パン屋の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

「パン屋の経営を引退したい」

「だけど、後継者がいないのでどうしたらよいか分からない」

 

後継者に事業を引き継ぐことを「事業承継」といいます。

パン屋の今後を考えるうえで、事業承継にはどんな方法があるのかを知っておくと、むやみに廃業を選ぶことなく、地域の財産としてパン屋を存続させることに役立ちます。

 

この記事では、パン屋が事業承継を行うメリット、事業承継を行ううえで注意したい点や、成功するために押さえておきたいポイントなどを解説します。

 

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事業承継のメリットとは

パン屋のオーナーが事業をだれに引き継ぐかを考えるうえで、選択肢は3つあります。

 

  • 後継者に事業承継する
  • 第三者に事業承継する
  • だれにも引き継がず、廃業する

 

後継者がいない状態で引退を考えると廃業を選びがちですが、地域で愛されているパン屋であれば、オーナーが変わっても店が存続する選択をするのが社会的にもベストといえます。

 

では、パン屋のオーナーが、廃業ではなくだれかに事業承継することを選ぶことで生じるメリットには、どんなものがあるのでしょうか。

 

  • 経営に対する重責からの解放
  • 現金を得ることも
  • 従業員の雇用継続や待遇改善

 

一つずつ解説していきます。

 

経営に対する重責からの解放

事業承継によって、事業は存在したまま、パン屋のオーナーは経営上感じていた重責から解放されます。

競合店の存在や新商品の開発、利益や従業員の給与の確保、資金繰りなど、オーナーの悩みは尽きることがありません。

 

廃業でも重責はなくなりますが、事業もなくなるため、オーナーとしての責務を全うした達成感や充実感を得ることができません。

 

M&Aなどの第三者への事業承継では、自社よりも大きな承継先の資本が入ることで、事業が単に存続するのではなく、拡大・成長を続ける可能性があります。

重責から解放された状態で、事業の成長を見守るという新たな楽しみも生まれます。

 

現金を得ることも

第三者への事業承継である「株式譲渡」を選んだ場合、現金(創業者利益)を得られる場合があります。

 

パン屋の事業価値には、純資産額のほかに、ブランドや地域の優良顧客などの「のれん代」と呼ばれる無形資産が含まれます。

株式譲渡の場合、買い手はパン屋の未来を買うといってもいいため、「のれん代」の将来的価値が認められれば、その分の金額が純資産額に加算されるのです。

 

売却金額が、リタイアまでの役員報酬総額を超えるようであれば、事業が好調なうちに事業承継してアーリーリタイアを迎えることも可能です。

 

さらに、銀行などからの借り入れのために個人保証を入れていた場合、承継者が債務を引き継いでくれた場合は、個人保証からも解放されます。

 

対して廃業の場合は、パン屋に将来性があっても全く加味されず、設備や土地などの処分額しか手に入りません。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

事業承継と廃業で大きく異なるのは、その後の従業員の処遇です。

 

廃業を選べば、従業員は職を失います。

事業承継を選べば、パン屋のオーナー変更に左右されず、従業員は同じ店で働き続けることができます。

 

加えて、M&Aを選択するなら、買い手の会社規模が旧オーナーより大きかった場合、雇用継続だけでなく、福利厚生や待遇が改善する可能性もあります。

パン屋に多い個人店では、自前で従業員の福利厚生を準備するのは難しいため、この点は大きなメリットです。

 

パン屋の事業承継を行う際の注意点

では、実際にパン屋の事業承継を行ううえで注意したい点を解説していきます。

 

  • 事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする
  • 従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

<h3>2.1.事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする</h3>

 

事業承継が確定するまでは、従業員や取引先には情報は一切漏らさず、秘密にしなければなりません。

 

今後の方針が不確かな状態で情報が漏れると、「あの会社は経営危機のために会社を売る」などの噂が広まったり、従業員が動揺して退職したり、その結果、事業承継自体が失敗してしまうことがあるためです。

 

もし情報が漏れてしまったら、未確定の段階ではきっぱりと否定し、どこから情報が漏れたのかルートを突き止め、それ以上の情報拡散を防ぎましょう。

 

事業承継は、必ずしもすべての従業員が受け入れることができる内容になるとは限りません。

心を許している従業員だからといって、酒の席で気軽に話した内容が、実は当人にとっては面白くない内容だったため従業員中に広まってしまうこともあるため、相手がだれであっても秘密を守りましょう。

 

事業承継が確定して、従業員に公開するときは、現場において影響力がある従業員にまず丁寧に説明して理解を得、ほかの従業員に周知させるために協力してもらうとよいでしょう。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある

事業の承継先、つまり後継者といえば、子どもや親族、従業員や役員などを思い浮かべるのではないでしょうか。

 

ですが、中小企業では、オーナーが60歳以上の企業の48.7%において後継者が不在であり、後継者問題が大きな問題となっているのが実情です(中小企業庁「2018年度版中小企業白書」より)。

 

子どもや親族に事業を承継することを「親族内承継」といいますが、いまや親族内承継がかなり難しい状態となっています。

 

まず、オーナーに子どもがいない、いても既に会社員など自分の人生を送っていることが多く、パン屋を継がないし親も無理して継がせたくない、または子どもが接客業に向いてないなどでパン屋を継げないなどの事情があります。

 

子どもなどの親族が継ぐ場合も、経営者としての経験を積むためには、数年単位の後継者教育が必要です。

 

親族内承継が難しい場合は、従業員や役員を後継者にするという選択もあります。

ですが、資金の借り入れに必要な個人保証や与信が、後継者の従業員では満たせない場合は、オーナーになることができないなどの問題が発生してしまうこともあります。

 

事業承継とは、資産のみならず債務も引き継ぐことであるため、経営だけ引き継げばよいという性質のものではありません。

 

こうした背景から、子どもや親族以外への承継を指す「親族外承継」が、事業承継全体の6割以上を占めるといったように増えてきています(中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」より)。

 

それに大きく貢献しているのが、第三者への事業承継(M&A)です。

 

M&Aを行えば、後継者がいなくても時間はそれほどかけずに、パン屋の経営に精通した承継企業に、確実に事業を承継することができます。

従業員などへの承継で問題となる債務の引き継ぎも、買い手が支払能力のある企業であれば、個人への引き継ぎほどは問題になりません。

 

パン屋を引き継ぐうえで、後継者がいなくて悩んでいるのなら、M&Aを検討してみると選択肢が広がってきます。

 

パン屋の事業承継を成功させるポイントとは

では、パン屋の事業承継を成功させるポイントについて、順番に解説していきます。

 

  • 準備は早めに
  • 譲歩できない条件を明確に
  • 真の強みを知る
  • オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す
  • 専門家の力を借りる

 

準備は早めに

パン屋の事業承継を成功させたいなら、準備を早めに進めましょう。

 

親族内承継には数年単位で時間がかかりますし、第三者への事業承継(M&A)を選んだ場合にも、最低でも半年くらいは必要です。

 

パン屋のオーナーが事業承継を検討している場合は、既に60代を迎えていたり、健康や経営上の問題を抱えていたりすることが多いです。

 

実際に、高齢のオーナーが急病で突然亡くなり、何の準備もしていなかったため、繁盛している店にかかわらず、残された家族が廃業を選ぶしかなかったケースもあります。

 

事業承継は、経営権と所有権、資産と債務の引き継ぎとなるため、すべてを承継してくれる承継先を見つけるのはかなり大変です。

そのため、何らかの不安を抱えている場合は、早め早めに行動するように心がけましょう。

 

譲歩できない条件を明確に

事業承継の成功には、譲歩できない条件を明確にし、各条件に優先順位をつけて整理することが必要です。

 

まず、事業承継をすることで自分が何を実現したいのかをはっきりさせましょう。

例えば、病気のために事業承継を急いでいる場合と、時間をかけてもいいから優秀な後継者に事業承継したい場合とでは、時間や後継者教育などといった各条件の優先順位や、事業承継の方法も変わってくるためです。

 

また、オーナー変更で経営方針や社の理念が変わってしまうと、従業員がついていけずに退社してしまうこともあります。

従業員の処遇や働き方に関する事柄については、譲れない点を後継者に伝えて納得してもらうことが必要ですが、万が一受け入れられなかったときのために、対抗条件を加えておくことも必要でしょう。

真の強みを知る

事業承継を良い機会として、自社の強みを明確にして再確認しておきましょう。

強みと弱みにはどんなものがあり、弱みはどう補えば更なる成長が可能かを整理しておくと、承継先を探すうえでも役立ちます。

 

例えば、後継者が見つからずに第三者への事業承継(M&A)を選んだ場合、買い手が弱みを補う特徴を持っており、さらに強みにメリットを感じてくれれば、話もうまくまとまるからです。

 

親族内承継を行う場合でも、後継者が弱みを補うためにはどうすればよいかを考え、もし現体制が問題を抱えていたとしても、これを契機に経営体制や仕組みを見直すことができれば、新たな強みへとつながります。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

先ほど述べたように、譲れない条件の明確化は必要ですが、後継者に条件を強制するのではなく、話し合いの中で理解と共感を得ながら承継を行うよう努めましょう。

 

さらに、パン屋の事業はオーナーと後継者だけのものではなく、従業員の理解を得ることも大切です。

 

事業承継によるオーナーや経営体制の変更を不安に思う従業員もいるため、内容を丁寧に説明することで理解を得て、可能なら従業員の意見も反映できれば、三者にとって良い着地点を模索することもできるでしょう。

 

オーナーによるワンマン体制を採用していた場合、オーナー変更を機に、個人のカリスマ性に依存することなく経営を行える体制を、後継者や従業員の意見を聞きながら構築することができれば最良です。

 

専門家の力を借りる

事業承継を成功させるには、税務や会計、法務などの広範な専門知識や経験が必要となり、手続きも煩雑なことから、オーナーが自力で行うのは困難です。

 

そのため、パン屋の事業承継を考えているなら、事業承継の専門家であるM&Aアドバイザーの力を借りるのが最も早道となります。

 

事業承継はどんな工程で進められ、何が必要か分からない方が大半ですが、M&Aアドバイザーに依頼すれば、事業価値の算定や、各アドバイザーが独自に持つネットワークをもとにした承継先候補の選定、条件の交渉や契約手続きなど、事業承継の最初から最後までサポートしてくれます。

 

事業承継が確定するまでは秘密厳守が必要なので、オーナーは従業員に相談することもできません。

M&Aアドバイザーに依頼を専任すれば、具体的なアドバイスや事例を与えてくれ、秘密を厳格に守りつつ承継先候補を丁寧に探してくれます。

 

パン屋の事業承継を検討するなら

ここまで解説してきたことから、パン屋の事業承継を成功させるためには、専門家のM&Aアドバイザーにまずは相談してみることをおすすめします。

 

オーナーにとって、パン屋をだれに引き継ぐかは悩みの種かもしれません。

しかし、事業承継を良い機会として、オーナーのカリスマ性に依存せずとも経営できるよう中立的な視点から自社のあり方や経営体制を振り返ってみてはいかがでしょうか。

 

後継者がいない場合も「廃業しかない」と決めつけずに、第三者への事業承継(M&A)を検討してみると視野が広がることもあります。

 

敷居が高く思えるM&Aアドバイザーですが、近頃は着手金不要の成果報酬型が増えてきているので、事業承継が確定するまでは無料で相談できるため、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

スパイラルコンサルティング社のエージェントに相談すれば、幅広い知識とノウハウを活かして、的確なサポートを得られるでしょう。

 

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