建設業の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

建設業を営む企業の数は非常に多く、案件獲得の競争率が高くなっています。また、時代の影響も受けやすく、なかなか収益が安定しないこともあります。このように、様々な不安を抱え、「事業を売りたい」と考える経営者は少なくありません。漠然とした理由で事業売却すると、後悔する恐れがあります。そこで今回は、建設業の事業売却は可能なのかということを含め、事業を売りたいと思ったらやるべきことをご紹介します。

 

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事業売却で建設業オーナーは得をする?

そもそも、事業売却によってオーナーは得をするのでしょうか。他のオーナーにとってメリットがあっても、自分にメリットがあるとは限りません。事業売却には、次のメリットがあります。

  • 金銭的メリット
  • 精神的メリット
  • 時間的メリット

上記のメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

 

金銭的メリット

事業を売却するということは、対価となる現金を得られるということです。事業の価値に対する対価となるため、事業の売上高や安定性、人材の優秀さ、ネームバリュー、店舗数、取引先の質など様々な要素によって変動します。事業の価値が非常に高ければ、非常に高額で売却ができるのです。

 

そして、重要なのは多額の現金を得られたことで、何をできるようになるかです。多額の現金があれば、別の事業に資金投入できます。複数の事業を経営していて、その全ての事業が黒字とは限りません。また、黒字だからといって、今後も収益を挙げ続けられるかどうかは別問題です。

 

思い切って黒字の建設業を売却し、残った赤字企業に資金投入して企業全体の安定を図ることもできるのです。また、オーナーの立場を退いて、隠居生活に入りたいという方もいるでしょう。隠居生活に入るためには、生活の資金が必要です。

 

事業売却で多額の現金を得られれば、生活の資金に充てることができます。廃業した場合よりも多くの現金が手元に残るため、今後の生活への不安が和らぐでしょう。

 

精神的メリット

事業売却では、売却するものを選べます。事業の一部だけを売却し、引き続きオーナーとして事業を経営することも可能です。しかし、事業を丸ごと売却して、自分はオーナーの立場から退くことを選ぶ方も大勢います。

 

これは、オーナーの立場を退くことで、プレッシャーから解放されるためです。オーナーは、企業の代表者であると同時に、従業員の生活を支えるという重要な役割を担っています。もし、事業の経営が傾けば、最悪の場合はリストラを余儀なくされるでしょう。

 

従業員が路頭に迷うことになり、オーナーは大きな責任を感じることもあります。事業売却によって、オーナーの立場から退けば、このようなプレッシャーからも解放されます。なお、廃業でもオーナーを退くことが可能です。しかし、事業が失われるため、従業員全員を解雇しなければなりません。

 

事業売却であれば、事業を他の人物に引き継ぐことになるため、従業員を解雇する必要がなくなります。また、従業員の待遇改善を条件に売却すれば、従業員にとってもメリットがあります。

 

その他、後継者問題が解決するというメリットもあるのです。後継者問題が解決することで精神的に楽になります。また、経営に向かない親族を半ば無理やり後継者にしようとしていたケースでは、後継者候補にもメリットがあります。

 

時間的メリット

建設業のオーナーは、自らも現場で作業をするケースが少なくありません。作業に追われることで、経営面がおろそかになり、事業の経営状況が悪くなるケースもあります。オーナーの立場を退くことで、時間的に余裕が生まれ、他の事業に力を入れられるようになるのです。また、これまで仕事に追われる毎日を過ごしており、家族との時間をとれなかったり、自由に使える時間がほとんどなかったりする状況も打開できます。

 

廃業によって時間を確保した場合には、同時に収益源を失います。しかし、事業売却であれば、売却益によって当面の生活費を心配する必要がなくなるため、次のステップに向けて動きやすくなるのです。

 

また、1つの事業の経営に割いていた時間が浮き、残った事業の経営に多くの時間を使えるようになります。事業は多ければ多いほど良いわけではありません。ときには、赤字事業や安定性が低い事業を売却し、残った事業の経営に力を入れて、基盤を固めることが重要となります。経営の基盤を固めてから、また新たに事業を立ち上げて、さらに安定性を高めることが大切です。

 

建設業の事業売却でまず始めにすること

事業売却は、最初の行動が非常に重要です。何となく事業売却をすすめると、売却後に後悔するかもしれません。目標と期限を設定し、売却事業の強みを明確にしたうえで、専門家に相談しましょう。建設業の事業売却で最初にするべきことを詳しく解説していきます。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

なぜ、建設業を売却したいのかを明確にしましょう。ここまで盛り立ててきた事業を売却するのには、それなりの理由があるはずです。オーナーのプレッシャーから解放されたい、早く隠居生活に入りたい、他の事業に資金投入したいなど、理由によって今後のとるべき行動が変わります。

 

例えば、オーナーのプレッシャーから解放されたいだけであれば、オーナーの立場から退きつつも、ある程度の地位を残すことが可能です。早く隠居生活に入りたいのであれば、隠居中にどれだけの現金が必要か計算し、希望売却額に反映させなければなりません。

 

他の事業に資金投入するのであれば、具体的にいくら投入すべきか、事業の状況の分析が必要です。このように、理由次第で今後の行動が大きく変わるため、明確にすることが大切です。

 

売却完了までの期限を設定する

売却完了までの期限を設定することで、計画的に行動しやすくなります。期限を設定しない場合、売却完了時期が延びてしまう恐れがあります。事業は、1年単位で収益が大きく変動することもあるため、事業価値が高いタイミングで契約を進めなければなりません。

 

期限を設定せずにゆっくりと計画を進めていくと、その間に収益が下がり、事業価値にも悪影響が及ぶ可能性があるのです。事業売却が決まると、オーナーとしての自覚を失いやすくなり、収益にも影響を及ぼす恐れがあります。

 

そのため、売却完了までの期限を設定したうえで、スピード感をもって事業売却を進めていくことが大切です。

 

また、オリンピックや災害復旧などによって建設業は繁忙期となっています。そのため、事業価値も高まりやすいため、事業売却に適したタイミングと言えるでしょう。建設業の需要が落ち着くと、事業価値が下がる可能性があります。取引先の状況が安定しており、絶えず仕事がある状況は、いつまでも続くとは限りません。

 

だからこそ、しっかり計画を立てて、事業売却を進める必要があるのです。

 

売却事業の強みを明確に

事業売却の際には、事業の価値をしっかりアピールできるように、売却事業の強みを明確にしなければなりません。強みとは、単に収益が大きいといったことではありません。「長年にわたり地域に根差して建設業を営んできており、地元の関連企業から絶大な信頼を得ている」といった、他の企業にはない特別な強みがあることが望ましいです。

 

事業を買収したい企業が求めることは様々です。売却事業がある地域の企業とのコネクションが欲しいために、買収を希望することもあります。また、企業全体の安定性を高めるために、主幹の事業として買収したい企業もあるのです。どのような企業が買収を希望するか現時点ではわかりませんが、できるだけ良い条件で売却できるように、強みをしっかり分析しておくことが大切です。

 

また、強みに関しては、売却先から確認できないケースがあります。こちらからアピールしなければ伝わらない場合もあるため、交渉の際に伝えるようにしましょう。

 

専門家の相談・査定を受ける

事業売却は一人で進めることも可能ですが、専門家のサポートを受けることが一般的です。まずは、今が事業売却を進めるべきタイミングかどうか相談しましょう。事業の状況や業界の動向などを踏まえ、高く売れるタイミングかどうかアドバイスしてもらえます。事業売却するタイミングとして相応しい場合は、そのまま査定を依頼しましょう。

 

事業価値から希望売却額を算出してもらえるため、大体どれぐらいの売却益を得られるか予想がつきます。査定には専門知識が必要なため、必ず専門家に依頼しましょう。もし、自分で査定し、価値に見合わない金額をつけてしまうと、買い手が見つからず苦労することになります。

 

また、価値に対して安すぎる金額をつけてしまい、売却してから後悔する恐れもあるでしょう。売却益が予定よりも少なくなると、当初の目標を達成できなくなります。事業売却の専門家に査定を依頼することで、信頼性と妥当性が高い希望売却額を買い手に提示できるため、納得してもらいやすくなるでしょう。円滑な取引に繋がると考えられます。

 

建設業の事業売却を行う際のポイントは

建設業の事業売却を成功させるためには、「計画を進めることが確定したら、すぐに行動を始める」、「売却確定まで従業員や顧客に伝えない」、「事業売却をした先の目標を決める」の3つを押さえる必要があります。それぞれ、詳しく解説していきます。

 

思い立ったが吉日

「鉄は熱いうちに打て」という言葉があるように、事業売却を思い立ったら、すぐに行動することが大切です。行動に移すためには、強い気持ちが必要です。日々の業務に忙殺されると、事業売却の計画を進めるモチベーションが低下し、売却までに時間がかかってしまうでしょう。

 

事業売却は簡単に決められることではないため、事業売却を思い立つまでに十分に悩んできたはずです。事業売却することを決めてから、もう一度悩む必要はありません。事業売却に対するモチベーションが高い状況で、計画を進めていきましょう。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

事業売却が決定したら、売却確定まで従業員や顧客を不安にさせないよう注意が必要です。事業売却によってオーナーが変わると、企業体質や業務の質なども変わります。これは、仕方のないことですが、売却が確定していない状態で従業員や顧客に伝えると、不安にさせてしまうでしょう。

 

顧客としても、企業体質や業務の質が大きく変わるのであれば、他の取引先を見つけたいと考える可能性があり、売却の事実を伝えることで契約が解消される恐れがあります。そうなれば、事業価値が下がり、売却額にも悪影響が及ぶでしょう。

 

また、従業員に事業売却の事実を伝えると、オーナーが変わることで待遇が下がってしまうのではないか、業務負担が大きくなるのではないかなど、不安にさせてしまいます。その結果、仕事のモチベーションが下がり、業務効率や質の低下に繋がる恐れがあります。

 

従業員や顧客には、事業売却が確定した段階で伝えましょう。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業売却をした後、売却益を何に使うのか、売却益を使うことで何を得られるのかを明確にしましょう。他の事業に資金投入するにしても、それによってどこまで事業を成長させたいのか、その資金で何をしたいのかを明確にすることが大切です。そうすることで、具体的にどれだけの売却益を得る必要があるのかがわかります。

 

事業売却で売却益を得ることを最終的な目標にすると、次のアクションが遅れてしまいます。他の事業に資金投入するタイミングが遅れると、収益を大きく伸ばすチャンスを失うことにも繋がります。

 

先の目標がはっきりしない場合は、専門家に相談するといいでしょう。過去の事例から、売却後の目標についてアドバイスしてもらえます。

 

建設業の事業売却の相談先

事業売却は、M&Aの一種のため、M&Aの専門家に相談しましょう。税理士や公認会計士、中小企業診断士などがM&Aの専門家となります。また、M&Aの専門家団体として、総合的なサポートをしてくれる企業もあります。建設業のM&Aの実績が豊富な企業に相談しましょう。

 

買い手企業のコネクションが充実しており、早く買い手が見つかる可能性があります。大切な事業を売却するのですから、実績と信頼のある企業に相談しましょう。

 

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