FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業承継【事例から読み解くポイント】

FC加盟店の事業承継を考えているけれど、引き継ぎ方がわからないので過去の事例を参考にしたい、と考えている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、FC加盟店の事業承継を検討している人向けに、オーナーが事業承継を行う背景、FC事業に特有の事情、実際の事例、事業承継のポイントを解説していきます。

FC加盟店の事業承継に関して理解を深めるうえで、ぜひ参考にしてみてください。

 

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FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業承継を行う背景

FC加盟店のオーナーが事業承継を行う背景として、まず事業承継が行われる理由を述べた後に、FC事業に特有な事情について解説します。

 

事業承継が選ばれる理由

事業承継とは、事業を運営しているオーナーが、後継者などに事業を引き継ぐことです

一般的に、オーナーが引退を考えるときの選択肢は次のようになります。

  • 子どもなどの後継者に事業を引き継ぐ
  • 企業などの第三者に事業を引き継ぐ
  • 事業を承継せず廃業する

最初に「事業承継によって事業を継続させるか、または廃業して事業を終わりにするか」について考えます。事業を継続させたい場合は、引き継ぐ相手を検討します。

廃業する場合、事業はなくなります。従業員も職を失うため、再就職先の手配などが必要になり、店舗や土地などを処分価額で叩き売られた金額しか入手できないことが多いです。

 

廃業に対して事業承継を選択した場合は、オーナーが変わっても事業は続いていき、従業員の雇用も継続されます。FC加盟店の場合は、店舗自体が地域の財産になっていることも多いです。また、事業承継では売却益が得られるなど、後述するメリットが複数あるため、デメリットの多い廃業よりも事業承継を選択するオーナーが増えてきています。

 

誰に事業承継するかを考えるときに、真っ先に思い浮かぶのは子どもですよね。しかし、最近は事情が変わってきています。中小企業白書のデータによれば、60才以上の中小企業オーナーにおいて、約5割が後継者がいない問題で悩んでいるのです。

FC加盟店のオーナーにおいても子どもがいなかったり、子どもがいても不安定なFC事業を継がせたくなかったり、既に別の人生を歩んでいたりします。つまり、子どもが店舗を引き継げない事情があるのです。また、子どもに継いでもらえる場合も、店舗経営に必要な知識を教えたり、実地経験などさせたりするので、後継者教育には時間がかかります。

 

このような背景から、中小企業庁の調査によれば、親族以外の第三者に事業を承継する「親族外承継」が、すべての承継数のうち約6割を占めるほど増えてきています。そうした状況に貢献しているのが、M&Aを活用した事業承継です。

 

M&Aが事業承継にもたらすメリットでもっとも大きなものは、承継に必要な時間の短縮です。

子どもへの事業承継には年単位の後継者教育が必要ですが、M&Aでは承継先は企業となるため、後継者教育は必要ありません。

 

他にも、事業の拡大、売却益の獲得、従業員の雇用継続などのメリットがあります。

オーナーが引退を考えるときに、もっとも不安になるのは従業員の処遇です。実は、事業承継では従業員の雇用継続を第一条件に掲げて、理解を示し従業員を大切にしてくれる承継先を選ぶことも可能です。承継先の企業規模が自社よりも大きければ、事業承継によって従業員の福利厚生などが向上する可能性もあります。

 

また、M&Aを活用すると、廃業とは違ってまとまった金額の売却益を得られる可能性があります

たとえば、FCの学習塾の場合、生徒数や地域でのシェア、合格実績や生徒の継続率、優秀な講師スタッフや宣伝ノウハウなどの無形資産があります。無形資産が売却先に評価されれば、帳簿上の価値を超過する売却益が入手できるケースもあります。

事業承継におけるM&Aの上手な活用はメリットが多く、後継者問題で悩んでいるが店舗を存続させたいオーナーにとっては有効な選択肢となります。

 

FC事業に特有な事情

FC加盟店の事業承継を考えるときに、FC事業に特有の事情を押さえておく必要があります。

FC加盟店が事業承継をする相手は、おもに次の3パターンです。

・FC本部

・同じFCチェーン内の他加盟店

・新規でFC事業に参入しようとしている企業

 

FC本部や同じFCチェーン内よりも、新規参入企業を探して店舗を承継した方が、高く売却できる可能性があります

できれば、企業を独自で探したいところですよね。実は、FC加盟店の譲渡や売却はFC契約で禁止されていることが多く、FC本部の許可がいります。そのため、過去の事業承継における事例は、FC本部が仲介しているケースが多いのです。

FC本部は、自らが把握していない相手に譲渡された結果、上手く運営できずに閉店し加盟店数が減るのを恐れています。そのため、コア事業への集中などの理由で店舗を譲渡したい加盟店があれば、信用できる譲渡先を紹介するなどの仲介を行います。利益を上げている店舗であれば、本部で買い取ることもあります。

FC契約内には、株主変更時に本部がFC契約を解除できる旨が記載されていたり、事業承継後にFC本部が取引無効を訴えたりするケースもあります。

FC加盟店の事業承継を検討する場合は、FC本部に相談するのがいいでしょう。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業承継の事例

FC加盟店における事業承継の事例ですが、FC本部による譲渡の制限や、小さな加盟店の事例は基本的には非公開などの理由から、ニュースやインターネット上などで公開されている事例は非常に少ないです。今回は2つの事例を紹介します。

 

FC事業以外で負債を抱えながらも事業承継できた事例

大阪府のA社は、戦後まもなく創業し、企業規模は年商10億円・従業員25名ほどです。本業は土木建設業ですが、実際には複数のFCチェーンにおける加盟店運営が売上を支えていました。

オーナーは70代に差しかかり、引退を考えるようになりました。30代の子どもがいますが、大手外資系に勤務しており「事業を継ぐ意志はない」とのことです。会社の清算も考えましたが、本業の土木業で数億円の負債があり、個人資産でも補填できないことから、M&Aによる事業承継を行うことにしました。

FC本部には現状を報告しましたが、とくに仲介の話はなかったようです。そのため、M&Aアドバイザーに仲介を依頼したところ、同じく複数のFCチェーンに加盟しているB社が候補として浮上しました。B社は事業拡大のため、同業他社で小規模店舗の買収を希望していました。

B社はA社のFC事業のみ営業譲渡を用いて買収、対価としてA社が抱える負債分を支払い、A社の全従業員を引き受けます。A社は負債がなくなったことで、清算手続きに入ることができました。

A社が負債を抱えながらも事業承継できたのは、FC事業で着実に利益を生み出していたからです。また、本業である土木業の存続や社名に固執しなかったため、事業承継がスムーズに進みました。早い段階でFC本部に相談していたことも成功のポイントです。

 

第三者の個人が店舗を承継した事例

東京都のC社は婦人卸業を経営しており、全国に直営店やFC店舗を展開していました。X県内でも店舗を経営していましたが、人手不足などから撤退を検討します。一方で、起業を考えていたDさんは、事業引き継ぎ支援センターが運営する後継者バンクに登録していました。

支援センターの仲介によって、C社はX県内の直営店をFC店に切り替え、DさんはFC店のオーナーとなります。そして、C社からDさんに店舗や商品などが承継されました。事業承継が行われず閉店していれば、地域の商店街を構成する店舗がまたひとつなくなってしまうところでした。

今回の事例は全国展開している企業でしたが、後継者不在で悩んでいる小規模店舗を、第三者が引き継ぐ事例は増えてきています。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業承継のポイントとは

FC加盟店の事業承継を成功させるためのポイントについて解説していきます。

 

自店舗の強みを明確にする

FC加盟店の事業承継を成功させるためには、まず、自店舗の強みを明確にしておきましょう。

M&Aを活用した事業承継においては、買い手が複数の事業を展開している企業であることが多いです。買い手は、事業承継によって売り手の強みを吸収し、承継前よりも自社の企業価値を拡大できるようなシナジー効果を見込んでいます。

 

事例のなかで、負債を抱えていたA社をB社が買収したのは、A社がFC事業で着実に利益を上げていた点と、すでに出店しているため店舗の収益力が予測しやすかったという点があります。

店舗の売上や利益予測、集客力などの具体的な強みを明確化し、客観的な数値やデータで示して、シナジー効果を求める買い手候補にアピールすることは、事業承継をスムーズに行うための大切なポイントです。

 

M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる 

事業承継に臨むときは、事業承継を行う目的をオーナーの中で明確化し、目的実現に必要な希望条件を挙げていき優先順位をつけ、譲れない条件をはっきりさせることが大切です。

たとえば、目的が「後継者問題の解消」と「売却益の獲得」では、優先する条件が異なります。後継者が不在の場合は、自社の理念や経営方針への理解などが優先され、売却益獲得の場合は、できるだけ高く売れることが優先されます。また、同じ後継者問題の解消でも、理念に完全に共有してくれる承継先をこだわって探すのか、可能なら早期に承継したいのか、各条件の優先度や優先するバランスも考える必要があります。

 

売却先候補に自店舗の強みや価値が伝わる説明を

どれだけ優れた強みを持っていても、説明やプレゼンテーションが下手では、売却先候補に価値が伝わりにくいです。

文章だけで表現するのではなく、数値やデータなどの客観的な根拠をもとに、他店舗や競合との差別化を、グラフなどを活用してわかりやすく伝えることが求められます。

まずは、決算書などの自社の経営状況を伝える資料を準備したり、場合によっては数期分の利益を予測して、事業計画書を立案したりする必要があります。どんな資料がどこにあるかわからないオーナーも多いと思います。事業承継を検討するなら、自社の資料を集めるところから始めてみましょう。

 

M&Aの専門家に頼るのもアリ

自店舗の強みや譲れない条件の明確化や、自店舗の価値を伝えるプレゼンテーションなど、事業承継にはオーナー単独では難しい工程がいくつも存在しています。

自分では手に余ると感じたときは、事業承継のプロであるM&Aアドバイザーに相談するのがおすすめです。

後継者がいなくて困っているけれど、M&Aの活用まではまだ決められないオーナーもいますよね。M&Aの専門家に依頼することで、さまざまな手法に精通した専門家の視点から、ほかにどんな選択肢が考えられるかを提案してもらえます。

さらに、店舗の強みや市場価値についても、類似する店舗や競合などの数値を踏まえて、客観的な査定を行います。強みのアピールや売却先との交渉においても、豊富な経験をもとに、どのような手法を取るべきかのアドバイスを行ってくれます。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業承継を行うなら

FC事業に特有の背景や、事業承継の事例などを紹介してきました。しかし、もっと多くの事例について学びたい人もいらっしゃるのではないでしょうか。前述した通り、FC加盟店における事業承継の事例は、見つけるのが非常に難しいです。

そのため、事例について知りたい場合は、FC加盟店の事業承継に精通したプロであるM&Aアドバイザーへの相談をおすすめします。M&Aアドバイザーは、独自のネットワークを持っており、蓄積された過去事例の紹介が可能です。

成果報酬型を採用しているM&Aアドバイザーなら、着手金がいりません。FC加盟店の事業承継が成立するまでは、無料で相談可能です。事業承継を行うかどうかで悩んでいる段階でも相談できるため、ぜひ活用を検討してみてください。

 

成果報酬を採用しているM&Aアドバイザーの中でもおすすめなのは、東京に拠点を置くスパイラルコンサルティング社です。

成果報酬制なので無料で相談を受け付けており、多数の事業承継の実績をもとに、的確なアドバイスをもらえるでしょう。

満足できる事業承継にするためにも、まずはご相談してみてはいかがでしょうか。

 

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