡は人対人

事業譲渡は、最終的には人対人であり、譲渡先の企業やオーナーに信頼や共感を感じるかといった視点が大切になってきます。

ヤオコーが譲渡先としてブックオフコーポ−レーションを選んだ理由のひとつに、従業員を大事にする企業風土を挙げています。事業譲渡のときに、オーナーがもっとも気にかかるのは自分が運営から退いたあとの従業員の処遇でしょう。従業員の雇用継続を希望の条件に挙げている場合は、譲渡先企業の風土やオーナーの理解が、譲渡先を決めるもっとも大きな決め手となります。

事業譲渡は単なる事業とお金の交換ではなく、育ててきた店舗や従業員を託せる譲渡先かという観点が、意外にも大きな割合を占めています。譲渡先の考え方や人間性を理解し共感できるまで、対話を重ねることが大切です。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業譲渡を行うなら

FC加盟店のオーナーが事業譲渡を行うメリット、事業譲渡の事例、事業譲渡の注意ポイントを解説してきました。しかし、実際の事例をもっと知りたいという人も多いのではないでしょうか。

FC加盟店の事業譲渡は、FC契約で禁じられていることが多いという事情に加えて、小さなFC加盟店での事業譲渡は非公開のケースが多いです。そのため、ニュースやインターネットなどで事例を調べるのは難しいです。

事例を知りたい場合は、事業譲渡のプロであるM&Aアドバイザーに相談してみることをおすすめします。M&Aアドバイザーは、独自のコネクションをもとに豊富な事例をストックしているので、自店舗と似た事例の紹介や、事例に基づくアドバイスなども受けることが可能です。

成果報酬型を採用しているM&Aアドバイザーなら着手金が不要なため、FC加盟店の事業譲渡が確定するまでは、無料で相談できます。自店舗の査定や強みの分析などの相談にも乗ってもらえるため、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

 

成果報酬を採用しているM&Aアドバイザーの例としては、東京に拠点を置くスパイラルコンサルティング社があります。

成果報酬制なので相談は無料で、数々の事業譲渡実績を持っているため的確なアドバイスをもらえるでしょう。

また、譲渡する事業のの価値を最大化してから事業譲渡を実施することを得意としています。

より満足できる事業譲渡にするためにも、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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