デイサービス・訪問介護業のM&A事例から学ぶ成功のポイント4つ

中小企業が売却されることは珍しいことではありません。

しかしまだ、自分の会社を売却することに、少なからず抵抗がある経営者もいます。

会社を売るなんて、事業に失敗したのでは?というイメージが根強く残っているからです。

率直に、会社を売却することに引け目を感じる必要は全くありませんむしろ続けてきた会社を買いたいという買い手企業が現れるということは、ビジネスに成功した証なのです。

また、会社を売却することはそう何度も起こることではありません。

少ないチャンスだからこそ、普段からM&Aについての知識を増やすべきです。この知識はいざ会社を売ることになった時に必ず役に立ちます。

今回は、デイサービス・訪問介護業のM&Aについて、事例も含めて紹介します。

 

デイサービス・訪問介護業オーナーがM&Aを選ぶ理由とは?

デイサービス・訪問介護業といった通所介護事業は、厚生省によると、「利用者が可能な限り自宅において、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない(※2017年6月厚生省資料から抜粋)」と定義づけられています。

要介護の高齢者でも、なるべく自宅で過ごせることをサポートすることがデイサービス・訪問介護業の役割と言えます。

 

現代は、高齢者の人口が増加した高齢化社会で、同時にこのデイサービス業、訪問介護事業所のニーズも増加しています。ところが、その事業者の数自体が全く足りていません

入所希望者は右肩上がりで増えているのに、デイサービス・訪問介護業が「廃業」している現実もあります。その要因として挙げられるのが、介護スタッフの不足です。

この問題は、デイサービス・訪問介護業にとって慢性化しています。

また、行政の取り締まりも厳しくなっており、介護者当たりのスタッフ数などの人員配置を法定通り満たしていないとなると、訪問介護業の取り消しという事態も各地で相次いでいます。

地域の高齢者のために訪問介護業を続けたいと思っていたにもかかわらず、強制的に廃業に追い込まれてしまった会社も少なくありません。

その結果、M&Aで訪問介護業を継続させることを検討している経営者が増加しているのです。

 

デイサービス・訪問介護業のM&A事例

この項目では、実際に行われたデイサービス・訪問介護業のM&Aを紹介していきましょう。

 

《介護業界のM&Aは異業種からの参入が目立つ》

■損保ジャパン日本興亜ホールディング×メッセージ

2016年3月、SONPOホールディングスが有料老人ホーム「アミーユ」を展開している(株)メッセージを買収し、子会社化しました。

損害保険会社という異業種からの介護業界介入です

SONPOホールディングスは、広大なネットワークと潤沢な資金とで、高齢化社会にマッチした介護サービスの品質向上を目指しています。

また、同年12月には、居酒屋チェーンを展開しているワタミから「ワタミの介護」という介護サービス事業も買収しました。それにより、介護の業界1位のニチイ学館につぎ、現在業界2位となっています。(売上高1108億円 ※2017年3月現在)その後も、介護業界でのM&Aを検討しているそうですので、さらに成長する可能性があります。

 

■綜合警備保障ALSOK×ケアプラス

これも警備保障事業という異業種からの参入例です。もともと、ALSOKは2012年にALSOKケアという介護事業をスタートさせました。

24時間電話相談や緊急通報サービスを行っています。

今回、ALSOKが買収した企業ケアプラスは、「まごころベルサービス」ブランドで事業展開する企業です

ケアプラスの強みは、在宅療養者向けに訪問医療マッサージなどの専門的な技能を有するあん摩マッサージ指圧師の施術です。

そのケアプラス特有のサービスを、ALSOKケアのサービスに加えていく形になりました。

 

■野村不動産ホールディングス×JAPANライフデザイン

マンション開発に強みを持つ野村不動産ホールディングスは、2017年3月に創生事業団との業務提携契約及び、創生事業団の100%子会社であるJAPANライフデザインと資本提携を結び、株式の49%を取得しました。

野村不動産ホールディングスは、2015年に12月に100%子会社の野村不動産ウェルネスをグループ内の新規事業として立ち上げていて、2017年に高齢者用の住宅事業に参入しました

超高齢化社会を迎える日本において、高齢者用住宅事業のニーズ増を見込んでいると思います。

 

■住友林業×神鋼ケアライフ

住友林業は住宅・建築事業や資源環境事業などを展開している大手建設会社です。2017年4月、介護付有料老人ホームや在宅介護サービスなどを手掛ける「神鋼ケアライフ株式会社」を、親会社である「神戸製鋼所」から発行済株式の66.7%を「株式取得」することで子会社としました。

住友林業は、神鋼ライフケアを子会社化したのは、阪神エリアでの介護事業の拡大と事業基盤の確立を図ることを目的としています

 

■センコーグループHD×けいはんなヘルパーステーション

総合物流企業のセンコーグループHDは、奈良市でデイサービスや住宅型有料老人ホームなどの運営を行う「けいはんなヘルパーステーション」を「株式取得」によって子会社化しましたこの目的は、センコーグループHDが介護事業への新規参入を図る為です。このM&Aを機に、センコーグループHDは奈良市内にある独身寮を住宅型有料老人ホームに改修し、運営しています。

上記の事例から、保険業、警備保障業、不動産業、建設業、総合物流業という一見異業種からの参入に見えますが、保険も警備も、住宅というのもすべて高齢者と関連の事業であることが理解できます。

どの業界も今後増え続ける高齢者を顧客として取り込むことが狙いです。これからの超高齢化社会を見込み、介護業をグループの主要事業として行うことで、既存の事業をより一層発展させることが目的だと思います。

 

デイサービス・訪問介護業のM&A事例から読み取る成功ポイントとは

ここで、前出した事例からデイサービス・訪問介護業のM&Aを成功させる4つのポイントを紹介します。

 

従業員の人数と質

介護事業サービスというのは、業務内容がとてもハードな割に報酬が安いという傾向があり、離職者も多いというのが現実です

一方、介護する側のニーズは高まっているので、需要と供給のバランスが崩れ、慢性的な人材不足に陥っています。

そのため、業界内で少しでも高い給料を求めて転職を繰り返している介護スタッフも多いそうです。

あなたが長期雇用しているスタッフを持つデイサービス・訪問介護業を経営しているのであれば、それだけでも事業価値が高いといえます。

介護事業所の良し悪しは、介護職員の質で決まるといっても過言ではありません。優秀なスタッフが在籍していると、利用者の数も安定します。

地域の格差もありますが、この介護事業所のスタッフの質は利用者増に繋がります。

「スタッフさんに会いに行くのが楽しみ」という高齢者は少なからず存在するからです。

 

利用者の数

デイサービス・訪問介護業を開業したものの、日々の業務に忙殺され、なかなか営業活動まで手が回らず、利用者の数をなかなか増やすことができないと悩んでいる経営者は多いです。

最近では、SNSなどでサービス内容、利用状況を紹介することも可能ですが、やはり地域包括支援センターや医療機関などへの営業訪問が不可欠です

また、地域の民生委員や高齢者対象の習い事サークルなどに顔出すのも重要なことです。

「いや、もう本当に余裕がないから、営業までしていられないよ!」という事業者やスタッフの声が聞こえてきますが、これからのデイサービス・訪問介護業には、介護スタッフとは別に営業専任のスタッフも大切になってきます。

そんな営業スタッフにピッタリな人材こそ、元気な60代、70代です。同じ高齢者の立場から、本当に利用しやすい事業所であることを同世代の人々にアピールしてもらいましょう。

年金を受給しながら仕事をしたいという方なら、営業手当を完全出来高にすることも可能ではないでしょうか。

そうやってひとりでも多くの利用者を増やすことで、事業価値も高まります。

ベテラン営業マンも立派な事業価値のひとつです

 

地域

デイサービス・訪問介護業を営業している地域というのはとても重要です。その地域を選定するのはとても難しいものです。だからこそ、デイサービス・訪問介護業にとっての地域の選定は、経営を継続させるうえでの最大の成功要因といえるでしょう

訪問介護を事業としている場合、駅前であったり、ビルの1階である必要はありません。こちらから出向く必要があるので、事務所の内装にもお金をかけなくても良いということは考えられます。

《高齢者が多い地域に事業所がある方が良い?》

高齢者の人口が多い地域に事業所があること=(イコール)事業価値を高めるかというと、そうとも言い切れません。

地方では、高齢者の数は多いのですが、その下の世代がいないのでそのまま過疎化してしまい、事業の継続に行き詰まるところがあります。高齢者が多い地域だから、利用者数がこれからも増えるか?というとそうではありません。

ズバリ、デイサービス・訪問介護の利用者数が増える可能性が高い地域とは、50代から60代の団塊の世代が多い地域と言えるのではないでしょうかこの世代の人口分布は、郊外などベッドタウンに多い傾向です。

そんな地域にあるデイサービス・訪問介護業所は狙い目と言えるのではないでしょうか。

 

M&Aの専門家に相談

とにかくデイサービス・訪問介護業というのは多忙な業界なので、あなたがオーナーのデイサービス・訪問介護業の事業譲渡を視野に入れているのであれば、まずはM&Aエージェントに相談しましょう

M&Aに関しても十分な経験があるからです。そんな買い手とのハードな交渉や資料作りを日頃の業務と並行して行うのはかなりの負荷です。それをエージェントは解決してくれるのです。

 

デイサービス・訪問介護業のM&A事例

前述のとおり、デイサービス・訪問介護業のM&A経験と実績があるエージェントに、まずは相談することをお勧めします。

買い手企業はM&A経験のある場合が多いのですが、あなたのような売り手側はM&Aの経験は乏しいはずです。しかし、買い手と売り手との交渉を積み重ねることでM&Aは完了していきます。だからこそ、エージェントが頼りになるのです。

エージェントに相談すれば、早い団塊からある程度の売却金額も決めておくことができます当然、最終的な買収価格は交渉していくうちに2企業間で決められますが、業界の相場を知っておくことは交渉事では重要なことです。

M&Aエージェントに間に入ってもらうことで、買い手企業が提示してきた額が本当に適正価格なのかを知ることもできます。

そして、何よりも、M&Aのエージェントの手数料は成功報酬制となっているので、この契約が完了しないことには手数料をエージェントに納める必要はありません

だからこそ、エージェントは真摯に取り組み、あなたのデイサービス・訪問介護の事業が1円でも高く売却されることを強力にサポートしてくれるはずです。

「本当に自分の会社って売れるのだろうか?」という、疑問が頭によぎった時こそが、M&Aエージェントを見つける絶好のタイミングです。

 

どこに相談すればいいかわからない、という場合は、当サイトがおすすめするスパイラルコンサルティング社をご検討ください。

数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することを得意としています。

より満足できる事業継承にするためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

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