EC事業の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

「EC事業を誰かに引き継ぎたいと思っているのだけど、後継者がいないのでどうしたらよいか困っている」

そんな悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

会社などの事業を、子どもや親族などの後継者に引き継ぐことを「事業承継」といいます。

EC事業を誰にどうやって引き継ぐかを考えるうえで、事業承継の基本的な知識を押さえておくと選択肢が広がります。

この記事では、EC事業における事業承継のメリット、事業承継を行ううえでの注意点や成功させるためのポイントについて解説します。

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事業承継のメリットとは

EC事業のオーナーが、事業の将来を考えるうえでの選択肢は3つです。

 

  • 後継者への事業承継
  • M&A(第三者への事業承継)
  • 廃業・倒産

 

引退を考えていると廃業や倒産を検討しがちですが、社会の利便性に何らかの貢献をしていたり、将来的にも利益が見込まれたりする事業は、たとえオーナーが変わってもできるだけ存続させたいものです。

 

では、EC事業において、廃業や倒産ではなく、事業承継を選ぶメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

  • 経営に対する重責からの解放
  • 現金を得ることも
  • 従業員の雇用継続や待遇改善

 

1つ1つ解説していきます。

 

経営に対する重責からの解放

事業承継を行うことで、日々頭を悩ませていた経営に対する重責から解放され、ハッピーリタイアが可能になります。

EC事業は競合サイトとの競争が激しく、技術面でも常にアップデートが必要なため、情報のスピードについていかなければならないというプレッシャーが大きいです。

また、利益の確保・拡大や、従業員への給与、必要な事業のための人材確保など、悩みは尽きません。

廃業を選んでも重責から解放されますが、事業承継を行えば、会社は残ります

後継者に事業承継することでオーナーとしての義務を完遂でき、廃業とは違った達成感と充実感を得ることができます。

 

現金を得ることも

事業承継を行えば、旧オーナーは退職金を得ることができます。

また、中小企業のオーナーの場合、資金の貸し付けのために、会社の連帯債務者となっていることも多いのではないでしょうか。

事業承継によって個人保証も終了するため、現金が戻ってきて借金から開放されるケースもあります。

さらに、事業承継の手法としてM&Aの一種である「株式譲渡」を選んだ場合は、まとまった金額の現金を入手できる可能性もあります

事業承継するEC事業に将来性があれば、ECサイト、SEOのノウハウや技術、従業員や取引先などの人的資産、抱えている顧客などの無形資産が「のれん」として評価され、純資産額にプラスされるからです。

いわば、将来発生する利益を先取りして受け取ることができるのです。

対して、廃業を選ぶ場合は、将来性は全く加味されず、資産の処分価額しか得られません。

EC事業が抱えている在庫などは叩き売られることも多いです。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

事業をどうするかにあたってオーナーが最も気にかかるのは、従業員の雇用でしょう。

廃業を選ぶ場合は、従業員の雇用も終了するので、従業員は路頭に迷ってしまいます。

事業承継を選ぶ場合は、経営者が変わっても従業員の雇用は継続されます

また、事業承継の一種としてM&Aを行う場合は、旧オーナーよりも承継先の方が資本が大きいと、福利厚生などの従業員の待遇が改善されるケースもあります。

中小・零細企業だと、福利厚生の充実が資金的になかなか難しいため、それを目的にM&Aを行った零細企業のケースも存在します。

 

EC事業の事業承継を行う際の注意点

ここまで、事業承継のメリットを解説してきました。

では、EC事業において、実際に事業承継を行う際の注意点には、どのようなものがあるのでしょうか。

 

  • 事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
  • 従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

1つ1つ解説していきます。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継を行うことが確定するまでは、従業員や取引先には秘密にするようにしましょう。

理由としては、事業承継が、必ずしも従業員や取引先が歓迎できる内容になるとは限らないからです。

例えば、親族ではなく従業員に承継する場合は、より勤続年数が長い従業員などが不満を覚える可能性もあります。

誰に事業承継するのかが確定し、オーナーが変わっても支障が起きない経営体制や仕組みが実現できたときに初めて、旧オーナーが新オーナーを紹介し、周知と理解を得るように努めることが重要です。

その際には、実際の現場において、従業員に強い影響を与えている中心人物に最初に伝えて丁寧に理解を求め、他の従業員への周知にも一役買ってもらうのがよいでしょう。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

事業承継において誰を後継者に選ぶかについては、子どもや親族、従業員などの選択肢が挙げられます。

帝国データバンクが実施した「2017年後継者問題に関する企業の実態調査」を見ると、日本企業の3社に2社は、後継者不在の問題で悩んでいます。

単純に子どもが「いない」ケースもありますが、親とは違う職業を選んでいるため「継がない」、または経営者としての能力がないため「継げない」など、様々なケースがあります。

さらには、後継者がいる場合も、経営者としての教育が数年単位で必要です。

そのため、子どもや親族による承継(親族内承継)は時間がかかるといわれています。

また、従業員や役員など、実際に会社で働いている人を後継者にするという選択肢もあります。

ですが、こうした場合には、資金借り入れのために旧オーナーが入れていた個人保証(借金)を引き継いでもらえなかったり、旧オーナーの親族側と自社株の配分で争いになったりなど、金銭面でのトラブルが発生するケースもあり、なかなか難しい状況です。

こうした現状から、最近では第三者による事業承継(M&A)が増えてきています。

中小企業庁が実施した「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」を参照すると、ここ10年で第三者や従業員などによる親族外承継が6割以上と急増しています。

 

その急増に貢献しているのがM&Aなのです。

EC事業の事業承継において、後継者選びに悩んでいる場合は、M&Aという選択肢を検討してみると視野が広がります。

 

EC事業の事業承継を成功させるポイントとは

ここまで、EC事業において事業承継を行ううえでの注意点を解説してきました。

では、EC事業において、実際に事業承継を成功させるためのポイントには、どんなものがあるのでしょうか。

 

  • 準備は早めに
  • 譲歩できない条件を明確に
  • 真の強みを知る
  • オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
  • 専門家の力を借りる

1つ1つ解説していきます。

 

準備は早めに

EC事業の事業承継を行う場合は、準備は早めにしておきましょう。

なぜなら、事業承継を考えている場合は、オーナーが高齢だったり、経営不振を抱えていたりする場合が多いからです。

例えば、オーナーが高齢だと、健康状態が急激に悪化したり突然亡くなったりして、残された遺族が途方に暮れるケースもあります。

オーナーが変わる事業承継においては、後継者選びや教育はもちろん、経営体制の見直しや後継者の周知など、旧オーナーの尽力が必要な場面が多く時間もかかります。

そのため、早めに入念な準備を行うことが大切です。

後継者問題を抱えているという自覚がある場合には、「後継者を誰にするか」「後継者の教育はどうするか」を早急に考え、事業承継後の経営体制や方針を、後継者と話し合いながら決めていく必要があります。

そして、後継者がどうしても見つからない場合は、後述する専門家の力を借りながら、どんな選択肢を選べばよいのかを早めに考えた方がよいでしょう。

 

譲歩できない条件を明確に

EC事業を後継者に事業承継する際には、譲れない条件を明確にすることが大切です。

例えば、ECサイトの制作ひとつを取っても、「質にこだわりたいから外注費をかける」「質はそこそこでいいから外注費をかけない」「すべて内部で制作する」など、様々な経営方針があります。

後継者に事業承継後、経営方針が変わったために従業員から反発が起こることもあります。

そのため、社内の理念や経営方針について、旧オーナーとして譲れない条件を整理して後継者に伝えること、後継者が反対した場合は話し合って対抗条件を加えておくことが必要です。

 

真の強みを知る

EC事業の事業承継にあたって、自社の強みと弱みを再確認することが大切です。

オーナーが変わっても経営に支障をきたさないためには、経営体制の見直しなどが必要になります。

たとえ現体制に問題があっても、事業承継をよい機会として、風通しのよい体制を築くことができれば、それは真の強みにつながります。

さらに、理念や経営体制、ECサイト、デザイナーやSEなどの従業員や取引先、顧客リストなどの無形資産を客観的に評価し、自社の強みを再確認して、オーナー変更により強みをどう伸ばしていくかも考える必要があります。

財務内容の健全化や、貸借対照表や損益計算書の整備など、数値上の企業価値を高めておくのもよいでしょう。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

事業承継によって、少なからず体制が変わることに対して不安を覚える従業員もいるかもしれませんが、逆にチャンスともいえます。

例えば、オーナーのワンマン体制で通してきた場合、後継者に承継するのを機に、仮にオーナーに何かあっても事業が回るような風通しのよい経営体制を築くという方法もあります。

従業員の不安を払拭し理解を得るためには、事業承継によって変わる点と変わらない点を丁寧に説明するステップが大切です。

そして、可能なら従業員から意見を募って反映させることで、三者にとって最も良い着地点を目指したいものです。

 

専門家の力を借りる

ここまで、EC事業において事業承継を成功させるためのポイントを解説してきましたが、中には「真の強みを知る」など、独力では難しいものもあります。

独力では難しいポイントは、事業承継やM&Aの専門家であるM&Aアドバイザリーの力を借りるのがよいでしょう

 

M&Aアドバイザリーと言っても、各人が専門とする業界は異なることから、「EC業界における事業承継の経験が豊富」「事業価値の最大化が可能」なM&Aアドバイザリーを探しましょう。

事業承継においては経営体制の見直しなどが必須ですが、EC業界に詳しいアドバイザリーなら、業界に適した経営体制の立案やアドバイスが可能です。

また、EC業界ならではの注意ポイントや具体的な事業承継事例などもストックしているため、事業承継に必要な情報入手に役立ちます。

さらに、外部から客観的に見た自社事業の強みを分析し、データとともに提示してくれるため、事業承継をよい機会として、真の強みを築いていくためのサポートを受けることができます。

 

EC事業の事業承継を検討するなら

以上のことから、EC事業において事業承継を検討するならば、事業承継やM&Aの専門家であるM&Aアドバイザリーに相談するのをおすすめします。

特に、親族だけで経営していた中小・零細企業にとっては、事業承継は、外部の客観的な目を通して会社のあり方や経営体制を再考する良い機会となります。

後継者がいない場合は、M&Aを選択肢に加えることで視野が広がることがあるため、最初から廃業と決めつけないことが大切です。

 

M&Aアドバイザリーへの相談は、以前は着手金が発生しましたが、最近は着手金が発生しない「成果報酬型」が増加してきています。

成果報酬型なら、事業承継が確定するまでは無料で相談できます。

事業承継を検討している段階でも、費用を気にせずインターネット上で気軽に相談できるため、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

たとえばスパイラルコンサルティング社ならば、完全成果報酬型で、さらに初回相談は匿名でも可能です。

何から手を付けたらいいかわからないという方でも、気軽に相談しアドバイスをもらうことができます。

 

まだまだ検討段階という方でも、インターネット上で気軽に無料で相談できるので、活用してみてはいかがでしょうか。

 

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