パン屋の事業譲渡を行う前に知っておきたいこと3つ

パン屋になりたいという方は意外に多いと聞きます。

なりたり理由は、
「おいしいパンが食べたい、でもなかなか自分の口に合うパンがない、ならば作ろう」
「工場で作られたパンより、パンを焼いている人が見えるパン屋をやりたい」
「安全な材料で、アレルギーのある子供でも食べることができるパンを焼きたい」
などなど。こだわりのパン屋を開業する方が増えているのです。

その一方で、上記のようなこだわりのパン屋を経営してきたオーナーのうち、年齢や健康問題を理由にリタイアしたいと考えている方も増加傾向です。

新しくパン屋を始めたいと思ったときに、既存のパン屋を買い取ってそのまま事業を引き継いだなら、かなり初期費用を抑えられます。

「おいしいパンをたくさんの人に食べてもらいたい」という熱意さえあれば、パン屋をすぐに開業することも夢ではありません。

他の人が経営していたパン屋でも、自分のカラーに塗り替えていくことはできるのです。

今回は「パン屋の事業譲渡」について、お話していきます。

 

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事業譲渡とは何?

事業譲渡とは、企業における「事業」をその事業単位で、一部または全部を売買するM&A手法です。パン屋の場合なら、店舗、パンを作るオートメーション化された機材、パンを焼く設備、販売するレジシステム、そして重要なのがパンのレシピと、そのレシピを熟知しているパン職人が挙げられるのではないでしょうか。

パン屋を事業譲渡で譲り受ける場合、この設備をはじめ、パン屋を始めるためのすべてを譲り受けることも可能ですから、まったくの異業種からパン屋を始めることも可能なのです。

例えばフレンチやイタリアンを開業しているオーナーが、今まではパンを業者に頼んでいたけれども、パン屋の事業を買い取って独自のパンを焼く、ということもできるのです。

パンがおいしいフレンチやイタリアンというのは、かなりの人気店になっています。グルメ雑誌などでも、「パンが美味しい」というフレーズでよく紹介されていますよね。あのレストランのパンだけが、このパン屋でテイクアウトして自宅でも食べることができますという紹介もできます。

フレンチのお店と、オリジナルパン屋と両方の店を繁盛させることもできるわけです。

相性の良い事業を買い取ると、このように今までやってきた事業も大きく成長させることができます。

 

パン屋の事業譲渡を行う前に知っておくべきポイント

この項目では、事業譲渡を行う前に知っておくべきポイントを3つご紹介します。

最初にこの3つのポイントをおさえておくと、スムーズに事情譲渡をすすめていくことができます。

 

事業譲渡は専門家を頼ったほうが良い

譲渡先を探す前に、間に入ってくれるM&Aエージェントを探すことからはじめることが、成功の秘訣と言われています。

実際にパン屋の事業譲渡を行った経験があるエージェントなら、話が早いといえます。

パン屋経営においても理解が深いスタッフが対応してくれますから、一からパン屋の仕事について説明する必要がありません。

事業内容について深く理解のあるエージェントなら、新しい譲渡先を探す際も、事業内容において相性がよい企業を探し出してくれます。

またM&Aにおいて、仲介業者となりますので、「パン屋を買いたい」というオーナー、「パン屋の事業を譲渡したい」というオーナーと両方を見つけることができます。

中立の立場をとっているので、どちらの要望にも寄り添ってくれます。

 

事業価値が高くても譲渡先に伝わらなければ意味がない

素晴らしい事業価値を持っていたとしても、それが譲渡先へ正確に伝わらないことには、あなたのパン屋事業が高く売れることはありません。譲渡すること自体が難しくなってきます。

普段から、経営状態などを再確認しておいて、どのように事業を成長させるべきか検討し、実践しておくことが大切です。

これは、事業譲渡をする際に、譲渡価格を高くすることにつながります。

例えば、どのような事業価値を確認しておくかというと、
・その店のオリジナルレシピ
・こだわりの材料とその仕入れ先
・ベテランのパン職人
・パン種をこねる・焼く設備
・新しい税制に対応できるレジシステムが完成している
など、すぐにでもパン屋が開業できる設備、人がきっちりそろっていることがとても重要となってきます。

 

事業譲渡を行う目的があやふやだと譲渡後に後悔しやすい

今まで経営してきたパン屋の事業を譲渡したいと思った理由は何なのか?をもう一度確認しておきましょう

「パン屋を経営していくのはかなりの重労働、健康問題が深刻になる前に、事業を第三者へ引き継ぎたい」
「廃業してもいいのだけど、うちのパンを楽しみにしてくれて、毎日買いに来てくれるお客様がたくさん存在する。そんな方たちのために、事業だけを第三者へ引き継いで、パンを焼き続けてもらいたい」
「パン屋だけでなく、他の事業も経営しているが、このパン屋の事業だけ手放して、入ってきた現金を他の事業を育てることに投資したい」
「パン屋だけをやってきたけど、他の事業をやってみたくなった」

など、オーナーがパン屋事業を続けていけなくなった理由は、いろいろありますよね。

パン屋というのは、早朝から仕込みを始め、開店してからは夜遅くまで営業するお店も珍しくありません。
「薄利多売」といわれていますから、営業時間内は、時間帯によっては多数のお客様が押し寄せてかなり忙しい商売です。

体調をいつも整えておく必要があります。とても重労働で、神経を使う仕事なのです。

 

当たり前のように、実子に継いでもらうと思っていたけど、それも難しい場合も多いでしょう。かなり深刻な決断をしての「事業譲渡」であるということです。

何度も、何度も確認してから事業譲渡を最終的に決断していいのです。

パン屋事業譲渡の経験があるM&Aエージェントにまず相談してみてみるのもおすすめです。パン屋オーナーにピッタリの事例を紹介してくれます。

一人で悩むよりも、まず相談してみてください。

 

パン屋の事業譲渡を行う手順

この項目では、事業譲渡をM&Aで行う手順について具体的にご説明していきます。

 

事業譲渡する相手を見つける

まず先程の項目でもお話していますが、パン屋M&Aを経験している頼りになるエージェントを見つけることから始めてください

譲渡先よりも、このエージェントを探しから始めることが、M&Aを成功させる鉄則といえます。

 

そして、事業譲渡する上での条件について徹底的に話し合いをします。

きっちり条件が決まったところで、譲渡先に探しにうつります。

条件がきっちり決まっていないと、必ず譲渡が完了してから後悔することになりますから、ご注意ください。

譲渡先を見つけるうえで、特に注意する点は、

・従業員の雇用が継続と待遇改善が必ずできること
・パン屋を経営する大変さを理解していて、スピーディな意思決定ができること
・パン屋にはファンがついています。そのファン、つまり顧客を大切にしてくれること
・お互いの事業内容において相性が良いこと

などが挙げられます。

 

譲渡先候補から意向表明書をもらう

この項目での注意点は、早い段階で1社に絞り込んでしまわないことです。

現在は、高級食パンブームが起こっていることからも、かなり売り手市場といえます。高級食パン、また人気の商品があるパン屋なら、行列してでも買いたいという人は多くいます。

譲渡先として名乗り出る企業は、複数出現します。こういった人気店であれば、こちらの言い値で譲渡することも可能ということになります。本当にこちらの条件を受け入れてくれるか、また、その資金力があるのかどうかをじっくり検討する必要があります。すなわち譲渡先を選ぶ立場になれるということです。

何度か、意見交換を行い、そして、この1社だ!と決めたら、まず書面で意向表明書をもらいます。

口約束でも民法では契約は成立しますが、後になって、条件等でもめないように、「譲渡先になる」という意思を書面でもらっておくようにします。

 

基本合意書の締結

譲渡先側から「譲渡してほしい」という意思表示である意向表明書を受け取った後、今度は、双方の企業が事業譲渡の意思があることを書面でもって表示します。

ここからは、譲渡する側と譲渡先の1対1の交渉が始まります。

お互いに合意をしていますが、これで事業譲渡が決まったわけではありません。

次の項目では、この事業譲渡における最大の山場、デューデリジェンスが待ち受けています。

 

デューデリジェンスの実施

先程も申し上げましたが、事業譲渡の最後の山場と言えます。

デューデリジェンスとは、売り手企業の経営状態などがこれまでの交渉で話したことと食い違いがないか、買い手企業側が事細かに調査するものです。

 

売り手側の企業は、基本的には以下の書類をそろえておく必要があります。

・監査基準日現在の試算表を会計事務所に準備してもらう

・試算表に関して内訳明細書も準備する

・定期預金に関しては、銀行に残高証明書を作成してもらう

・土地建物など資産に関する権利書を準備しておく、店舗が賃貸の場合は、賃貸借契約書などを用意しておく

・株主総会、役員会議事録はすぐ見られるようにしておく

・総勘定元帳、補助元帳などもすぐに見られるよう準備する

・生命保険も監査基準日の解約返戻金を生命保険会社に計上してもらう

・小切手、手形(現物)と手形帳も照合して説明できるようしておく

パン屋ですと、これに門外不出の「パンレシピ」なども必要になってきます。

 

デューデリジェンスというのは、基本的に買い手側にとって重要な項目となっています。なぜなら、譲渡された企業の経営を継続していく必要がありますから、譲渡する時点での経営状態を知ることはとても重要なことですよね。

譲渡先企業から派遣された調査員が細かくチェックしていきますから、上記で準備するデータ類は、一貫性と正確さが必要となってきます。

準備に時間をかけすぎないためにも、日ごろからデータ類を充実させておくことが必要です。

オーナーがいつでも手に取れるところで保管しておくことをお勧めいたします。

 

契約書の締結

最後の山場といえる「デューデリジェンス」が無事済めば、あとは契約書を交わすだけです。

売り手側の企業の財務状況などをすべて把握した上での譲渡希望ですから、もうこの契約書締結までたどり着けたら、事業譲渡への頂上は見えてきたということです。

 

株主総会の承認

大手企業だと株主も大勢存在しますが、中小企業だと株主=社長という場合も多いですし、役員会も身内で構成されている場合が多いと考えられます。

日ごろの役員会議、打合せの場などで、事業の今後について話し合っておく必要があります。

また、デューデリジェンスでの必要書類についても日ごろから役員、経理担当を交えて打ち合わせを重ねることで書類も充実させることができますし、今の財務状況を的確に把握することもできます。

日ごろから、オーナーの事業に対する考えを話しておくことで、いきなり事業譲渡を第三者へ話してしまって、不要な反発を買うこともありません。

事業譲渡を検討した当初は、M&Aエージェントと1対1で話を進める必要性はありますが、日ごろから事業譲渡に関する根回しも忘れないようにしてください

 

引継ぎを行う

パンの独自レシピがある場合や、パン職人も一緒に譲渡するような場合、引継ぎは必ず行う必要があります。

この引継ぎに関しては、譲渡の条件に盛り込んでくる買い手側も多数おられます。

従業員だけでなく、古からの顧客が新しい譲渡先との関係性をうまく保てるようにも、引継ぎは必要です。

譲渡してしまったらもう終わりだと思わずに、従業員や取引先の為にも引継ぎがあることを想定しておいてください。

 

パン屋を事業譲渡するならまずは相談

パン屋の事業譲渡に関して、特に売り手側は初めての経験の方が多いのですが、それに反して、譲渡先の企業オーナーは、何度か事業譲渡を繰り返していて、自社の事業を大きくしている場合もあります。事業譲渡のスキームを使って、企業を大きくしているオーナーは数多く存在するのです。

このように、経験豊富な譲渡先に対して、売り手側は、まったく経験がない方が多く存在します。直接交渉してしまっては、譲渡先である経験者のペースに巻き込まれてしまって、不本意な事業譲渡をしてしまい、自分の事業を手放してしまったことを後悔しているオーナーも数多く存在するのも事実です。

このような時は、仲介業者に間に入ってもらう必要がありますパン屋M&Aにおいて実績が多いエージェントにまず相談してみることをお勧めします。

 

スパイラルコンサルティング社のエージェントに相談すれば、幅広い知識とノウハウを活かして、的確なサポートを得られるでしょう。

 

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