デイサービス・訪問介護業の事業承継はどうすればいい?注意点を紹介!

「M&A」が中小企業の経営戦略のひとつとなってきました。

M&Aの成功に必要な要素はいくつかありますが、経営者同士の相性はとても重要です

同じ志を持った経営者が集まることで、より一層、大きな発展を望むことができます

最近は、デイサービス・訪問介護業界において、他業種からの参入が目立ちます。

この傾向は、業界は違うのですが、日本社会の高齢化を憂い、この先の日本を住みやすくしたいという「志」を同じく持つ経営者が参入していると捉えることができます。

今回は、M&Aの件数が急速に増加しているデイサービス・訪問介護業での事業承継についてのそのやり方と注意点を紹介していきます。

 

事業承継のメリットとは?

経営に対する重責からの解放

デイサービス・訪問介護業の経営を続けていくことはかなり体力的にも精神的にもかなりの負担です。

後継者が見つからないという理由で、サービスや施設利用者、そして従業員もいるにもかかわらず、「廃業」という選択肢を選んでしまう経営者がいますそれも、年々増加傾向にあります。

これは実にもったいない話です。

M&Aによる事業承継により、地域から必要とされるデイサービス・訪問介護業を継続することができるのです。

また、会社の借入金をオーナーや経営者が個人保証している際、多くの人が自身の自宅を担保にしています。会社の借金を連帯保証しているからこそ、オーナーや経営者を辞められないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

しかし、あなたのデイサービス・訪問介護業をM&Aにより、売却することでこの個人保証を外すこともできます。

 

売却益で現金を獲得

「廃業」によって、収支がプラスになればいいのですが、多くの場合、借入金などの返済により、あなたの手元にお金が残ることはほとんどありません。また、たとえ手元に残ったとしても、「廃業」による配当金などの清算金には10~50%も課税されるのです

その反面、M&Aでの事業承継を選択した場合、事業譲渡により受け取る譲渡金額から20%の課税だけで済みます。つまり、「M&A」は「廃業」よりもあなたの手元に残る金額は多くなりがちです。

しかも、売却金額は現金での受け渡しとなるので、その現金は経営者にとっては退職金代わりとなるでしょう。そのお金を元手に第2の人生を謳歌することもできますし、新しい事業へと投資することもできます。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

一緒に働いてくれていた従業員を、「廃業」に伴い無職をさせてしまっては、従業員とその家族も路頭に迷わせてしまうことにもなりかねません。

50代以上のベテラン社員となってきますと、いくら介護業界であっても再就職先を探すことは難しいでしょう。

M&Aですと、従業員の雇用継続の保障と同時に、従業員の待遇改善を事業承継の条件として入れておくことで、ベテラン社員も慣れ親しんだ職場で気持ち良く働き続けることができます

デイサービス・訪問介護業では、このベテランスタッフも大きな事業価値を生み出します。

大企業同士のM&Aだと、買収された側の企業で大規模なリストラが行われたという話を一部メディアで報道されていました。しかし、今回のような中小企業のM&Aでは、安定した企業経営が目的ですから、このようなリストラが行われることは少ないでしょう。

 

デイサービス・訪問介護業の事業承継を行う際の注意点

事業承継の確定まで従業員や取引先には公表しない

買収される側の従業員にとって、「自分の会社がM&Aされる」と聞くと少なからずショックを受けるかもしれません。

多くの従業員は、働いている会社が売却されて新しい経営者がやってくると想像すると、今までと同じように働くことができるのだろうか心配になります

また、そのような不安な気持ちというのは利用者にも伝わるものです。

従業員は新しい経営者が来る前に退職しようと考えますし、利用者も他のデイサービス・訪問介護事業所に移動することを選択肢として考えます。

従業員や利用者を不安にしないためにも、決定前に自社がM&Aによって事業承継をすることを公表すべきではありません。

例えば、新しい経営者から今後の雇用条件などを説明してもらうまで、従業員には秘密にしておくべきです。そして、従業員の同意を得てから利用者に発表しても、全く遅いタイミングではありません。

 

M&Aという事業承継の選択肢がある

デイサービス・訪問介護の業務は、ベテラン従業員の経験が不可欠です

体力的にもハードな業務ですが、長年の経験をもとに働くベテランスタッフは事業価値を高めることになります。従業員とはとても大切な存在です。

このような大切な存在であるからこそ、できれば会社の内情をよく理解しているベテランスタッフに、自分の事業を引き継いでもらうことを考えるオーナーや経営者も多いのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、デイサービス・訪問介護の仕事は激務です。日常業務とともに、経営まで舵取りすることになれば、どんなに優秀な社員でも潰れてしまうのではないでしょうか。介護の仕事だけなら何とか頑張れたけど、経営面まで任されてはやはり体力が続かない。その結果、退職という道を選んでしまうことになるかもしれません。せっかくの優秀な従業員を失う危険性もあるのです。

そうならないためにも、M&Aによる事業承継を行うことで、事業に関しては新しい経営者が引継ぎ、ベテラン従業員には業務に専念してもらうことが会社にとっては一番ベストな選択です。

 

デイサービス・訪問介護業の事業承継を成功させるポイントとは

準備は早めに

M&Aで事業承継を完了させるのには、少なくとも1年間はかかると思っておいてください

ある程度の時間を要しますので、準備は早めに取り掛かる必要があります。

また、M&Aの山場としてデューデリジェンスがあります。買収監査とも呼ばれるものです。買い手側があなたの会社の財務データ、事業データなどを調べるフェーズです。

日ごろから経営に関するデータは整理しておくこといいでしょう。

 

《M&Aの流れをつかんでおこう》

簡単にM&A完了の流れを説明します。

まず、売却希望している企業経営者は、財務状況、事業内容、ビジネスモデルや内蔵するリスクまでも把握しておくことが必要です。これを「案件化」と呼びます。

「案件化」ができたら、次は売却先を探します。最近は買い手企業のほうが多い状態です。複数の企業が名乗りを上げてくることが予想されるので、その中から一社に絞る必要があります。

一社に絞った企業と、「基本同意」という契約を締結します。M&Aは企業間の結婚にたとえられることが多いのですが、この基本同意は「婚約」という段階といえるでしょう婚約中というのは良くも悪くも相手のことが見えてくるものです。

M&Aでは婚約以降から、今度は書類での細かい審査をしていくことになります。それが「デューデリジェンス」と呼ばれています。最終的な企業内容の精査が事細かに行われます。

デューデリジェンスを無事乗り越え、お互いの条件と将来のビジョンの一致を見て初めてM&Aは成約を迎えることができるのです。

基本的な流れはひとつしかないのですが、100社あれば100通りの展開がある、それがM&Aです。ここまで来るのに、長い時間を要するので、事前準備も含めて余裕のあるスケジュールを組むことをお勧めします。M&Aの準備は早めに取り掛かりましょう。

 

譲歩できない条件を明確に

やはり、従業員の雇用継続と待遇改善は外せない条件ではないでしょうか。

ベテランの従業員となるとデイサービス・訪問介護事業所の事業価値となりますから、そのまま雇用継続を望む買い手企業も少なくありません。

また、いつまでもに事業を売却したいのかと期限を決めるのも重要なことです。

売却金額を決めておき、これより下の金額では絶対に売れないというハードルがあれば、きっちりと設定しておいてください。

最近は、大手企業がデイサービス・訪問介護業を買収するケースが多くあります。

従業員の雇用継続と待遇改善、希望売却金額以下では事業を譲るわけにはいかないなどの譲歩できない条件がある場合は、買い手として資金力のある企業を選ぶ必要があります

デイサービス・訪問介護業事業を利用する側においても、大手企業がバックにあるところを入所希望される方が多いところも、無視できないポイントです。

 

真の強みを再確認!

M&Aの前に、あなたのデイサービス・訪問介護業の強みと弱みをきっちりと把握しておくべきでしょう。

利用者に向けて独自のサービスを行うことができるなど、事業価値に直結する強みを再確認しておきます

また、従業員の質とその数も事業価値に繋がりますので、労務管理データもきちんと整理しておいてください。

もし、弱みがあったとしても、そのことに対して十分な対策を取っていることを説明すればいいのです。どのような対策を講じているのかを資料にしておくといいでしょう。口頭による説明だけでなく、書面にすることで買い手と情報を十分に共有することができます。

中小企業経営者の中には、「自社の事業計画などはすべて私の頭に入っていますから」と回答される方もいますが、頭の中にあるだけでは、それはデータと言えません。正しく理解し、同じ解像度で相手も理解してもらえなければ意味がありません。だからこそ、資料を作成し、相手の理解を促すことが大切なのです。

買収先との事業と、あなたのデイサービス・訪問介護業がどれだけ事業同士の相性が良いかも資料を見ることで一目瞭然です。分かりやすい資料を作っておくことが、高額で売却できる秘訣でもあります。

 

両者にとって最も良い着地を目指す

M&Aでの事業承継を行うことで、あなたの後継者問題が解消されます。また、後継者側からも事業を引き継がなければいけないというプレッシャーからも解放されるのは良いことでしょう。前述のとおり、今回の事業承継を行う条件として、従業員の雇用継続と待遇改善も盛り込んでおくことで、従業員を解雇したり、離職することを避けられます。

オーナーや経営者、そしてその後継者と従業員などの関わるすべての人がハッピーになれることを目指すのが、このM&Aによる事業承継の大きな特徴です

 

専門家のアドバイスを受ける

M&Aというのは、企業にとっては日常的な取引ではありません。

特に、中小企業では一度も行ったことがない経営者が多いのではないでしょうか。

また、社内にM&Aに精通したスタッフをそろえて、チームを作ることも大企業なら可能ですが、中小企業では恒常的に介護を行うスタッフも人手不足なので、専任チームを作るほどの人材をそろえるのは難しいのが本音です

そこで、M&Aでの事業承継を検討したら、まずはデイサービス・訪問介護業の事業承継の実績があるM&Aエージェントを探しましょう。

 

デイサービス・訪問介護業の事業承継を検討!

繰り返しになりますが、最初の一歩は経験や実績のあるM&Aエージェントに相談することです。

M&Aを成功させる秘訣として、売却先より腕の立つM&Aエージェントを探すことが不可欠と言われています。M&Aを完了させるのに1年という時間が必要であることを伝えましたが、2年以上かかる場合は取引が不成立に終わるそうです

つまり、よりスピーディーに、より信頼できるエージェントを見つけ、M&Aを完了させる必要があるのです。だからこそ、まずはM&Aエージェントを探すところから始めましょう!

 

どこに相談すればいいかわからない、という場合は、当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社をご検討ください。

数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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