建設業のM&Aを検討している場合、まずはプロに相談しましょう。M&Aのプロとは、ズバリ、売り手と買い手を引き合わせてサポートするM&A仲介会社です。仲介会社は買い手の選定や契約書のチェック、デューデリジェンスの実施などの業務を行えるため、相談からM&A成立までトータルサポートしてもらえます。
しかし、仲介会社の数は非常に多く、その質も様々です。十分なサポートができなかったり、意向に沿わない買い手を選定されたりする可能性があります。そうなれば大きな時間のロスが生じ、その間に会社の状況が悪くなることも考えられます。
そこで今回は、十分なサポートやマッチ度が高い買い手の選定が可能な信頼できるM&A仲介会社を10社紹介します。
目次
建設業のM&Aの現状とは
建設業界における建設業許可業者の数は減少傾向にあります。また、売上推移は1998年以降右肩下がりとなっており、苦しい状況が続いています。2020年のオリンピック特需によって一部の企業は売上の上昇が見られますが、今後、業界全体としては縮小傾向にあります。
いつ、収益が大きく下がって倒産に追い込まれるかわからない状況の会社としては、早めにM&Aを実行したいところでしょう。また、今後は外国人労働者の受け入れが進み、賃金が全体的に下がることが懸念されています。結果的にこれが品質の低下に繋がり、直接的に収益に悪影響を及ぼすことも考えられます。
上記を踏まえると、現在、建設業界は不安定な状況にあるといえるでしょう。
M&Aでは、会社を譲渡するだけではなく、大手企業の傘下に入ることで豊富な資金源を得られ、事業規模を拡大することも可能です。M&Aは会社の価値が高いときに実行することで高い売却益を得られるので、早めに仲介会社に相談しましょう。
建設業のM&Aでおすすめの仲介会社10選
豊富な実績で信頼性が高く、経営者の想いを踏まえて買い手を選ぶ会社に相談しましょう。仲介会社は着手金や中間金、月額報酬や成功報酬などで収益を得ています。成功報酬は成約金額から算出され、数百万～数千万円以上にも及びます。そのため、仲介会社によってはどの買い手でもいいので早く成約させようとするのです。
これは、売り手と買い手の双方にとって悪い結果に繋がるため、仲介会社は慎重に選ばなければなりません。ここでは、信頼できるM&A仲介会社を10社紹介します。
スパイラルコンサルティング
スパイラルコンサルティングは、経営者の未来を見据えたM&Aを目指す仲介会社です。会社を売却した後は、経営者は退任するか会社に残ることになります。退任する場合、アーリーリタイアや別の事業の立ち上げなどを選ぶことになりますが、そのために多額の資金が必要となります。
この資金は会社の売却益によってまかなわれます。スパイラルコンサルティングは、売却後の計画も踏まえて、希望売却額を算定してくれます。また、希望売却額を承諾してもらうために会社の価値を高める必要がある場合、M&Aの実行時期を決めたうえでコンサルティングしてもらえます。
このように、単なる買い手の選定だけではなく、より良い未来のためにサポートしてくれることが特徴です。また、M&Aの成立時にのみ報酬が発生する完全成功報酬型のため、良い買い手が見つからなかったとしてもそのコストを負担する必要はありません。
M&Aキャピタルパートナーズ
M&Aを検討している段階から専任者がつき、M&A成立までサポートしてくれます。複数人の担当者がつかないため、情報共有ミスや当初の希望とは異なる形でM&Aが進む心配がありません。経営者のM&Aに対する想いを確認し、経営者と同じ想いで買い手を選定してくれます。
M&Aでは、売却額やシナジー効果だけではなく、経営者の想いが通じ合うかも重要です。その点、M&Aキャピタルパートナーズは経営者の想いに寄り添ってくれるため、安心して任せられるでしょう。
また、成功報酬の10%を中間金として支払い、残り90%をM&A成立時に支払う方式のため、交渉が決裂したときの費用負担も抑えられます。
日本M&Aセンター
経営者が持つ会社への想いを踏まえ、想像を超える価値を生み出せるM&Aへと導いてくれます。M&Aを成功させるために必要なスキルやノウハウ、そして情熱を持つ担当者が最適な買い手を選定します。
企業価値やM&Aを実行したい理由、経営者の想いなどを踏まえ、売り手の希望を叶える形でM&Aを成立できるようにサポートしてくれるでしょう。さらに、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家チームと連携し、M&Aの障害となる課題をピックアップし、解決に取り組みます。
ただ売却するのと、課題を解決してから売却するのとでは、売却額が変わります。そのため、日本M&Aセンターに依頼することで、より良い結果に繋がるでしょう。
ストライク
M&Aは人の想いでできていると考え、売り手と買い手を引き合わせる仲介会社です。買い手としては、シナジー効果を得られる売り手を買収したいところですが、ストライクは経営者の想いも重要として、マッチングを行います。売り手と買い手が信頼関係を築けるようサポートしてくれるため、両者にとって納得できる結果になりやすいでしょう。
また、ストライクは後継者不足に悩む経営者の力になりたいと考え、M&Aをサポートしてくれます。M&Aを実行する理由を伝えることで、様々な相談に応じてくれるます。
インテグループ
インテグループはこれまで、1億円～150億円程度まで幅広い売上規模のM&Aを担当してきました。建設業の会社規模も様々ですが、同社であれば安定したサポートを受けられるでしょう。また、スピーディにM&Aを成立できるように、買い手候補からM&Aニーズを調査しています。
売り手が相談してから調査するのではなく、あらかじめ調査済みのため、それだけ早く買い手を選定できるのです。目安として、3～6ヶ月でM&Aを成立させられるようになっており、企業価値が下がって売却益も減る心配がほとんどありません。
もしあなたが会社経営へのモチベーションが下がり、少しでも早く退任したい場合には適した仲介会社ではないでしょうか。
M&Aアソシエイツ
公的金融機関の出身者が設立した仲介会社で、中小企業のM&Aに特化しています。中立な立場でアドバイスをし、売り手と買い手の双方にメリットがあるM&Aを目指します。また、中小企業のM&Aで起こり得るトラブルとその対処法を把握しているため、交渉が決裂するリスクを抑えられます。
なお、報酬形態は完全成功報酬型のため、万一交渉が決裂しても費用負担はありません。
中小企業M&Aサポート
売り手と仲介会社との信頼関係の構築が重要と考えており、コミュニケーションを重視したヒアリングを受けられるのが特徴です。売り手が抱える問題を伝えることで、問題を解消したうえでM&Aを進めてもらえます。
さらに、担当者は経営に関しても知見があるため、買い手が求める条件を把握したうえで、的確なアドバイスが可能です。また、数千社以上ものデータベースから適した企業をピックアップしてくれるため、短期間でマッチ度が高い買い手を選定してもらえます。しかも、全国の士業専門家と連携しているため、全国各地の企業とのマッチングが可能です。
コーポレート・アドバイザーズ
M&Aの検討段階から親身にアドバイスしてくれる仲介会社です。売り手の状況に合わせて柔軟に対応してくれるため、複雑な問題を抱える売り手でも、最適な買い手を選定してくれるでしょう。また、上場企業を対象とした案件開拓もできるなど、売り手のニーズに応えられるよう様々な工夫をこらしています。
株価算定やデューデリジェンスなどM&Aの周辺業務の実績も豊富なため、検討段階から契約までトータルサポートが可能です。
クラリスキャピタル
業界最安値を宣言しているM&A仲介会社です。値段が安いだけではなく、経営者の気持ちに寄り添い、親身に対応してくれます。また、実績も豊富なため、様々な事情に合わせた交渉のサポートが可能です。少しでも高く売却するためのノウハウを持ち、全国各地の会社を対象にM&Aをサポートしているので、多くの選択肢を持つのが特徴です。
なお、完全成功報酬型のため、交渉の決裂によって費用が余計にかかる心配がなく、料金が安いことが気になっている方も気軽に依頼できます。
フォーバル
少しでも長く生き残れる中小企業を増やしたいと思い、問題解決にあたってくれます。特に、中小企業は後継者不足による倒産が相次いでいるため、経営者の気持ちに寄り添い、安心して会社を任せられる買い手の選定に注力しています。
100年続く会社を増やしたいと思っているため、その場限りではなく、長く会社を反映できる買い手を選定してくるでしょう。これまで20万人以上の経営者と関わってきているため、複雑な事情を抱える企業のM&Aの実績を持っています。
さらには、海外企業とのコネクションも持っているなど、売り手の様々な要望に応えられます。
建設業のM&Aで仲介会社を選ぶ際のポイント
建設業のM&Aでは、より良い買い手を選定できる仲介会社に相談しましょう。そのために、次のようなポイントを押さえて仲介会社を選ぶことが大切です。
建設業に精通しているか
まずは、建設業にどれだけ精通しているか確認が必要です。建設業に関する知識を持たない場合、どの業種の買い手を選べばいいかわかりません。建設業のM&A先としては、ゼネコンや建築資材卸会社、不動産管理業社などがありますが、どれを選ぶべきかはM&Aの検討理由で異なります。
M&A仲介会社が建設業に精通していれば、売り手の状況を踏まえ、どういった会社を選べばいいのかおのずとわかるでしょう。
建設業でのM&A事例があるか
実際に、建設業のM&Aの実績があるか確認が必要です。他の業界の実績が豊富でも、建設業のM&Aは一度も担当したことがない場合もあります。その場合は、起こり得るトラブルを把握できず、対処が遅れることが予想されます。
建設業のM&A実績が豊富であれば、あらゆるトラブルに対処できるでしょう。担当者が建設業のM&Aを経験していることが理想的です。しかし、社内でノウハウを共有できていれば、どの担当者でも一定の質のサポートを受けられるでしょう。
「ただ売れればいい」という考えではない
ただ売れればいいと考えている仲介会社には依頼しない方がいいでしょう。会社を売却することは経営者にとって一大決心であり、その気持ちに寄り添った対応をすることが重要です。経営者の気持ちに寄り添わず、会社を譲渡するのに相応しくない買い手を選定される可能性があります。
スピード重視で、買い手の要望を聞き入れない場合は、他の仲介会社を検討した方がいいでしょう。スピーディな売却は非常に重要ですが、それ以上に経営者の想いが通じる買い手を選ぶことが重要です。
優秀な仲介会社は、基本的に経営者の気持ちに寄り添ってくれます。そのため、初回の相談時に、「M&Aの仲介で心がけていること」を尋ねると、「経営者の気持ちに寄り添い、想いを大切にして買い手を選ぶこと」と答えるでしょう。
とにかく、早く売却することを優先していると回答された場合は注意が必要です。
建設業のM&Aなら仲介会社に相談を
建設業のM&Aはまず、仲介会社に相談しましょう。曖昧な気持ちでM&Aを実行すると、良い結果になりません。M&Aを選ぶかどうか自己判断するのではなく、プロの意見を聞くことが大切です。そのうえで、M&Aを実行した方がいいという結論に至った場合は、そのまま仲介を依頼しましょう。
ほとんどの仲介会社は完全成功報酬型のため、交渉が決裂しても金銭的な負担を請けません。しかし、時間のロスによって結果的に企業価値が下がる可能性もあるため、仲介会社は慎重に選びたいところでしょう。
複数の仲介会社に相談し、その反応を見て依頼先を決めてください。依頼を焦らせるようなことばかり言う担当者の場合は注意しましょう。第一に、経営者の気持ちに寄り添い、発言に耳を傾けるかどうかを確認することが大切です。
建設業の事業承継を検討するべきタイミングは、M&Aが活発な「今」です。準備に時間がかかることを考慮して、早めに準備にとりかかりましょう。
M&Aによる事業承継は、複雑で時間がかかる道のりです。M&A仲介会社を活用し、スムーズに進めましょう。
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