バルのM&Aを検討中のオーナーが気をつけたい4つのポイント

近年、SNSの普及に伴い、バルが増加傾向にあります。

バルは、居酒屋のように気軽に利用できるビジネスモデルから、模倣することが容易です。よって、競争率が高まり、持続的繁盛と収益確保の両立が至難の業となります。

厳しい現状を打破するために、M&Aを活用する会社もあります。

バルに特化したM&Aのメリットや気をつけるべきポイントを見ていきます。

 

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バルのM&A

最初に、バルのM&Aについて見ていきます。

買収という言葉から、デメリットが多い印象を受けるかもしれませんが、実際は多くのメリットがあります。

また、譲渡方法は「事業譲渡」と「株式譲渡」の二種類あり、事業方針によって選択が変わってきます。

 

M&Aとは

M&Aとは、「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略です。

複数の企業による合併や吸収、資本による企業買収のことをいいます。

これは、複数の企業がお互いの利益のために協力し合うために行われます。

よって、企業の買収だけではなく、企業の提携についてもM&Aといいます。

 

以前は、企業買収という言葉から、「乗っ取り」などのマイナスなイメージがありましたが、近年では企業の後継者不足の回避や事業の成長戦略の方法として多くの企業がM&Aを行っています。

特に日本では団塊世代の引退により、最近では後継者問題がニュースや新聞で取りあげられるようになってきています。

その解決策としてM&Aによる第三者への譲渡が注目されています。

 

事業譲渡や株式譲渡を行うメリット

事業譲渡は、特定の事業を切り出して、買い手に譲渡する仕組みです。

一方、株式譲渡は、その会社に属する全ての事業や資産を譲渡することになります。

よって、残しておきたい事業がある場合は、事業譲渡を選択する必要があります。

主な事業譲渡や株式譲渡のメリットは、5つあります。

 

現金の獲得

1つ目は、「現金の獲得」です。

現金の獲得は、M&Aで最も代表的なメリットです。

手塩に掛けて育ててきた事業や会社を売却することによって、収入を生むことができます。

利益が出るかは、事業価値・企業価値によるため、注意が必要となります。

交渉を行っていく上で、売り手と買い手の双方が納得いくように、買収価格をすり合わせる必要があります。

株式譲渡によって会社を売却した際は、売却代金にのれんが含まれます。

のれんとは、独自のノウハウやブランド、優良顧客との取引関係等の無形の資産の価値のことをいいます。

株式譲渡手続きの際に買い手がのれんを高く評価すれば、売却価格が上乗せされます。

よって、のれんの価値が高いほど、株式譲渡をした際に、多くの金額を受け取れます。

のれん代が多い場合は、事業譲渡より、課税が少ない株式譲渡を用いる方が有利です。

 

事業ポートフォリオの再編

2つ目は、「事業ポートフォリオの再編」です。

これは、複数事業を展開している企業にメリットがあります。

事業譲渡による事業売却や株式譲渡による子会社の売却を行うことによって、選択と集中が可能になるからです。

発展させたい別の事業があっても、対象事業の経営が忙しくて、時間が割けないこともあると思います。

必要な事業のみを残し、不要な事業を譲渡することにより、経営の効率をあげることができます。

 

後継者問題の解消

3つ目は、「後継者問題の解消」です。

少子高齢化の影響で、オーナーがリタイアしたくても経営者が見つからないケースは、珍しくありません。

事業の経営を引き継ぐ人がなかなか現れない際は、事業譲渡を活用することによって、優秀な企業に経営を引き継ぐことが可能となります。

 

事業の継続

4つ目は、「事業の継続」です。

自らの力で経営を続けてきたのであれば、例え不採算であっても、思い入れがあるビジネスの閉鎖は避けたいものですよね。

事業譲渡、株式譲渡を行うことによって、買い手とのシナジー(相乗作用)が働き、経営が改善される場合もあります。

例として、地域の補完関係があげられます。

外食産業の場合は、立地条件が非常に重要となります。

買い手が得意としない地域で、売り手が経営している場合、買い手の経営ノウハウをその地域に渡すことによって、経営が改善される可能性があります。

買い手としても、今まで進出できていなかった地域に効率良く参入できます。

よって、売り手と買い手の双方にメリットがあります。

 

従業員の雇用の維持

5つ目は、「従業員を解雇しなくて済む」ことです。

不採算が原因で看板を降ろすとなると、従業員の解雇が伴います。

今まで会社に貢献してくれた従業員を解雇することは、何としても避けたいところです。

事業譲渡、株式譲渡を活用すれば、買い手の企業が事業を伸ばすことによって、従業員の雇用を継続してくれることがあります。

 

バルがM&Aを行うケース

バルがM&Aを行うケースとして、5つの例があります。

経営存続や、事業を手放したいという事例まで、目的はさまざまです。

しかし、自分の会社に最後まで責任を持った上での選択であることは変わりません。

バルのM&Aを検討中の方は、自分と同じケースがあるかチェックしてみて下さい。

 

後継者がいない

バルの経営を続けていく意志があるにもかかわらず、後継者不在によって、存続が厳しい場合にM&Aを活用するケースがあります。

特に、経営者が高齢化している中小企業では、経営者引退と同時に廃業することを防ぐ手段として活用しています。

馴染み客が多くいる中、店じまいをするのは、心苦しいことです。

正式な譲渡を行い、第三者に経営を託すことによって、安心してバルを存続することができます。

現オーナーが子どもへの承継を望んでいても、子どもがバルを継ぐことを望んでいないケース、そもそも子どもがいないケースがあります。

現代では親の仕事や会社を子どもが引き継ぐというのは当たり前のことではありません。

子どもは子どもで好きなことを仕事に選んでいるケースが多いのです。

本人が好きでもないことを無理に子どもに継がせたくないという考えを持つ親も増えてきています。

ただでさえ経営を引き継ぐのは大変なのに、バルは飲食業であるためなおさらです。

そのようなケースで第三者にM&Aでバルを引き継ぐのです。

 

アーリーリタイアしたい

M&Aは、経営の業績にかかわらず、アーリーリタイア(早期退職)を希望する経営者にも適しています。

残りの人生を趣味や旅行に費やしたい方や、友人や家族と過ごしたい方にも向いています。

このケースでは、結果的に会社を手放すことになります。

会社には、従業員や取引先がいます。

M&Aを行うことによって、会社に貢献してくれた人たちに対して誠意を尽くせます。

また、M&Aは、銀行からの融資に対して経営者保証があることから、簡単に身を引くことができない場合の解決策にもなります。

さらに、アーリーリタイアをしたいが、引退後の金銭的余裕がない場合も有効です。

ただ廃業するのではなく、自分の会社の価値に見合った利益を得られるため、生活資金を確保できるからです。

アーリーリタイアを望むときに、周りへの影響を最小限に押さえ、きれいに経営の場から去っていく方法として、M&Aを活用するオーナーが増えてきています。

 

健康問題で経営を続けられない

バルの経営を存続するに際に、健康問題は大きく関わってきます。

自身の健康だけでなく、家族の健康状況によって介護等の必要があり、経営を続けられなくなるケースもあります。

健康問題によって、廃業せざるを得ない経営者がM&Aを選ぶケースもあります。ただ、この場合は注意が必要となります。

M&Aは、取引きをする際にタイミングが非常に重要とされています。

健康問題が原因となると、経営者が事業に関与する度合が低下します。

その結果、収益性の悪化や売り上げの伸び悩みが生じ、事業価値が低下します。

経営者は、事業価値が低下する前に早期の事業売却が必要となります。

 

今後の経営に希望が持てない

中には、今後の経営に希望が持てずに、M&Aを行うケースもあります。

バルは、個性ある強みや集客力を持っていない限り、長期の存続は困難となります。

飲食業界で生き残るには厳しい競争を勝ち残っていく必要があり、そのプレッシャーに耐え切れずに「経営から退きたい」「大手企業の傘下に入りたい」と思うのは不思議なことではありません。

今後の売り上げの増加やバルの店舗を増やしていくことを目標としていても、現状のままでは難しい場合、他者と協力することも1つの手段です。

ここで、考慮すべきポイントは、今後の経営に希望が持てないのなら、どうしていきたいかということです。

バルを手放したいのか、あるいは他社の協力を得てバルの存続を望むのかは、明確にしなければなりません。

なぜなら、その選択によってM&Aの手法が変わってくるからです。

前述した事業譲渡や株式譲渡のどちらが、自分が考える今後のバルの在り方にふさわしいのかじっくり検討する必要があります。

 

店舗拡大のための資金や人員が足りない

1店舗目のバルの成功によって店舗を拡大し、さらに多くの方にサービスを提供したいと考える経営者の方は少なくありません。

しかし、そのためにはリスクを伴うことに加えて、資金や人員が必要となってきます。

新しい店舗を建てる立地条件を調べることも必須となります。

オーナーの経営力や店舗運営力が秀でており、2、3店舗目まではオーナーひとりが会社を引っ張ってきたものの、それ以上の店舗拡大を行うにはオーナーの限界が見えてきてM&Aを検討するケースは少なくありません。

1店舗の経営の維持と同時進行で全ての課題を解決することは重労働です。

そのため、M&Aを活用して、店舗拡大のために自分が必要としているものを、他者と補い合うケースも数多くあります。

 

バルをM&Aで譲り受けたい理由

バルのM&Aを行う理由は前述した通りです。

では、バルをM&Aで譲り受ける側はどのような理由から譲受先企業となるのでしょうか。

バルのM&Aで譲受先となる企業が持つ、M&Aを実施する理由をいくつか挙げてみます。

 

バルの運営に新規参入したい

バルを含め、飲食店の経営は大変です。

毎年多くの飲食店がオープンして、また多くの飲食店が閉店しています。

東京では少し前にあったお店がいつの間にか閉店して別のお店に変わっている、ということも珍しくありません。

そのため、バルの運営に新規参入したいと考えても、ハードルが高く、なかなか参入ができないというケースがあります。

そこで1からバルをオープンして新規参入するのではなく、既存のバルをM&Aで手に入れて参入するという方法を選択する企業が存在します。

すでに知名度や人気のあるバルをM&Aで譲り受けることができれば、軌道に乗った状態でバルの運営を始めることができます。

テナント探しやスタッフの採用も必要ありません。

レッドオーシャンである飲食業であるからこそ、新規参入するよりも軌道に乗っているバルをM&Aで譲り受けたいと思っている企業は少なくありません。

 

現在経営している飲食店の出店エリアを拡大させたい

バルのような飲食店のM&Aでは、譲受元も譲受先も、ともに飲食店経営をしている企業であるケースが多いです。

例えば関東を中心にバルを運営している企業が、関西や九州を中心に店舗展開しているバルの運営会社をM&Aで子会社にするケースがあります。

バルなど飲食店が新たなエリアに出店するにはリスクがあります。

なぜならその地域での知名度がなく、すでに地域に根ざしたお店が競合となるからです。

材料の販路や輸送方法も新たに確保しなければなりません。

そこで、出店したいエリアで既に複数店舗を持ち、地域に根ざしたバルの運営会社とM&Aを実施することで、既存の飲食店ブランドの地域展開のハードルを下げます。

譲受先となった企業はもともと運営している飲食店をそのエリアで展開し、譲受元になったバルも譲受先の企業がすでに展開しているエリアに事業を拡大させていくことができます。

 

他店舗の運営や人材採用のノウハウを獲得したい

バルに限らず、店舗運営は大変です。

スタッフの採用も必要で、ただお客を呼べればいいわけではありません。

できる限り効率よく、コストは抑えて店舗運営をしたいと思っているのは、バルだけでなくその他飲食店や、飲食店以外の店舗ビジネスでも同様です。

店舗運営や人材採用がうまくいっている企業には、そのノウハウがあります。

そのノウハウを既存の店舗ビジネスに応用したくて、バルをM&Aで手に入れるケースがあります。

自社のみでノウハウを蓄積するには、何度もテストを繰り返してPDCAを回すしかありません。

それには非常に長い時間とコスト、労力が掛かります。

失敗ばかり続く可能性もあります。

それなら既にあるノウハウを買ってしまったほうが早いと、経営の順調なバルを運営会社ごと譲り受けるわけです。

 

既存事業とのシナジーを創出したい

既存事業とバルがシナジーを生み出せると判断できれば、M&Aを選択する企業も存在します。

例えば同じ飲食業界で、しかしバル以外の業態・料理ジャンルのお店を持つ企業です。

お互いにメニューを出しあったり、コラボするようなメニューを開発することで、新たなサービスを生み出すことができます。

他にも、食品の卸業やメーカーもバルとのM&Aで相性がいい傾向にあります。

卸している、もしくは生産している食品をバルで提供して、消費者の反応を見たり、商品開発に活かしたりすることができます。

また、お見合い関連サービスを提供している企業とバルの運営会社がM&Aでグループ会社になれば、お見合いパーティーや街コンなどのイベント開催も容易になります。

このように、M&Aでバルを自社やグループ会社に加えることで既存事業とのシナジーを創出し、新たな価値を市場に提供できる可能性あるのです。

 

バルのM&Aでオーナーが得られるメリットとは?

M&Aを活用することによって、オーナーにメリットが得られるか否かは重大なことですよね。

結果的に、4つのメリットが得られます。

 

心理的負担の軽減

バルのオーナーは、経営を存続するために、常に多大なる心理的負担を強いられています。

加えて、年齢を重ねていくうちに、より資質を持つ後継者を選択する必要がでてきます。

非上場会社のオーナーが経営権承継の準備をする前に、認知症で意思能力を欠くことや死亡することになった場合は、会社経営は不安定になってしまいます。

しかし、M&Aを活用することによって、経営存続や後継者を選ぶ心理的負担が軽減されます。

これは、大きなメリットといえます。

心理的負担は、健康にも害を及ぼすからです。

心身ともに健康に、そして充実した人生を送るために、無理をしてバルの経営を続けるよりも、経営力や資本力のある第三者にM&Aによってバルを任せた方がいいと判断することは間違いではありません。

人生100年時代といわれる現代では、ただ長生きするだけでなく、いかに健康を保ったまま長生きするかが重要になっています。

そのためには無理をしてまでバルの経営を続けるのはおすすめしません。

 

金銭的メリット

今まで育ててきた会社の一部、あるいは全てを手放すからには、物質的メリットも当然発生します。

ただ廃業してしまうだけでは、店舗を壊す費用や今後の生活費が不安になりますよね。

しかし、M&Aを活用して会社を売却すれば、多額の現金を得られます。

獲得する現金は、将来にわたり事業を継続して得られる利益の数年分となります。

リスクを背負いながら、事業を継続して少しずつ利益を得るより、M&Aを活用してまとまった現金を得る方が長期的に見て得策といえます。

 

新事業への挑戦や引退後の生活

3つ目のメリットとして、自由を手に入れられることがあげられます。

自ら設立した会社の足かせを外し、新事業へ挑戦することや引退後に趣味を楽しむことができます。

M&Aを行った際は、通常すぐに引退できるわけではなく、3ヵ月から半年ほどの引継ぎ期間を設けて会社に残ります。

引き継ぎが終われば、前述したM&Aによって得た資金を用いて新たなことに挑戦することができます。

立場上難しかったことも、自由な時間と資金を得ることによって、実現できるようになります。

バルのような飲食店を経営している会社では、他の形態の飲食店を運営しているケースは少なくありません。

バルだけを手放して他の事業に集中し、その事業の成長のためにバルのM&Aによって手に入れた資金を使うこともできます。

会社ごと手放して、手に入れたお金を元に投資を行ったり、海外移住したりする方もいます。

 

お店を残せる

バルの運営において、バルに関わる人間はオーナーだけではありません。

スタッフを雇っていれば従業員がいますし、お店を訪れてくれるお客もいます。

また、食品を仕入れる先など取引先もいます。

そのような人たちにお店を残すことができます。

さらに「今度行ってみよう」と考えている人や今は存在を知らないけれど将来知ってバルを気に入ってくれる人など、未来のお客に対してもバルを残すことができます。

確かにバルは世の中に星の数ほどありますから、代わりに別のお店に勤めたり、別のお店に通ったりするという選択肢があります。

しかしどのバルもそれぞれ違った存在ですので、本当の意味で代わりになる他店はありません。

オーナー自身も、自分が世に出したバルが残ると嬉しいと思うケースも少なくありません。

なくしてしまって後悔しないか、よく考えてみましょう。

 

バルのM&Aを実施する際に気をつけるべきポイント4つ

上述したメリットから、M&Aの実施を決意されたオーナーの方もいると思います。

ただし、バルのM&Aの実施には気をつけるポイントが3つあります。

 

準備は早めに

M&Aを実施する際は、最低3年前から準備しましょう。

なぜなら、財務面の整理に時間がかかるからです。

例をあげると、多額な役員報酬、公私混同な経理体制などがあります。

バルのような飲食店の経営者の中には、飲食店の従業員として働きながら開業資金をためて自分のお店を持ったという方も多く、最初のころは手探りで何とか経営していたということも少なくありません。

ある程度規模が大きくなるまでは税理士を入れなかったというケースが多いのです。

そのため、財務面がM&Aできる状態に整っておらず、バルをM&Aで第三者に譲りたいと思っても、すぐには譲渡できません。

お店を持った当初からM&Aを念頭に経営しているバルオーナーであれば、ある程度準備ができているのでM&Aまでに時間がかかりませんが、何年も自己流で経営してきたバルオーナーは準備に長い時間が掛かると覚悟しておきましょう。

 

また、M&A自体が莫大な時間を要します。

M&Aの交渉は、平均6ヵ月から1年かかるといわれています。

特に、人気がない業界や債務超過、赤字体質であると、買い手を見つけるのに時間がかかります。

業績・業界がともにいい状態のときに執り行いましょう。

 

売却事業の強みを明確化する

バルのメニューやサービスの販売は容易ではありません。

長年の経験と実務に裏付けられたノウハウが必要となってきます。

強みとして売り出せるノウハウを、買い手にアピールすることが重要だからです。

M&Aは、買い手と売り手の利益が一致して、初めて成約が成り立ちます。

成約には必ず買い手が必要なので、買い手の立場に立ち、どのような強みなら必要とされるか考えてみましょう。

バルのような飲食店の強みとして打ち出せるものは、例えばある地域に特化して店舗展開をしていることや、バイトだけでも回せるような店舗運営の仕組み、コストを抑えた仕入れ先の確保などです。

とくにオーナーがいなくても運営できる店舗の仕組みは、飲食業界で評価されやすいポイントです。

なぜならオーナーに依存したバル運営は、すなわちオーナーがいなくなったら成り立たないということと同義だからです。

M&Aでオーナーがバルを手放した瞬間に、そのバルの価値は大きく下がってしまい、わざわざお金を払って譲り受ける必要がありません。

 

譲れない売却先の条件を明確化する

バルのM&Aの成約を早く済ませたいからといって、買い手の条件を全て承諾する必要はありません。

だからといって、売却希望価格が高すぎても買い手はつきません。

条件交渉では主に、「譲渡価格」、「従業員の待遇」、「今後の事業の展開」、「今後の経営方針」、「社名」などが課題となってきます。

その中で、優先順位や価格の最低ラインなどを決め、譲れない条件を明確にすることが重要です。

例えばバルの看板メニューがあり、しかしあまり儲けにならないメニューがあったとします。

長年お客さんから人気があるメニューでM&A後も残して欲しいというのがオーナーの希望であるのに対し、譲受先は儲けにならないからメニューを廃止したいと考えている場合はどうしたらいいのでしょうか。

バルオーナーが選択できる道には、「①メニューをそのまま残してくれる他の譲受先を見つける」「②メニューの改変や価格改定ありで、メニューを残してもらうように譲受先と交渉する」「③M&Aの成立までに他に儲けが大きな人気のメニューをつくる」「④譲受先の希望を飲んでその看板メニューを廃止する」などが考えられます。

どうしてもそのメニューを残したいというのが譲れない条件であるなら、他の譲受先を探したり残せる環境を作ったりするなど、バルオーナーが選ぶべき道は自ずと決まってきます。

 

事業成長のためのM&Aなら相手企業の経営状況を調査する

事業を成長させたい、バルの出店エリアを広げたいなどの理由でM&Aを選択するオーナーがいます。

そのような方はしっかり譲受先の企業の経営状況を調査すべきです。

なぜならM&Aを実施しても、結局運営がうまくいかず、拡大はおろか1店舗も残らない状況に陥る可能性はゼロではないからです。

上場企業であればIR情報が公開されていますので、それをしっかり確認して、その会社をM&Aの相手に選んでも問題ないか検討しましょう。

利益率や売上など以外にも、例えば従業員から見て労働環境としてどうなのかもチェックすべきでしょう。

過労死が起こりえるような環境を放置している企業の場合、譲渡するバルの従業員もそのような環境に置かれる可能性が高くなります。

 

また、すでに何度もM&Aを繰り返している企業かどうか、そしてそのM&Aの結果がどうなったのかを確認することも大切です。

良い結果となったM&Aを何度も経験している企業は、どのような企業を買収すればいいのか、どのような企業と資本提携を結べばいいのか、判断の精度が高くなっていきます。

もしそのような企業がバルのM&Aの相手として立候補してきたとしたら、よりよい結果が待っている可能性が高いはずです。

 

バルのM&Aを相談するなら

バルのM&Aを相談する際は、秘密を厳守できる信頼のおける人を選ばなければなりません。

会社売却は内密に行わなければならないからです。

自力で周囲の人に「バルのM&Aの相手を探している」と伝えてしまうと、「あのバルの運営会社は経営が思わしくないらしい」という噂が立ってしまいます。

実際は経営状況が良く、さらなる事業拡大やアーリーリタイアなどを目的とした明るいM&Aだったとしても、「M&Aは身売り」と思っている人からすれば悪いニュースのように見えてしまします。

上場企業であれば株価に影響を与えてしまいますし、非上場企業でも悪い印象がついて譲受先が見つかりづらくなります。

途中で専門家に相談をしても、その状況は変わりませんので、専門家としても売りづらい状況に頭を抱えてしまうこともあります。

バルのM&Aを検討している場合は、無闇に口外せず、最初から専門家に相談しましょう。

M&Aの専門業者や、M&Aを経験したことがある経営者、顧問の会計士・税理士などがおすすめです。

とくにバルや他の飲食店のM&Aに携わった経験のある専門家がおすすめです。

銀行や取引先、社員に情報が洩れるとトラブルに繋がりやすいので注意しましょう。

 

当サイトがバルのM&Aの相談相手としておすすめしたい専門家の例としてスパイラルコンサルティング社をご紹介します

スパイラルコンサルティング社は会計事務所を母体としており、財務面を整えてから会社を譲渡するのに最適なM&Aのコンサルタント会社です。

店舗ごとの収益管理がしっかりできていない、統一できていないなどの問題を抱えたバルでもM&Aできるようにしてくれます。

飲食業のM&Aに特化しており、過去に業界で話題になるような金額で飲食店のM&Aを行ったことがあります。

「SCALE型M&A」という事業価値を高めてから譲渡するサービスが特徴的です。

何年以内にM&Aでバルを手放し、ある金額以上の資金を手に入れたい、と目標がしっかりしているバルオーナーには特におすすめです。

その目標を達成するためのマイルストーンを作成し、しっかりM&Aの成立まで伴走してくれるサービスとなっています。

バルをM&Aで他社に譲渡したいと思った方は、一度スパイラルコンサルティング社に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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