デイサービス・訪問介護業のM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい3つのポイント

最近、会社を買いたい需要と会社を売りたいという供給がともに増加傾向にあります。その結果、M&A市場が活況を呈しているといわれています。

そんな中、今回はデイサービス・訪問介護業にスポットを当てて、M&Aを成功させるためのポイントをまとめました。早速、見ていきましょう!

 

デイサービス・訪問介護業のM&A

M&Aとは

外国企業が技術力のある日本企業を買収するなど、昨今、ポピュラーなビジネススキームとなったのが「M&A」です。

M&Aは英語表記では、「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」です。

この言葉の意味は、企業の合併や買収を行うことで、2つ以上の会社を一つにすること(合併)と他の会社を買ったりすること(買収)になります

この「M&A」のスキームには数種類あり、会社を丸ごと買うだけでなく、株式だけを買い取る方法だけでなく、すべての事業、または一部の事業を買うという方法もあります。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

M&Aには数種類のスキームがあると紹介しましたが、中でも良く使われるスキームは「事業譲渡」と「株式譲渡」です

 

《株式譲渡とは?》

株式譲渡とは、株式を保有することで会社の経営権を取得する方法です。

会社は株主のものなので、株式をすべて取得する=(イコール)その会社を支配するになります。

 

《メリットは?》

M&Aの手法の中でも、契約などをひとつひとつ変更することなく、手続きが簡単なことから中小企業のM&Aで良く使われています。

 

《事業譲渡とは》

会社の事業の全部、または一部を売買する手法です。事業譲渡は会社の事業の部分的な引き渡すことなので、会社の財産のうち譲渡する部分と残す部分を明確にする必要があります。そのため、事業譲渡は個々の資産や契約の移管が必要となります。

 

《メリットは?》

従業員の雇用継続や契約が限定で、買収先が簿外債務を引き継ぐ必要がありません。

買い手からすると、自社と相性が良い事業だけを引き継ぐことができます。それが、この事業譲渡の大きなメリットです。

《なぜ、M&Aがポピュラーになったのか?》

ズバリ、多くの会社で後継者が不足しているからです現オーナーは後継者不足により、「廃業」しかないと思ってしまいがちです。その一方で、せっかく自分が育てた事業をゼロにするのはもったいないという思いがあり、新しい選択肢を模索した結果が、親族や従業員以外の第3者の新しい経営者に引き継いだ。それがM&Aによる事業承継です。

また、既存の会社内で新しい事業を始めたいと思っても、自社の内部資源を活用した方法だけでは、資金や人手の制約があるので、時間が掛かってしまうという理由から、M&Aという選択肢を選ぶ経営者もいます。

このようなM&Aなどで外部資源を活用し、自社の事業を成長させる方法を「イン・オーガニック・グロース」と呼びます。中小企業経営者が事業を成長させるための選択肢のひとつです。

 

デイサービス・訪問介護業がM&Aを行うケース

この項目では、デイサービス・訪問介護業が「なぜ、M&Aを行うのか?」をケース別に説明しましょう。

後継者がいないが引退したい

経済産業省が行ったアンケートによると、2025年までに70歳以上のリタイア年齢になる中小企業の経営者は約245万人です。その半数の約127万人の経営者が「後継者未定」と回答しています。

約127万人の後継者不在の社長が存在するということは、単純計算で2025年には127万社が廃業するかもしれないのです!

だからこそ今、「後継者がいないけど、もう引退したい」と思った際には、このM&Aでの事業承継が活用できるのです。つまり、デイサービス・訪問介護業をやってみたいと思っている熱意ある他社のオーナーや経営者に引き継いでもらうのです。超高齢化社会を迎える日本において、デイサービス・訪問介護業所が廃業すると多くの利用者たちが困ります。しかし、経営者が代わっても既存のデイサービスや訪問介護業所が事業を継続すれば、多くの人に喜ばれること間違いありません。

 

M&Aによって現金を得たい

中小企業であっても、従業員に対する福利厚生は非常に重要なところです。多くのオーナーや経営者は顧客へのサービス、従業員の待遇改善ばかりに気をとられて、自分自身のことは後回しになってしまいがちです。ですから、経営を辞めて(廃業)しまったら、経済的に手元に残るものは多くありません。当然、退職金もありません。

しかし、あなたは自身のデイサービス・訪問介護事業所を「株式譲渡」や「事業譲渡」をすることで売却益を受け取れ、しかもそれがリタイア後の資金、いわば退職金代わりになるのですまた、それが新しい事業を始める元手にもなります。

 

健康問題で経営を続けられない

誰でも毎年、歳をとります。それはデイサービスや訪問介護事業所の事業者も同じで、同時に、健康問題が生じるリスクが上がります。

「まだ、まだ、自分は大丈夫!」と思っていても、その気持ちと実際の健康状態は比例しません。健康状態に問題が起きてから、あわてて今後の経営に考えても遅いでしょう。

オーナーや経営者が体調を壊し、経営状態も悪くなってしまったら……、なんてことを考えただけでも恐ろしいです。それこそ後継者を探すことは至難の業と言えるでしょう。

例えば、70歳がリタイア年齢だとするなら、60歳になる前には、後継者探しや今後の事業をどうするのか検討しておく必要があります「えっ、そんなにかかるの?」と感じるかもしれませんが、何事も時間を要します。また、会社や事業を売却するとなったら、高く売りたいものと思うのが人間の性です。希望通りの金額で売却できるように、事業を育てる必要もあります。

かつて、ビジネスの成功者たちは「事業を始めたら30年先を見越して事業計画を立てるべきだ」と口にしていたそうです

健康問題が深刻になる前に、自社の事業を育てて、いつでも引継ぎができるようにしておくことが大切です。

 

デイサービス・訪問介護業のM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

心理的負担の軽減(経営、後継者)

近年、デイサービス・訪問介護業において、人員配置、利用者の減少などにより経営を続けていくことが難しくなってきました。このまま、日々の忙しさに忙殺されていると、やがて「廃業」という選択肢しかなくなってしまいます。

あなたが自身のデイサービス・訪問介護業を売却することで、利用者はサービスを受け続けられ、従業員の雇用も継続されます

何よりも、あなたはデイサービス・訪問介護業の経営のプレッシャーから解放されます。

中小企業庁『2005年版中小企業白書』によると、親が中小企業を経営している子供にアンケートを行ったところ、「まだ後継者決まっていないし、継ぐ気もない」と回答した人が全体の49.5%、「後継のことは全く考えてない」と回答した人は、15.7%となっています。両方の回答を合わせたところ、7割近くに人が「後継者として継ぐ気はないし、考えてもいない」というショッキングな結果が出ました。

親のほうからも、自分の子供に家業を継がせたくないと考えていることから、M&Aによる事業譲渡は、買い手と売り手がともにハッピーになれるビジネススキームだと思います。

 

金銭的メリット

あなたのデイサービス・訪問介護業をM&Aによって売却すれば、当然、譲渡金額が受け取れます。

実は、「M&A」と「廃業」で事業を残す形とでは、税金の面でも大きな違いがあります

会社を「M&A」によって売却する場合、税金は株式を売却して受け取った金額の20%です。しかし、廃業を選んだ場合は会社の資産を売却した金額の30%に課税されるのです。しかも、オーナーや経営者個人が受け取る清算時の配当所得に対しても、所得金額によっては最高50%課税されます。

「廃業」によって会社を消滅させることは、同時に税金の清算もしなければいけないことを理解しなければいけません。

つまり、M&Aを選択したほうが、税金でも大きなメリットがあります。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

M&Aによる売却益により、これを元手に新しい事業を始めたり、リタイア後の生活を充実させることができます。

また、デイサービス・訪問介護業の経営で培った「コミュニケーション能力」や「経営のノウハウ」を他社のアドバイザーとして活かせるはずです。

デイサービス・訪問介護業を経営していたことから、高齢者の食事の重要性に気が付き、高齢者に特化した給食サービスを新しく始めた人もいます

 

デイサービス・訪問介護業のM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント3つ

準備は早めに

2.3の項目でもお話していますが、M&Aを成功させるにはある程度の期間が必要です。

そのためには、十分な準備期間を取る必要があります。

M&Aを検討し、売却先を探して買収監査を受けて最終契約に至るまでに、約1年間は必要です

買収監査は、資料を提出して徹底的に調査されますから、日ごろから財務データ、事業データ、契約関係などはいつでも確認できるように手元に管理しておく必要があります。

 

売却事業の強みを明確に

M&Aには初期段階でトップインタビューが行われます。

買い手はこのトップインタビューの中で、売り手の強み、成長の機会、リスクと対策について検討し、買収する金額を決めます

M&Aを執り行うにあたり、時間的な制約がありますから、検討事項の漏れや、あなたの意図とは正しく理解されないこともあります。そのため、売り手側の経営者は自社の強み、成長戦略、リスクなどを十二分に理解しておくべきです。

「我が社の強みをより一層強化するために、このような計画を立てています。M&Aが成立した場合、御社のサービス内容と自社のサービスはこのような点でも相性が良く、御社の事業をより一層強化することができます」と説明するだけでなく、自社のサービス内容などをきっちり書面で用意しておくべきです。

経営状態が黒字経営で良い状態ならば、3年間の決算資料はすぐに出せるようにしておき、できれば10年前までも手元にファイリングしておくと安心です。

当然、トップインタビューの内容と書類に誤差がないよう、日ごろからデータ整理をしっかりやっておくべきでしょう。

その地道な作業が、希望価格よりも高額で売却できるチャンスにつながるのです。。

 

M&Aの必須条件を設定

M&Aで会社を売却する場合は、さまざまな条件を設定しておく必要があります。

  • 売却金額

これは一番重要な項目です。

自分の会社をどれくらいの金額で売りたいかを決めておく必要があります。

中小企業の場合、多くの会社は株式上場をしていないので、株価を算出するのが難しいので、顧問税理士に帳簿から時価総額を算出してもらうほうがいいでしょう

大体の相場を知ってから、売却金額を決めてみることをお勧めします。

  • 対価の支払い方法

中小企業の売却金額受け取り方法は、原則現金となります

現金にはなりますが、一括払いなのか、分割にも応じられるのか、また引継ぎすることを条件にするなら別に顧問料として支払われるのかを決めておく必要があります。

  • 売却時期

いつくらいまでに会社を売却したいかを決めておく必要があります。

大枠のスケジュールを決めておくことで、スムーズにM&Aを完了することができます買い手にどの程度の検討時間を与えるかを事前に大枠で決めておいた方が良いでしょう。

  • 従業員の雇用継続と待遇改善

従業員の質は、そのデイサービス・訪問介護業所にとって事業価値に繋がります経験豊富なベテラン従業員が離職していく心配をなくすうえで、売却先に待遇改善をM&Aの条件として入れるのもひとつの手です。

 

デイサービス・訪問介護業のM&Aを相談するなら

まず、デイサービス・訪問介護業のM&A経験があるエージェントに相談することをお勧めします。業界のことを一から説明する必要もなく、事業価値を的確に判断してM&Aを完了することをサポートしてくれます。

あなたのデイサービス・訪問介護業のM&Aを成功させるには、まずは経営者自身が行動する必要がありますその際、優秀なエージェントを見つけることができれば、スムーズに希望通りの価格で売却することができるはずです。

 

エージェントを探す場合、初期費用がかからない「完全成果報酬型」の料金体系をとっているエージェントがおすすめです。

中でも当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社では、数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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