後継者不足の際の相談先はどこにする?おすすめの相談先5選

後継者不足が起こる理由

事業承継をM&Aで行うことが増加傾向にあります。実子、従業員などの中から後継者を決めることが難しくなってきていることが大きな要因です。

従業員の中からと言っても、ベテランの従業員達も経営者と変わらない年代になっていたり、この人材難の中では、経営者へと育てるような新しい社員を採用することが難しい中小企業は多く存在します。

このままでは会社の存続が危ぶまれてしまう、ということで社外の第三者へと引き継ぐM&Aという手法が選択されています。

M&Aにおいては、同じ業界、または全くの異業種の経営者に引き継ぐのですが、そのような譲渡先をどうやって見つければいいのでしょうか。「M&Aなんてやったこともないし、どうやったらうまくいくのかわからない」と悩んでしまう経営者のために、今回は、後継者不足の相談先についてご紹介していきます。

まずは、どんな相談先があるのか、3つの相談先についてご説明しましょう。

 

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後継者不足の相談先は

後継者不足を相談するのに最適なのは?どの相談機関でしょうか。

ここでは3種類の機関についてご説明していきます。

 

M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーとは、一言でいえば「交渉のプロにしてM&Aのプロセスを隅々まで熟知している存在」と言えます。

最近は、中小企業経営者の間でもM&Aが話題になっています。しかし、実際にM&Aを行った中小企業はまだまだ少ないです。「創業50年にして初めてM&Aを行いました。」という企業だって珍しくありません。

M&Aは企業にとって日常的な取引ではないということです。確かに、そんなに頻繁に会社を売却する人って少ないですよね。一方で、買い手企業の中には、頻繁に企業を買い取っているところも多くあります。売る側と買う側の経験値の差が非常に大きいのが、M&Aなのです。

このような状況下で、売り手と買い手が対等に交渉を行うためには、効率的なM&Aを支援する専門のアドバイザーを起用することが必要です。

 

では、中小企業に、M&Aアドバイザーが必要なのでしょうか。

昨今のM&A仲介会社では、中小企業に特化してM&Aアドバイザリー業務を行っている企業も多数存在します。

M&Aには「調査・手続き」といったデューデリジェンス(買収監査)や官公庁への提出といった公的手続きなど、M&Aを実施する上で欠かせないプロセスがたくさんあります。そういった実務面の作業を行い依頼主の負担を最小化することがM&Aアドバイザーには可能なのです。

これらの業務には、豊富な知識と経験が不可欠です。専門家としてM&A業務に携わっているアドバイザーの存在が非常に重要です。

つまり、中小企業の相談先として最適だといえるのが、このM&Aアドバイザーです。

 

金融機関

金融機関にも、M&Aに関する相談を行うことができます。出入りの金融機関に相談してみることも可能です。

経営していると、事業資金を金融機関で融資してもらうこともあります。事業資金のことを銀行の担当者に相談することは珍しいことではありません。銀行側も、いろんな相談を受け付けたいと思っています。

黒字経営であっても、売上金の振込先などで金融機関とのお付き合いはあります。ですから、金融機関というのは、独自の調査、分析方法をもっていますから、担当企業の体質がわかるのです。

企業の体質とは、つまり経常利益が高いか低いかということです。

人間でも健康診断で血糖値、血圧が高かったり、低いランクの判定をつけられたりしますよね。企業の健康診断では、経常利益が低く、借入金が超過しているとランクが低くなります。

 

では、借入金があったらもうだめなのでしょうか?

そんなことはありません。年商1年分以内の借入金であれば十分に健全経営と言えます。

財務、事業計画、様々な体質を理解している長年の付き合いの金融機関に、M&Aについて相談してみることは理にかなっているといえます

 

M&Aには、デューデリジェンスといった監査がありますが、取引先企業の財務状況を知り尽くしている銀行などは、相手企業に対しても正確に財務、将来にわたる経営についても理解してくれています。その企業にあった相手先を探してくれます。

とにかく、大手金融機関になるほど取引先も膨大ですから、多くの企業の中からぴったりの企業を見つけてくれる可能性は高くなります。

 

また、事業承継を行う場合、取引先の銀行に話をしないわけにはいきません。

事業資金などを借り入れている場合、代表者が保証人となっている場合があります。

早い段階で、M&Aで事業承継を行うことを銀行に話をするべきです。事業を引き継ぐものは、この「連帯保証人の立場」も引き継ぐことになるからです。

平たく言えば、お金を借りているわけですから、礼儀は通す必要があるというわけです。

銀行に黙っていて代表者が変わってから、「あ、社長変わったんで、よろしく・・」と事後報告では信用は丸つぶれで、次期経営者の時は取引しません!ということにもなりかねません。

銀行にはできるだけ早めに相談をしておきましょう。M&Aを考えている場合、銀行側が積極的に力になってくれます。

 

行政

従来のM&Aでは中小企業といっても売上高が数十億円以上の会社による案件が中心でした。これは、成約した時の手数料が売り上げに直結する仲介事業者は、利益が出ない規模の小さな案件を扱いたがらないことが理由でした。

そこで、規模の小さな企業、小規模事業者や個人事業者などは、M&Aを活用した事業承継の相談先として行政もよく活用していました。

民間のM&A相談先が増えた現在でも、公的機関を相談先として、小さい中小企業や個人事業者などを対象とした小規模M&Aが進められています。その規模感は、売上高で数千万円から10億円程度までと言われています。

公的機関では、事業引継ぎ支援センター、商工会議所などが挙げられます。

 

後継者不足の相談先5選

先程の項目では、3種類の相談先についてご説明しました。

今度は、3種類のなかで、実際にどのような相談先があるのか具体的な企業名、機関名を挙げてご説明していきます。

 

スパイラルコンサルティング

スパイラルコンサルティングには、『SCALE(スケール)』というサービスがあります。

コンセプトは、目標を持って事業を成長させることで、創業者利益と事業承継・M&A・IPOなど、経営者に自由な出口戦略を描ける会社をつくるということです。今、経営している事業を大きく育ててから売却するという画期的な考え方なのです。

スパイラルコンサルティングは、特に中小企業の事業承継について支援しています。事業承継、会社・事業の売却など無料にて相談可能です。

「交渉と調査」のプロであるM&A仲介会社に自社の将来を相談してみてはいかがでしょうか。

 

スパイラルコンサルティング社へのご相談はこちら

 

中小企業引継ぎ支援センター

国は、平成23年度から、後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者に対して、第三者への承継(引継ぎ)を支援するため、各都道府県に事業引継ぎ相談窓口及び「事業引継ぎ支援センター」を設置し、支援を行っています。(中小企業庁HPより抜粋)

国が設立した機関であるため、公的機関にM&Aを相談するなら「中小企業引継ぎ支援センター」がおすすめと言われています。

実績として、平成23年度の発足から平成27年12月末までの約4年間で、約9,000件の相談に応じ、309件の事業引継ぎを実現しています。

また、事業承継引継ぎ支援センターでは、平成26年度から、後継者不在の小規模事業者と起業家をマッチングする「後継者人材バンク事業」を開始しています。

膨大な企業データの中からマッチングを行うので、前述した多数の事業引継ぎが実現できたということです。

各都道府県に設置されていますので、お近くの「中小企業引継ぎ支援センター」に相談してみてはいかがでしょうか。

 

商工会議所

商工会議所も、公的なM&Aの相談先になります。商工会議所の取り組みについては、大阪商工会議所を例にとってお話していきます。

平成9年4月、公的機関では全国で初めて、中小企業のためのM&A支援事業である「M&A市場」をスタートしました。平成23年2月には、小規模企業向けの「スモールM&A市場」を創設し、これまでに両市場合わせて46件の成約が誕生しています。

平成31年の時点で、「M&A市場」をリニューアルして、料金体系を安価で利用しやすくしています。成約時の成功報酬は、総資産額ではなく成約金額をベースにした料金体系としており、売上や利益に比べて資産額の大きい企業でも安心してご利用頂くことができます。

また、中小企業、ベンチャーの成長発展にむけてのM&Aを行っています。

公的機関がベンチャーにまで支援を行うというのは革新的と言えます。

 

経営承継支援株式会社

M&Aを行う時の取り組みとして、経営承継支援株式会社では「M&Aがその企業にとって唯一最適な手段である」と判断した場合に限り、M&A支援のご提案を行っています。したがってオーナー経営者の意に沿わないM&Aをお奨めすることは一切ないと言い切っています。

この取り組み方は中小企業オーナーには助かるのではないでしょうか。M&Aの知識と経験値が少ないので、経験豊富な買い手に流されて、不本意なM&Aを行う心配がありません。

また、経営承継支援株式会社では、全国1,000超の独自のネットワーク(商工会議所、地方当社では、全国1,000超の独自のネットワーク(商工会議所、地方銀行、税理士事務所)を駆使し、優良な買い手側の企業情報を幅広く収集、マッチングしています。

 

金融機関

金融機関は、古くから事業売却などの仲介を行ってきた実績があります。ここでは、メガバンクのM&Aへの取り組みを少しご紹介します。

三菱UFJ銀行は、日本のメガバンクであり、MUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ)の中核銀行です。

三菱銀行を擁するMUFJには、サントリーによる米国のビーム社買収を手掛けた三菱UFJモルガン・スタンレー証券も所属しています。三菱UFJ銀行は、サントリーがビーム社買収時に8000億円を単独でブリッジ融資するなど、スムーズなM&Aを支援しました。

三菱UFJ銀行は、東京・名古屋・大阪の3つの拠点にM&A専門のスタッフを配置しています。地域性を重要視していて、各地域の大企業、中堅企業のM&A案件にスピーディに対応できる体制があります。

 

もうひとつ、地銀である静岡銀行のM&Aの取り組みについてご紹介します。

大規模なM&Aは注目度が高くなりますが、中堅企業のM&Aは関係者間だけで話が進められ、あまり大きく報じられることはありません。静岡銀行にはグループ会社にM&Aに強い静銀経営コンサルティングを抱えているのですが、そうした中小企業のM&A案件を数多く手掛け、その実績は県内トップレベルとなっています。

静岡銀行に限らず金融機関では、銀行独自で集約したデータの中から幅広い選択肢を提案してくれるのも特徴です。

中小企業では、古くからのなじみの金融機関が存在します。そのため経営相談から財務診断などきめ細かいアドバイスを受け取ることができます。

また、最近の金融機関のグローバル化により海外企業との取引に事業承継支援等々、中小企業が直面するさまざまな経営課題に対して、その企業に合ったサービスを提供することができます。

 

後継者不足の相談先・相談窓口を選ぶポイント

M&A仲介会社、公的機関、金融機関という3種類の相談先をご紹介してきました。

この項目では、M&A支援を依頼する上で重要な3つのポイント

①費用
②専門知識
③実績

についてご説明していきます。

 

相談前に費用を要確認

最近のM&A仲介会社は、当初は無料で相談に応じてくれて、中間金なども不要な「完全成功報酬制」をとっているところがほとんどとなっています。

今回ご紹介している「スパイラルコンサルティング」と「経営承継支援株式会社」については成功報酬制です。

その他の、公的機関、金融機関は、その期間ごとに手数料の発生の仕方が違ってきますので、相談する間に費用を要確認することが必要となってきます。

 

会計・税務・M&Aに関する専門知識がある

M&Aを支援するには「交渉」「調査」のプロである必要があります

民間のM&A仲介会社においては、社内に専門家(公認会計士、弁護士、税理士)が常駐している場合がありますし、社外にも連携している専門家が存在します。

これは公的機関・金融機関においても同じです。社外に専門家と提携していますし、金融機関の場合は、顧問弁護士、監査法人が付いています。

この会計、税務などM&Aに必須な知識については、今回ご紹介した相談機関はすべて備えていることになります。

 

後継者問題を解決した実績がある

多数のM&A実績があると言っても、売却を検討している会社と同じ業界のM&A実績があるかどうかが一番のチェックポイントです。そして、会社の規模も大切です。同じくらいの規模で、同業者のM&A実績があるかどうかを確認しておいて下さい。

保有している実績が同じ規模で、同業者となると、M&A完了を効率的にスピーディに終えることができます。

忙しい中小企業経営者にスピード感のあるM&Aは必要です。

日々の業務をこなしながら、M&Aの実務作業も行うわけですから、業界に知識があり、実績のあるM&A仲介会社、公的機関、金融機関にサポートしてもらう必要があります。

自社にぴったりな相談先を探してみてください。

 

後継者不足の相談相手・相談窓口を活用しよう

今回は、後継者不足に最適な相談相手、窓口について5つご紹介してきました。

機関それぞれにやり方があり、メリットがあります。

今回ご紹介し機関にまずは問い合わせをしてみて、どの機関に相談するのか合っているのか実際に確かめていただけたらと思います。

 

完全成果報酬の仲介会社をお探しなら、さきほどもご紹介したように「スパイラルコンサルティング社」をご検討ください。

数々の事業継承ノウハウを持っており、自社の価値を最大化してから売却することが得意です。事業売却を成功に導くためにも、一度ご相談してみることをおすすめします。

 

スパイラルコンサルティング社

 

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