建築資材卸業の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

経営の再建を図るために、何か手立てを考えたい。事業承継の問題を解決して、引退後の生活を満喫したい。そんな思いを持っている経営者の方は多いのではないでしょうか。特に少子高齢化や日本の人口減少の影響を受けている、建築資材卸業界の企業ではその様な意見が目立ちます。今までは地域に根ざして親子代々経営を行なってこれたとしても、同様の方法が通用しなくなってきています。そんな際に、何か打開策となる方法はあるのでしょうか。今回はそんな悩める建築資材卸業の経営者の方に、解決策となりうる方法をご紹介します。その方法とはずばり「事業売却」という手法です。聞きなれない言葉かもしれませんが、メリットやポイントを正しく理解すると見え方も変わってくるはずです。それでは早速、詳しくみていきましょう。

 

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事業売却で建築資材卸業オーナーは得をする ?

ではまず初めに、事業売却によって建築資材卸業の経営者にはどういったメリットがあるのでしょうか。事業売却の良い側面をよく理解して、行動を起こすきっかけにしてみましょう。

 

金銭的メリット

事業売却との名前の通り、売却するからには対価としてお金が手に入ります。具体的な金額は、事業規模によってまちまちなので明言はできませんが、会計士などの専門家に事業価値を算出していただけば、ざっくりとした概算額は分かるはずです。ある程度のまとまった資金が手に入るので、経営者のその後の選択肢も広がります。事業の負債の返済に回しても良いですし、残りのコア事業の経営に投資しても良いでしょう。更には引退後の活動資金として活用する道もあります。会社の再建に使っても、プライベートに投資しても、全ては経営者次第です。今後の人生をより豊かにするためにも、得られた資金を有効に使いましょう。

 

精神的メリット

高齢の体に何とか鞭を打って会社の経営をしているという、建築資材卸業の経営者の方は多いのではないでしょうか。親族に理解者がおり、スムーズに事業継承ができれば良いですが、今の時代だとなかなかうまくいきません。経営者という立場が当たり前になっていると、その状況に慣れてしまっているかもしれませんが、日々の重責は計り知れないものがあるはずです。経営が順調であれば前向きな気持ちにもなれますが、順風満帆な日々ばかりでないのが経営です。時には苦しい時期を何とか耐えて乗り越えたという経験はみなさんがされているはずです。そんな重圧が永遠と続いてしまうのは本人にも限界があります。プレッシャーから解放されて、悠々自適なセカンドライフを送りたい、そんな経営者の願いを叶える手段としても事業売却は活用できます。親族や社内で事業承継が難しくても、第三者の外部の経営者に事業を譲れるのが事業売却です。経営のストレスから解放されて、年齢にマッチした人生の過ごし方を実現しましょう。

 

時間的メリット

建築資材卸業の経営となると、目に見えないところで多くの時間を割いているはずです。新しい資材の調査の実施や、取引先のお客様との接待、従業員へのケアへのケアにも時間がかかります。またオンとオフの時間というのも、経営者自身で判断して作るものです。つい線引きが曖昧になってしまい、忙しい時期だと連日ずっと仕事をしていたという経営者の方も珍しくありません。プライベートも犠牲にしつつ、仕事を優先にしてきたので今の会社があるかもしれません。しかし、年齢も考えるといつまでも同じスタイルで仕事をするのには限界もあります。一歩身を引いて事業と関わり合いたい、今後は家族などプライベートの時間を優先させたいと考えるのも当然です。そんな時間的な拘束からも、事業売却を成功させれば解放されます。経営を他の企業に任せられるので、今まで会社の経営のために割いてきた時間を他に使えます。中には突然の変化に何をして良いのか困ってしまうという経営者の方もいらっしゃるでしょう。そういう場合は、まずは少しゆっくりと何もしないで過ごしてみるのもお勧めです。そうしているうちに自然とやりたい事が見つかるはずです。

 

建築資材卸業の事業売却でまず初めにすること

続いて建築資材卸業の事業売却を行うにあたって、最初にすべき項目をまとめました。事業売却のメリットを読んで興味を持っても、では実際に何から始めたら良いのか分からないという方も多いはずです。そんな場合はまずは以下を参考にしてみてください。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

どのような目的で事業売却を思い立ったのでしょうか。代表的な目的としては以下が挙げられます。

 

  • 事業承継問題を解決したい
  • 引退してゆとりのある生活をしたい
  • まとまった資金を欲しい
  • コア事業の経営に集中したい
  • 時間的な余裕が欲しい
  • 精神的なプレッシャーから解放されたい
  • 従業員の労働環境を改善させたい

 

この様に多くの理由が考えられます。経営者によって複数の目的が場合もいるでしょう。その際はそれぞれの目的と、その優先順位を明確にしましょう。目的が明確に慣れば、事業売却の話や交渉をする際に、趣旨がぶれてしまう事態を回避できます。例えばお金を優先したいのか、従業員の今後の職場環境を優先したいかで、交渉の内容は変わるはずです。大事な契約を満足のいく内容にするためにも、土台となる目的をはっきりさせましょう。

 

売却完了までの期限を設定する

事業売却の完了までの期間ですが短いと3ヶ月、長引くと1年以上かかる場合もあります。まず事業売却は時間がある程度かかる手法なのだと認識頂きたいのですが、だからといって長々と時間を使ってしまうのは避けましょう。売却を考えている事業の価値も、経済情勢などの影響を受けて変化します。想定していた当初の事業価値よりも、実際の交渉の場では下がってしまったというケースも珍しくありません。何年後には事業売却を完了させて次の生活をしているなど、具体的なイメージを持つようにしましょう。

 

売却事業の強みを明確に

事業価値算出の際にカギとなるのが、事業の強みです。建築資材卸業を営んでいて、自信を持っているのは何でしょうか。まずは思いつくものを全て洗い出してみると良いです。長年の信頼関係のある地元のお客様がいる、扱っている資材のシェアは国内でもトップクラス、信頼できて優秀な社員が何人もいる。細かな事柄でも良いので、とにかく全て吐き出してみましょう。いくつか強みが挙がったならば、その中で特に自信をもてるのは何でしょうか。決めるのが難しければ、収益性に直結する強みは何でしょうか。事業売却はビジネスなのでやはり、買い手側の経営者も儲けられるポイントは何かを一番気にします。その理由として、複数の強みを挙げられると説得力も増しますし、交渉がスムーズにまとまる場合が多いです。就職活動の面接対策に似ていますが、自社の強みをまとめてみましょう。

 

専門家の相談・査定を受ける

事業売却を進める上で、専門家の協力を得るのは必須項目です。普段から慣れ親しんでいる会社の経営とは異なり、事業売却となると専門的な知識が必要です。法律から会計の知識、さらには事業売却先を探すためのネットワークも必要です。これら全てを経営者の力で補おうとするのは、少し無理があるでしょう。また事業売却するという内容は、機密性の高い情報なので迂闊に周囲の人間に相談できません。そんな際に経営者の支えとなってくれるのが、専門家です。ちょっとした悩みの相談から、事業売却に関する知識や考え方の補正まで行ってくれます。ある程度話して信頼が置けそうであれば、事業の査定をお願いしても良いでしょう。自社の事業にマッチした専門家を探して、まずは気軽に話をしてみましょう。代表的な専門家としては、M&A仲介業者、FA、会計士、弁護士などがいます。

 

建築資材卸業の事業売却を行う際のポイントは 

最後に建築資材卸業の事業売却を行う際のポイントを解説します。事業売却の道のりはそれなりに長いです。何日間かで簡単に終わってしまう手続きとは異なります。その上で大切となる心得がいくつかあります。以下に挙げるポイント押さえて、事業売却を成功させましょう。

 

思い立ったが吉日

この記事を読んでいて、少しでも事業売却に興味を持てた、事業売却に挑戦してみたいと感じたならば、すぐに何でも良いので行動を起こしましょう。気になった事柄をさらに深く調べてみても良いですし、専門家に相談に行っても良いです。事業売却の存在を知っても、ただ想像するだけで何も行動をしなければ、貴重な時間が過ぎていってしまいます。時間を有効に使うのも、事業売却には欠かせない要素です。なぜならば事業売却はそのタイミングも重要だからです。売却を考えている事業の価値自体が変動するものなので、好機を逃してしまうと事業売却自体が難航する原因となり、良い買い手企業に出会える確率が下がってしまいます。そんな事態を避けるためにも、事業売却を思い立ったそのモチベーションを大切にして、最後まで走り抜けましょう。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

事業売却を考えているという情報は機密性の高い内容です。不必要に情報が漏れてしまうと、事業売却の評価額にも影響するだけでなく、従業員を不安にさせてしまいます。従業員のモチベーションが下がってしまうと、会社経営にも響きます。業務でミスが発生するリスクが高まり、クレームも発生する可能性があるからです。最悪のケースだと、離職者が出てしまう場合もあります。その様な事態を避けるためにも、事業売却が確定するまでは、従業員やお客様に事業売却の情報を共有するのは避けましょう。

 

ただし例外もあります。建築資材卸業を営んでいても、キーマンと呼ばれる人物が社内に何人かいるはずです。業務を熟知しており、仕事を中心となって回してくれる方がキーマンにあたります。彼らは事業の価値にも強い影響を持っています。買い手企業も優秀な人材は即戦力になりますし、会社にも良い影響を与えてくれるのを良く熟知しているからです。そんな大切なキーマンに全く情報を与えないと、自分は信頼されていないと逆に不信感が生まれてしまう恐れがあります。タイミングはよく検討する必要がありますが、限られた人物には慎重に情報を共有しても良いでしょう。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業売却の先にはどの様な目標がありますか。事業売却するのをゴールとせずに、その先を見据えて行動しましょう。目標が明確になっていないと、事業売却を達成するためのモチベーションの維持も難しいです。事業売却はそれほど簡単な手法ではなく、それなりの忍耐力も必要です。強い目標意識を持っていれば、多少の困難にも立ち向かっていけるはずです。例えばリタイアしてゆとりのある隠居生活を送りたい、資金が必要でまとまったお金が欲しい、事業の選択と集中を行なって再建を図りたい。様々な目標があるはずです。買い手側の企業と前向きに交渉を進めるためにも、事業売却後のイメージを強く持って交渉に臨みましょう。目標があれば判断に迷う交渉も場面でも、ぶれずに決断を下せますし、相手企業からの印象も上がります。事業売却のためだけではなく、目標達成のために行動していきましょう。

 

建築資材卸業の事業売却の相談先

さて建築資材卸業の事業売却について詳しくご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。事業売却の基本からポイントまで詳しく解説したので、きっと理解も深まったはずです。事業売却は決して簡単な手法ではありませんが、選択肢に加えるだけで今後の経営の幅は広がります。また事業売却に興味は持ったけれども、何から手をつけていいか分からないという方は、まずは専門家に相談すると良いです。自社の現状や課題、今後の方向性などが相談すれば見えてきます。何も行動しないでいるよりも大きく前進できますし、無料相談を受け付けている場合も多いです。M&A仲介業者やFA、会計士に弁護士など、頼れる専門家はたくさんいますので、自社にマッチする相談先を見つけるところから、事業売却の一歩を踏み出してみましょう。難しくて自信が持てないと感じていた事業売却に対しても、道筋が見えて前向きに取り組める様になるはずですよ。事業売却を成功させて、その先にある目標を達成しましょう。

 

 

スパイラルコンサルティング社

 

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