FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業売却【事例から分かる気をつけたいポイント】

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業売却を考えていて、過去にどんな事例があるのかを知りたいという人もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、FC加盟店の事業売却を検討している人向けに、FC加盟店のオーナーが事業売却を選択するケース、事業売却の過去事例、事業売却を行ううえで注意したいポイントについて解説していきます。FC加盟店の事例を知るうえで、ぜひ参考にしてみてください。

 

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FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業売却を行うのは、こんなとき!

FC加盟店のオーナーは、どんなときに事業売却を行うのかについて解説していきます。

 

オーナーがリタイアしたいとき

FC加盟店のオーナーは、店舗経営からリタイアしたいときに事業売却を行うことが多いです。

FC加盟店の運営は、フランチャイズ本部の意向を常に気にしたり、長時間労働になりがちだったりと、精神的な負担は大きいです。

そのため、健康上の理由から引退を考えるオーナーもいます

 

FC加盟店がいくらで売れるかは、帳簿上の資産価値のほかに、店舗が抱えている顧客層や立地、運営ノウハウなど、帳簿には計上されない無形資産の価値に左右されます。無形資産の価値が高ければ、ある程度の金額を売却益として得ることが可能です。

引退までに予測される店舗オーナーとしての報酬総額を売却益が超えるようなら、早期にリタイアして第二の人生を謳歌する選択肢も考えられるでしょう。

 

後継者がいないとき

同じく、オーナーがリタイアしたいのに後継者がいないときにも、事業売却は有効な選択肢となります。

後継者がいない場合は高確率で廃業を選択しがちですが、事業売却が廃業と異なるのは、店舗のオーナーが変わっても店舗は存続して成長を続けることです。従業員の雇用継続に理解を示す売却先を選べば、従業員が路頭に迷うこともありません。自社よりも資本が大きい企業に売却すれば、従業員の待遇や福利厚生がよくなる場合もあります。

事業売却では、売却益がオーナーがこれまで出資した金額を超えて儲けが出る可能性もあります。しかし、廃業の場合は、店舗、設備、土地など処分価額で叩き売られることが多いです。

後継者がいないと悩んでいる場合は、事業を確実に承継できる事業売却などを選ぶのが効果的といえるでしょう。

 

別の事業に注力したいとき

オーナーがFC加盟店の運営に限界を感じるなどの理由で、別の事業に注力したいときにも事業売却を行う場合があります。

FC加盟店が思ったより利益を上げられないのであれば、FC加盟店に費やす時間やコストを別の事業に充てたほうが効率的です。FC加盟店の売却益を別の事業に注入することもでき、時間と資金を採算のよい事業に再配分して、新たな気持ちで事業運営にチャレンジできます。

自店舗に対してできることはすべてやり切ったと思えた段階での売却も、店舗の価値が最大になった時点でタイミングよく売却できれば、かなりの売却益を得ることができ、達成感とともに気持ちよく新たなステージを迎えることも可能です。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業売却の事例を見てみよう

実際に、FC加盟店のオーナーが事業を売却する事例としては、おもに次のようなケースが挙げられます。

  • FC本部への売却
  • 同じFCチェーン内の他加盟店へ売却
  • 新規で参入する企業への売却

実は、FC加盟オーナーによるFC事業の売却や譲渡は、FC契約によって基本的には禁止されていることが多く、FC本部の許可が必要となります。

例外として、FC本部が加盟店同士を仲介するケースもあります。たとえば、FC加盟店である中堅規模の企業が、主力事業への集中などによりFC加盟店を手放す場合です。FC本部がロイヤリティ収入やチェーンのスケールメリットを確保するため、信頼できる売却先を紹介するケースがあります。

 

FC加盟店の事業売却は基本的には禁止されていることと、FC加盟店の事業売却事例は非公開のケースが多いことから、公開されている事業売却の事例は少ないです。そのなかから、FC本部への売却と同じFCチェーン内の他加盟店へ売却の事例をご紹介していきます。

 

FC本部への売却

2014年9月、個別指導塾「明光義塾」を運営している明光ネットワークジャパンが、自社チェーンの「明光義塾」をフランチャイズ展開していたMAXISホールディングスの全株式を18億円で取得し、完全子会社化することを発表しました。

MAXISホールディングスと子会社であるMAXISセントラルは、明光義塾を1都6県で87教室運営していた、明光ネットワークジャパン内で最大規模のメガフランチャイジーでした。メガフランチャイジーとは、FC加盟店の中でも、30店舗数以上の加盟店または売上高20億円以上を有するフランチャイジーを指します。

明光ネットワークジャパンは子会社化の理由を、MAXISHDが運営するFC教室と自社の直営教室との連携や、FC展開の運営ノウハウの共有による、明光義塾チェーンならびに自社グループの競争力強化としています。

MAXISHDは約90教室を18億円、1教室あたり約2000万円で売却しています。FC加盟店側から見ると、夢のある結果ではないでしょうか。FC本部が、FC運営が上手くいっているメガフランチャイジーからFC展開の運営ノウハウを学ぶために、これだけの資金をかけたという興味深い事例です。

 

同じFCチェーン内の他加盟店へ売却

2016年3月、愛知県で居酒屋チェーン「赤から」11店舗を運営するサンフードシステムが、三重県で同じく「赤から」を当時8店舗運営していたコイサンズに、株式譲渡を行ったことを発表しました。

この事例は、同じ「赤から」のFCチェーン内の加盟店同士で店舗を売却した点が特徴です。株式譲渡に際しては、赤からのFC本部である甲羅社の承認を得、甲羅社もこのM&Aを好意的に捉えています。

また、サンフードシステムは当時、他の飲食FC店も複数運営していたため、会社全体を譲渡する株式譲渡ができない状態でした。しかし、代替手法となる事業譲渡は、FC契約や従業員との雇用契約などすべての契約が結び直しとなるため、サンフードシステムの企業規模では不向きな手法となります。

会社分割を行ってから、赤からを運営する会社側の株式譲渡を行う方法をとり、さらには、債権者保護手続きが省略可能な会社分割の方法を選択しています。事業売却といっても、自社の都合にあわせてさまざまな方法を戦略的に選択できるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業売却を行う際に気をつけたいポイント

FC加盟店の事業売却を行うときに、気をつけたいポイントについて解説します。

 

自店舗と他店舗の違いをはっきりさせる

事例にもあったように、FC加盟店の運営で確実に成果を上げていれば、元締めのFC本部から買収の話がくることもあります。また、同じチェーン内の加盟店どうしの事業売却も発生することから、事業売却を成功させるためには、自店舗の強みを明確化し他店舗との差別化を図ることが大切です

FC本部や同じチェーンの加盟店は、FC事業の内容自体は同じであるため、差別化する点は事業内容よりも、事業を通してどれだけ成果を上げているかになります。

たとえば学習塾であれば、1教室あたりの生徒数や、近隣の競合塾と比べてのシェア、進学実績や生徒の継続率などが挙げられるでしょう。高い進学実績を上げている優秀な塾スタッフや、集客率を高める販促・広告製作などのノウハウといった、無形資産部分も大きな強みとなります。

他店舗と比べた強みを整理し、数値などの客観的なデータを用いて、自店舗を買収するメリットをプレゼンテーションできる準備をすることが、事業売却の成功においては必要です。

 

売却先の絶対条件を決める

事業売却を成功させるためには、売却先に希望する条件をいくつか列挙し、どれを優先するか順位付けを行うことが必要です。

店舗運営が上手くいっていればいい条件で売却が可能ですが、そうでない場合は複数条件の希望が難しく、たとえば従業員の雇用継続を最優先して、売却金額は譲歩するなどの決断を迫られるケースもあります。それとは別に、同じチェーンの加盟店よりも第三者である新規参入企業に売った方が高く売れるなどの、FC事業特有の事情にも考慮が必要です。

なぜ事業売却を行いたいのか、オーナーの中で目的を整理しましょう。目的実現のために必要な条件を洗い出し、優先順位を付けていきます。売却先を選定し売却金額などを決定するうえでは、どの条件を譲ってどの条件を譲らないか、売却先と交渉を行う必要があります。こうした交渉や条件の洗い出しに不安を覚える場合は、後述するコンサル企業に相談してみるのがいいでしょう。

 

資料やデータを十分に用意する

自店舗と他店舗の違いを明確化して強みを打ち出すには、客観的に示す十分な資料やデータが必要となります。

FC店舗の価値を評価するには、将来的な利益を予測して数期分の事業計画書の作成や、フリーキャッシュフローを現在の金銭的価値に置き換えるなどの専門的な計算などが求められます。そのため、決算書などをはじめとする各種財務資料などの資料を準備しなければいけません。

資料の準備だけではなく、FC加盟店の実態と帳簿上の数値が乖離していないか、過剰な節税対策や不正経理を行っていないか、財務を健全化する必要もあります。

資料とデータといわれても、なにがどこにあるのかわからないオーナーも多いのではないでしょうか。そのため、事業売却に際しては、最初の段階でどんな資料とデータが必要なのかを把握し、内容の正確さと保管場所を確認する作業が必要となってきます

 

事業売却のコンサル企業の力を借りる

事業売却に必要な資料はなにをどのように把握すればいいのか、と悩むオーナーもいらっしゃるのではないでしょうか。事業売却の手順は難しく、本を読んでもなかなか専門知識を体系的に理解することはできません。そのような場合は、事業売却を専門業務として行っているコンサル企業の手を借りるのがおすすめです

事業売却は面倒なものと思われがちです。しかし、ポジティブに捉えれば、プロの視点からFC加盟店におけるビジネスモデルを再検討し、売却後の店舗とオーナーの将来を考える機会と考えることもできます。事業売却に悩んでいる段階でも、FC加盟店の市場価値を客観的に査定してもらうことは、仮にFC事業を続けるとしても、戦略を考え直すうえで有効でしょう。

事業売却には面倒な手続きが求められ、オーナーが単独で準備をするのは困難です。面倒な工程はコンサル企業に依頼して、事業売却を成功させるためのプラン立案といった本質的な思考に専念することで、成功の確率をより高めることができます。

 

FC加盟店(フランチャイズ加盟店)の事業売却でお悩みなら

FC加盟店での事業売却事例をご紹介してきました。しかし、多くの過去事例についてもっと知りたい人も多いのではないでしょうか。前述したように、FC加盟店における事業売却事例は非公開のケースが大半であり、ニュースやインターネット上で目にすることは少なく、情報の収集が難しいです。

多くの事例に触れたい人は、FC加盟店の事業売却に精通しているコンサル企業に相談しましょう。市場には出てこないコンサル企業の情報ネットワークに蓄積された豊富な事例と、実際の事例に基づいた適切なアドバイスが受けられます。

事業売却は、運営してきたFC加盟店の価値を評価する成績表とみなすこともでき、これまでの努力に対して市場の評価を得ることができる良い契機になります。事業売却の進め方で迷っているなら、コンサル企業の利用をぜひ検討してみてください。

 

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数々の事業売却ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できる事業売却にするためにも、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

 

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