建築資材卸の事業承継はどうすればいい?注意点とポイント

最近の中小企業経営者の悩みは、「事業承継」ではないでしょうか?

いつの時代も、中小企業の財務状況というのは脆弱で、大口の取引先に問題が生じるとすぐに財務状況が苦しくなる、というのが多くの会社だと思います。

この傾向は、代々事業を引き継いできた老舗企業に多いそうです。

祖父から親、親から私自身が引き継いだ事業は、成長産業ではないだけに、自分の子供に同じ苦労をさせたくない、継がせたくないと多くの中小企業経営者は考えるようです。

一部メディアが報じているとおり、日本は今後、急激な後継者不足によって「廃業時代」になっていくと言われています。

そこで今回は、「ゆくゆくは廃業しか道がない」と考えている経営者の方に、是非、知ってもらいたいのが、「M&Aでの事業承継」というビジネススキームです。

ズバリ、M&Aは中小企業にぴったりなビジネスモデルなのです。

今回は、建築資材卸会社の事業承継について紹介していきます。

                        

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事業承継のメリットとは

経営に対する重責からの解放

建築資材卸会社は「地域密着型経営」です。

地域の建設会社、工務店などが主な取引先で、取引先の経営状態により左右されることが多いです。

同時に、経営者の加齢により、自身の健康問題も浮上してくることが多いので、自分の子供が事業承継に興味を持っていないことが明白になると、「早めに、会社をたたむ算段をしたほうが周りに迷惑をかけないかな」と、「廃業」を検討するのが一般的です。しかしながら、「廃業」というのは思った以上に時間と手間がかかります。

役所への届け出、廃業登記、銀行への借入金返済、従業員の解雇と新しい就職先の斡旋、取引先への挨拶などいろんな業務があなたを待っています。

ところが、M&Aによる事業承継なら、事業を社外の第三者へ引き継ぎますから、廃業に関する届け出など必要がありません。譲渡の条件によっては、経営者が金融機関と結んでいる個人保証も外すことができます。

つまり、資金繰りなど経営からのプレッシャーから解放されるのです。

 

現金を得ることも

当然ですが、第三者へ事業を承継しますから、現金があなたの手元に入ってきます。

高値であなたの建築資材卸会社を売却できる可能性もありますから、経営者にとってはいわば退職金代わりとなるのです。

この売却益をリタイア後の生活に充てることもできますし、新しい事業を始めることもできます。前述したとおり、「廃業」は自社ビルなどの不動産資産を現金化できます。しかし、建築資材卸関連の設備などは、ほとんどの場合で引き取りになってしまうケースが多く、買い取りということは少ないです。しかも、引き取りの場合はその為の費用がかかることもあるので、困ったものです。

また、不動産などの資産を売却すれば税金を支払わなければなりません。つまり、「廃業」というのは一見、簡単なようで様々な手続きと支出を伴うことを理解しておく必要があります。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

1.1で少し触れましたが、もしあなたが「廃業」を選ぶと従業員を解雇する必要があります。

しかし、M&Aで事業承継を行った場合は従業員を解雇せず、あなたの建築資材卸会社を買い取った会社が従業員も一緒に引き継いでもらえます。

あなたはただ、事業承継を行う際の条件として、従業員の雇用継続を保障してもらうだけでいいのです。

M&Aで事業承継を行えば、あなたの会社で働いていた従業員の雇用は継続されるので、経営者こそ交代しますが、慣れ親しんだ職場で働き続けられるのは従業員にとってもうれしいことではないでしょうか。しかも、あなたが買い手側に「従業員の待遇改善」を認めさせれば、従業員の離職も避けることができると思います。

 

建築資材卸の事業承継を行う際の注意点

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継をする経営者の中で、従業員を少しでも早く安心させようという親心から、このM&A話を早い段階で話してしまうケースがあります。

それは絶対に避けるべきでしょう。

なぜなら、従業員は営業活動で日々、取引先に接しています。たとえ従業員の口が堅いとはいえ、何かのはずみで顧客に「事業承継」の話が伝わってしまう可能性も否定できません。「M&A」という言葉の認知度が上がっていますが、いまだ「業績が良くないから事業を手放すのでは?」という憶測をしてしまう人が多いのも現実です。つまり、あなたの建築資材卸会社の業績が良くないから、買い手を探していると取引先は理解します。それなら、経営者が代わる前に、まずは取引を停止にしようと考えるのが多くの人の考えではないでしょうか。

従業員に伝えるタイミングは、事業承継が完全に完了し、新しい経営者を紹介する直前くらいで何ら問題ありません。

加えて、その場で新しい経営者が、あなたの従業員に対して「今までと同じように働いてもらいたい」と話すことで、この事業承継が従業員のことも十分に考えた正しい選択であることを伝えられるのではないでしょうか。

 

家族や従業員以外に事業承継をする

従来の事業承継でしたら、実子、親族、従業員の中から選抜してということが一般的です。特に、実子や親族は事業承継に関して難色を示しているから、従業員の中から選ぶという選択肢がありますが、実はそれはもっと難しいのではないでしょうか。

あなたの頭の中では、「長年、この建築資材卸会社で働いている従業員なら、業界のことも仕事内容も熟知しているからと経営者も務まる」と考えてしまうかもしれません。しかし、従業員と経営者は職務内容が異なります。

ずっと実務をやってきた人間が、今日から現場の仕事はやらなくていいので、社長業に専念してくださいと言われても、多少、実務をやらざるを得ないので、経営と両方を担当することになります。そうなると、どんなに優秀な人間でも業務過多になり、つぶれてしまうでしょう。

一方、従業員も「経営には自信がないので断りたいけど、せっかくの社長からの打診を断るのは……、職場での居心地が悪くなるのではないか、それならいっそ退職したほうが……」という考えになれば、大事な人材を失うことになります。

そうならいなためにも、M&Aでの事業承継を行って、第三者に事業を引き継ぐことを検討しましょう。

全く異業種の経営者でも、経営をしてきた人間ですから、スムーズに事業承継することができます。

 

建築資材卸の事業承継を成功させるポイントとは

準備は早めに

M&Aで事業承継を行った場合は、時間的に短縮できるというメリットはあるのですが、それでも相手先企業が決まってから、6カ月くらいの期間は見ておいた方が良いでしょう。

M&Aを検討し始めた段階だと、正直、1年ぐらいかかると理解すべきです。

事業を高く譲渡したいと考えるなら、あなたの建築資材卸会社の事業を再確認する必要があるので、もっと早い時期から準備を始める必要があります。

つまり、事業継承のことが頭に浮かんだ時点で、すぐに準備に取り掛かることが一番大切なことです。

その際、なるべく時間をかけずに事業承継を完了させたいと思ったなら、M&A専業のエージェントを探してみましょう。

M&A専業エージェントは、交渉のプロです。M&Aについて経験がない経営者のサポートもしっかりしてくれます。

また、エージェントたちはM&Aを行う準備についてもアドバイスしてくれる力強い存在です。

 

事業承継の必須条件を明確に

2の項目でも話していますが、あなたの建築資材卸会社を第三者に事業承継をするにあたって、必須条件を明確にしておくべきです。例えば、前述のとおり、

  • 従業員の雇用継続、待遇改善
  • 事業承継後、あなたは会社に残るのか、否か
  • 個人保証を外す

などを、しっかり決めておく必要があります。

大切に育ててきた事業ですから、どうしてもここだけは譲れないという条件があるはずです。その点は遠慮することなく、必須条件として明確にしておいてください。

この条件を決めておかないと、事業承継を行ったこと後、後悔するということになり兼ねません。

 

建築資材卸会社の真の“強み”

あなたの建築資材卸会社の真の“強み”は何でしょうか?

建築資材卸会社は地域密着型の営業を展開している企業が多いです。

このエリアの建設会社、工務店などにはすべて自社の商品を卸しているとなるとかなり大きな事業価値です。

また、独自のルートで不足がちな資材を手に入れることができるというのも、強みとなります。このような事業価値は、買い手側はM&Aをする理由と考え、必ず手に入れたいと思うはずです。

そんなことから最近、大手企業が中小企業を買収して傘下にいれるという事例が多くあります。

 

あなたと従業員にとって最も良い着地を目指す

前章で大手企業が買収し、中小企業がその傘下に入ることもあると紹介しました。

これはあなたの建築資材卸会社が高値で売却される可能性もあるということです。それは経営者にとっては大きなメリットであり、従業員にとっても雇用継続と待遇改善の可能性が高まるのです。

このM&Aに関わる人達すべてがハッピーになれるのが、このM&Aの最大のメリットです。

 

事業承継の専門家の力を借りる

会社の売買というのは、車の売買のように、短期間で交渉が完了するものではありません。自動車ならメーカーや車種などである程度の市場価値が決まっています。

トヨタのレクサスなら中古車でもすぐに買い手が付きますよね?

それはレクサスの市場価値が明確だからです。

しかしながら、中小企業の多くは未上場で、その株価もはっきり決まっていません。市場価値が不透明なのです。

昨今、M&A市場は売り手市場と言われても、なかなか買い手が見つからないケースが多くあります。

また、信頼できる買い手が見つかっても、詳細な監査があり、その会社の事業価値を徹底的に調べるプロセスは避けられません。

このような複雑なプロセスを自力でやり切るのは簡単なことではありません。

買い手探しを始める前に、まずは信頼できるM&Aエージェントを探すことから始めることをお勧めします。彼らは交渉のプロであり、M&Aのプロセスを熟知しています。M&Aで確実に事業承継を成功させるためにも、エージェントを選ぶことは必要不可欠だと思います。

M&Aを頻繁に行っている大企業なら、社内でM&A専門の部署を設けている企業もあります。しかし、実際にM&Aを行う場合は、やはりM&A専業エージェントに依頼しているのが実情です。

社内に経験者が存在しても、大企業でもやはりエージェントに頼るのです。

中小企業を経営していてM&Aの経験も全くない!という状況であれば、なおさらM&A専業エージェントに依頼すべきだと思います。

 

建築資材卸の事業承継を検討するなら

事業承継を考えているのであれば、まずは建築資材卸会社の事業承継を経験したM&Aエージェントを探しましょう。

信頼できるM&Aエージェントが見つかったら、気軽に相談すべきです。

それから相手先企業を探しても遅くはありません。

エージェントを選ぶ基準として、相談無料、完全成功報酬制という点が挙げられます。

「完全成功報酬制」とは、事業承継を完了しなければ手数料が入ってきませんから、このM&Aが完了するまであなたを全面的にサポートします。それに、このようなエージェントは売却成立に自信があるという見方もできます。

大手企業ですと、メガバンク、外資系銀行、証券会社、大手M&Aエージェントなどに定期的に多額のアドバイザー料金を支払うことでM&Aを進めています。

しかし、中小企業において、そのような多額のアドバイザー料金を用意することはとてもできません。

ですから、相談料無料で、事業承継が完了してから手数料を支払うエージェントに依頼することが事業承継成功への近道ではないでしょうか。

最近では、中小企業のM&Aを専門としているエージェントも出てきました。

また大手企業が中小企業を買収することが増加してきていますので、売却したいと考えている中小企業を探しているエージェントは数多く存在します。

あなたも、必ず相性が良いエージェントを見つけることができます。

だからこそ、まずは「M&Aで事業承継を考えているんだけど?」と気軽に相談してみましょう!

 

 

スパイラルコンサルティング社

 

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