パン屋の事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

個人経営者の方には、退職金がありません。

雇用している従業員には、退職金を支給することもありますが、オーナー自体には退職金を支給するということはありません。

また、社会保険に関しても、オーナーは雇用保険に加入することはできません。失業保険もないということです。

厳しいですよね。

小規模企業共済制度というのもありますが、これもいろいろと制約があり、65歳満期で、廃業した場合でないと支給されない、といったのデメリットがあります。

 

今、中小企業オーナーの間で話題のM&Aなのですが、このビジネススキームを使って、オーナー自身の退職金を確保する方法もあるのです。

それも満期などの制約もなく、思い立ったらいつでも自由にリタイアする日程も決められるという優れものです。

今回は、M&Aのスキームの中でも事業売却に関してご説明していきたいと思います。

本当にオーナーにとってメリットはあるのでしょうか。

先程お話したように、退職金となる現金を受け取ることができるのでしょうか。

 

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事業売却でパン屋オーナーは得をする?

大切に育ててきたパン屋を事業売却することで、オーナーはどのような得をすることができるでしょうか。3つのポイントから解明していきます。

 

金銭的メリット

一番気になるのが、この金銭的メリットです。

パン屋の事業をたたむ、つまり「廃業」を選んでしまうと、それ以上経営をしていく必要はありませんが、現金が入ってくるということはありません。

設備などは、売却することができない場合、逆にお金を払って引き取ってもらう必要があります。廃業するにも経費がかかるということです。

 

しかし、事業売却を選ぶと、事業を売却することで現金を得ることができます

この手元に残る現金が、先程お話しました「退職金」ということになります。

事業売却で受け取る現金は、オーナーだからこそ受け取ることができるものです。

そして、事業を売却できたということは、その事業を買いたいと思った人がいるということです。お金を出しても手に入れたかった、ということです。

つまり、長年にわたり続けて来た事業が成功したからこそ、売却できるのです。

事業を売却することに後ろめたさを感じる方もいますが、事業売却ができたということは、経営の成功を意味します。後ろめたさを感じる必要はありません。

 

精神的メリット

パン屋の事業はとても忙しくて、長時間の労働が必要となってきます。

パンというのは、とても鮮度が大切な食品です。時間との勝負というところもあります。

早朝からパンを成型する作業をおこない、日中は販売をして、また夜になれば翌日の仕込みをしなければなりません。

それを年中無休で行う必要があるのです。やりがいのある仕事だとしても、オーナーが経営を続けてきて、高齢となってくると体力的にも事業を続けていくのが困難になってくることがあります。

ここでM&Aによる事業売却を選択しますと、事業を売却することになりますから第三者へ事業を引き継ぐことになります。そして現金も手元に残ることになるのです。

 

時間的メリット

事業をやめて「廃業」を選んだ場合は、店舗の賃貸契約の解約をはじめ、設備の売却か廃棄などの手続き、役所への届け出、銀行との交渉、従業員である職人さんの解雇、新しい職場を探すことなど、いろんな雑務をこなす必要があります。すべてスムーズに進めばいいのですが、なかなか思うようにいかず、廃業が完了するのに数年かかってしまったということもあり得るのです。

お店をたたむというのは、かなり手間がかかります。

しかし、M&Aでの事業売却を行った場合は、事業を売却しますから、そのままパン屋は引き続き営業できます。お店を閉めるわけではありませんから、各種届け出も不要となってきます。その上、事業を売却したことによる現金も手に入ります。

また、事業を買い取った企業側も、既存の事業をそのまま営業できますから、開業にともないかかる時間が少なく済むわけです。

買い手側、売却側のすべてにおいて大きなメリットがあります。

 

パン屋の事業売却でまず始めにすること

なぜ事業売却したいのかを明確に

どうしても事業を継続していけなくなったのか?を確認しておく必要があります。

・パン屋以外の事業に力を入れたくなった
・とにかくパン屋事業からリタイアして少し休みたい
・大手企業とパートナーとなって、事業を続けていきたい。

などなど、いろいろな理由が考えられると思います。

早朝から長時間の労働が必要なパン屋事業ですから、体力的な理由などで早めにリタイアすることを検討するオーナーは多くいらっしゃいます。

経営のプレッシャーから開放されたい、ということもあるかもしれません。例えば、大手企業の傘下にはいることになった場合、経営面は、大手企業に任せて、現場でパン作りに没頭したいという希望も叶うのです。

どうして「事業売却」するに至ったか?を何度も確認し、後悔のない事業売却を行ってください。

 

売却完了までの期限を設定する

売却しようと検討をはじめた時点から、事業売却の完了までには、およそ1年程度を要します。

そのため、事業を売却しようと検討をはじめたら、すぐに準備に取り掛かってください

事業売却というのは、売り手側、買い手側という二者間での取引で、完了までに複数の項目があります。書類の提出も必要ですから、契約書類や財務データなどは、いつでも確認できるようにしておいてください。

事業を売却するなんてまだまだ先だと思うかもしれませんが、経営者は、40代になったら、いずれは事業を売却することになるかもしれないということをいつも想定しておくことが必要です。

むしろ事業を始めた時点で、いずれは事業を売却することを念頭に入れて経営をすることが必要なのです。

高く事業を売るためにどのように、事業を育てようかと日ごろから考えておくことがとても大切です。

 

売却事業の強みを明確に

事業をできるだけ高く売却するためには、パン屋事業の強みを明確にする必要があります。自身のパン屋の強みはどんなところか?ということです。

・オリジナリティーがあるパンメニューがある
・マスコミにお店が紹介されたことがある
・SNSなどで紹介されて、地域では人気のあるパン屋である

テレビなどでお店が紹介されると、かなり人気が出て、客足は増えます。しかし、テレビで紹介されただけでは、一時的な人気は出ますが、その人気を不動のものにするには、やはり日々の努力が必要です。

「テレビに出たから行ってみたけど、味は普通だった」とかえって厳しい評価を受けることにもなりかねません。

ずっとお客様の気持ちをつなぎとめることは、とても難しいのです。

 

また、最近は、SNSを使っての集客方法もあります。お客様が自身のツイッターなどで紹介してくれて、それが「美味しそう」なら自然に拡散されていく、といったラッキーなこともあり得ます。この方法だと広告料は「0円」です。

パン屋は地域密着型の経営方法をとっている場合が多いので、このお客様によるSNSでの口コミはとても大切です。

「うちのパンは、お客様が勝手に口コミしてくれて、人気商品がいくつもあります」と自慢できます。

そして、商品別に売上高をデータ化しておきましょう

これは、かなり事業価値を高める効果があります。

 

専門家の相談・査定を受ける

パンを売ってきた経験は長年あるが、自社の事業を売却したことはない、というオーナーは大勢いらっしゃいます。

売り手側のほとんどの方が、「事業売却未経験」なのです。

その反面、買い手側は、何度か事業を買って自社に取り入れているような企業が多いです。もし大手企業に事業を買い取ってもらいたいと希望しているなら、買い手側は必ず事業売却の経験者です。

直接交渉していては、経験値で負けてしまいます。向こうのペースで話を進められてしまって、不本意な事業売却に終わってしまう危険性もあります。

このような事態を招かないよう、まずパン屋の事業売却の実績があるM&Aエージェントを見つけてください。パン屋事業に関して理解の深いスタッフが在籍していますから、自社の事業について一から説明する必要もなく、事業の強みも正確に理解してくれます。

そして間に入ってくれて、事業売却がスムーズに進むように強力にサポートしてくれます。

 

パン屋の事業売却を行う際のポイントは

この項目では、実際に事業売却を行う上で、気をつけたいポイントについてお話していきます。わかりやすく3つのポイントについてご紹介していきます。

 

思い立ったが吉日

事業売却は、完了するまでに長い時間がかかるため、検討したらなるべく早い時期から取り掛かるべき、とお伝えしました。

そのため、今はまだお店を続けられそうでも、数年後にはリタイアを考えなければならない…?という段階になったら、その時から準備を始めても早すぎるということはありません。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

事業売却を検討して、M&Aエージェントを見つけたとします。

当初は、エージェントとの1対1で事業売却を進めていくことをお勧めします。

あまりにも早い段階で従業員に話してしまうと、不要な心配をさせてしまう可能性が出てきます。事業売却するということは、事業がうまくいっていないのか?と心配してしまう場合があるのです。

経営者にとってはかなりメジャーになった「事業売却」なのですが、まだまだ一般的には、事業がうまくいってなくて、買いたたかれているイメージがあるのです。

まず、エージェントと、複数の買取企業とのやり取りを重ねて、一社に絞った時点で、事業売却に関する条件を決めていきます。その中に、従業員の雇用継続と改善を盛り込んでおきます。その上で事業売却が確定してから、従業員に説明したとしても遅すぎるということはないのです。

従業員にとって、同じ職場で待遇がアップして働き続けることができるのですから、まったく悪い話ではありません。

不安にさせたくなかったと説明すれば、納得してくれます。

また、従業員からお客様にすぐに情報が伝達されてしまいますから、きっちり話が決まってから従業員に説明することで、お客様を不安にさせる心配もありません。

今までと同じスタッフが、同じ商品を売ってくれたら、来なくなってしまうお客様はいないと考えられます。

 

事業売却をした先の目標を決める

この項目も、事業売却に関してとても大切です。

事業売却を検討した時点では、とにかく経営のプレッシャーから解放されたい、事業を売却したお金でハッピーリタイアしたい、など目先のことばかりを考えがちです。

しかしこれは、事業売却を完了したあとに、喪失感に襲われて後悔してしまう可能性が大きいです。

売却した後に、プレッシャーから解放されたら何がしたいのか?

現金が手元に残ったらその現金を何に使いたいのか?

など一歩踏み込んだ「その先」について検討しておいてほしいのです。

事業を売却しても、オーナーは売却先に残って、仕事を続けることもできます。

買取先も、引継ぎを含めて、オーナーに残ってもらうことは助かります。事業売却を行う条件として、オーナーが残って業務を行うことを盛り込んでいる場合もあります。

しかし、もう絶対に事業を売却したら、同じ店では働きたくない、まったく違う業種に携わりたいと思っているなら、オーナーは残って業務を行わないことをしっかり伝えておく必要があります。

 

パン屋の事業売却の相談先

まずは、パン屋事業売却の実績があるM&Aエージェントに相談することをおすすめします。

ネットを駆使して買い手企業を探してくれるのが現在のM&Aエージェントのスタイルです。ですから、当社は匿名で買い手先企業を探してくれます

一旦は、事業を売却しようと思ったけど、もう少し自分の力で頑張ってみようかなと思ったら、匿名ならばしばらく延期することも可能です。自由に買い手を探すことができます。

また、今は売り手市場でもありますから、自分のパン屋がどれくらいの値段で売れるのかもわかってきます。予想外の高い値段がつくこともあるでしょう。

様々な条件を考慮し、十分に検討を重ねて、決断していくと良いでしょう。

その決断の支えとなるのがM&Aエージェントです。特にスパイラルコンサルティング社は、成功報酬制をとっているので着手金が無料、つまり、ひとまず気軽に相談してみるということが可能です。

豊富な知識も持っていますので、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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