近年、経営者の高齢化や日本国内市場の縮小から、日本のM&A市場は増加傾向にあります。
飲食店も例外ではありません。
競争率が高いバルの経営の維持や発展は、多大な労力を要します。
ここでは、M&Aが選ばれる理由とバルのM&Aの事例から得る成功ポイントを4つご紹介します。
目次
バルオーナーがM&Aを選ぶ理由とは？
バルオーナーがM&Aを選ぶ理由は、バルの経営を存続したい、あるいはバルを手放したい、等があげられます。
いずれにせよ、M&Aの手法を選ぶのは、多くのメリットがあるからです。
売り手のメリットは大きく分けて4つあります。
後継者問題の解決と従業員の雇用の確保
少子高齢化問題に加えて国内市場の縮小やマーケットの競合激化で、バルだけでなく事業全体がうまくいかない傾向が増加しつつあります。
また、バルを継ぎたくない、あるいは継がせたくないというオーナーや家族が増えています。
さらに、自分の代でバルを廃業するとしても、廃業にかかる費用や従業員の将来といった課題がでてきます。
M&Aの活用は、優良企業に自社の将来を託せるため、それらの課題を一度に解決できます。
事業継続と拡大の期待を持てる
M&Aを戦略的に活用することによって、自社努力では成し得ない企業成長の機会と成果を得ることができます。
それも、短期間で効率よく成し遂げられます。
すでにインフラや資本を持っている企業からの支援を得ることによって、海外展開や新規事業への参入、サービスの向上が可能になります。
また、人手不足の課題も、他社の協力を得ることによって改善されます。
廃業コストがかからない
バルを廃業する際には多額のコストがかかります。
閉店となると、個人経営の規模が小さい店舗でも100万円弱の撤退コストが必要です。
多くの店舗はそれよりも多額の費用がかかり、数百万となるケースもあります。
店舗を賃貸している場合は、原状回復費もあります。
しかし、いい条件でM&Aが成立すれば、廃業コストがかからない上、サービスや今まで開発したメニューを守ることができます。
創業者利益が得られる
オーナーは、事業を売却することによって、引退後の資金を得ることができます。
店舗の維持と発展に長年にわたり労力を費やしてきたオーナーには、M&Aの活用によって最大の報酬が支払われます。
M&Aは、原則として、買い手企業に売り手企業の有形、無形の資産がそのまま引き継がれます。
オーナーは、その資産の価値に見合った額を現金で受け取ることができます。
M&Aで活用される手法
以上が、売り手側のM&Aのメリットです。
次に、M&Aで特に活用されるケースの多い、2つの手法についてご紹介します。
株式譲渡
株式譲渡とは、会社を丸ごと売却する際に用いられる手法です。
オーナー（売り手）が所有する株式を第三者に売却し、経営権を譲渡する、という形式です。
最大のメリットは、簡潔な手続きで実行できる点です。
また、売り手企業は買い手企業の子会社となるため企業間の摩擦も起きにくく、各従業員の不満やストレスが発生しにくい点も大きなメリットです。
株式譲渡には、所得税と住民税が課税されます。
株主が個人の場合、売却代金から譲渡費用等を引いた譲渡所得に対し、所得税15％と住民税5％が発生します。
法人が株主の場合は、会社側に法人税が課税されます。
ただし、非上場企業が株主譲渡を行う際には注意が必要です。
時価よりも著しく低い値段で株式譲渡を行うと、税金面で不利になってしまうからです。
事業譲渡
事業譲渡とは、会社の一部のみを売却する際に用いられる手法です。
株式譲渡の次に中小企業のM&A手法で活用されることが多いです。
この手法の大きなメリットは、柔軟に活用できる点です。
売り手は、優先順位の低い事業を売却することによって、獲得した資金や浮いた経営資源を、主力としたい事業に投下することができます。
買い手のメリットは、欲しい事業のみを買収できる点があげられます。
ただし、事業譲渡にはデメリットもあります。
それは、「手続きに手間がかかる」ことです。
事業譲渡を行う際には、株主総会の特別決議や資産・債務の移転手続きなどの多くの作業が必要となります。
この作業には、時間と手間がかかることに加えて、手続きに失敗するとM&Aが実行できないリスクもあります。
事業譲渡は、大きなメリットがありますが、それに伴い、デメリットもある手法とされています。
つまり、会社の権利を全て譲渡したい場合は「株式譲渡」を、会社の一部だけ譲渡したい場合は「事業譲渡」を選択します。
オーナーによって、経営するバルの規模やバルを譲渡する理由が異なるので、自身の目的に合ったM&A手法を活用して下さい。
バルのM&A事例
ここでは、後継者問題を解決するために活用したM&Aの成功事例をご紹介します。
譲渡企業は、飲食店（鰻）経営を行う株式会社ショージアンドケー、譲受け企業は、複数飲食店経営を行う株式会社バル.ジャパンです。
売り手側のショージアンドケーは、東京・浅草で30年以上もの歴史を持つ鰻屋を2店舗経営している会社です。
経営者の方にはお子さんもいましたが、事業継承には至りませんでした。
ご自身に病気が見つかったのを発端に、会社を次世代に引き継ぐことを考え始めました。
最初に取り組んだことは、従業員への技の継承です。
鰻の技は深いもので、5～6年の経験が必要とされています。
よって、経営者自身が元気なうちから、自分がいなくなっても店が回る状態を作ることに決めました。
それと合わせて事業継承をどうするか検討していました。
一方、買い手側のバル.ジャパンは、鰻屋はまだ事業展開にない業種だったことから、相乗効果を期待して譲り受けすることを決断しました。
この事例ではバル経営をしている側の企業が譲り受ける側となっていますが、バルに限らず飲食業界では現時点で事業展開していない形態の飲食店を買うケースが多々あります。
バルのM&Aも同様です。
バルのM&A事例から読み取る成功ポイントとは
ショージアンドケーの事例から見ると、ビジネスモデルと譲れない条件を明確にすることが重要であることがわかります。
ショージアンドケーは、30年以上の老舗という強みを持ち、従業員や技の伝承を最優先しました。
ここから、アピールポイントがわかりやすく、買収した後も買い手が強みを活かしやすいことが読み取れます。
ビジネスモデルを整理する
M&Aを検討する際に最初に行うことは、ビジネスモデルを整理することです。
ビジネスモデルとは、ビジネスとして利益を継続的に生み出すサービスや製品、または収益の仕組みのことです。
企業の事業戦略として、「誰に、何を、どのように提供し、どこでどれだけ利益を得るか」を示しています。
ここで明確にしなければいけないことは4点あります。
【顧客】
既存顧客はもちろんのこと、これから顧客になりそうな潜在的な顧客も含め、誰が顧客かを明確にしなければいけません。
【提供価値】
「なぜこの商品やサービスに対価を支払うのか」を明確にすることも重要です。
これは、商品やサービスの特徴に直結するため、顧客の立場に立って考えなくてはなりません。
また、顧客の需要のみを満たすものを提供するだけでなく、新たな需要を生み出すことも必要となります。
【プロセス】
ここで示しているプロセスとは、顧客への提供に至る過程です。
重要なのは、仕組み、集客方法、提供方法、付加価値を具体的に決定することです。
【収益構造】
自社にとってどのプロセスや機能が収益性を高め、自社の強みを活かせるかを検討する必要があります。
M&Aにおいて譲れない条件をはっきりさせる
M&Aの交渉において、譲れない条件をはっきりさせることは重要なポイントとなってきます。
ただし、売り手の売却希望価格が高すぎる場合は買い手がつかないことも多いため、妥協することも必要となってきます。
譲れない条件は、買い手にとって簡潔で受け入れやすいものにしましょう。
また、自社が持つ価値に不相応な条件や、過多な条件を提示すると、買い手の条件とマッチすることが難しくなります。
経営者自身の損得も優先したいところですが、周囲の人を優先した条件は、買い手の企業に好印象を与えることになります。利害関係のみを追求せず、重要なポイントだけを抑えた条件を提示すると、スムーズな交渉が期待できます。
条件交渉の例に、「譲渡価格」、「従業員の待遇」、「今後の事業展開」、「今後の経営方針」、「社名」等があげられます。
あらかじめ優先順位を決め、妥協点を見つけておきましょう。
売却先候補に事業の強みや価値が伝わる説明を
事業の強みや価値はどの会社にも必ずあります。
M&Aを効率よく成立させるためには、自社の明確なセールスポイントを見つけなければなりません。
売り手は、売却先候補（買い手）に自社の事業の強みや価値が伝わる説明をしなければならないからです。
買い手は、即戦力、あるいは今後利益を生み出す見込みがあるセールスポイントを持つ企業を買収します。
M&Aの交渉を成功させるためには、売り手企業の強みは欠かせません。
セールスポイントを明確に示せない企業に買い手がつくことはありません。
強みの例として、優れた人材、ノウハウ、ブランド力があげられます。
自社の強みを提示する際には、できるだけ多くの資料やデータを集めましょう。
強みを可視化することによって説得力が出ます。
バルであれば、アンケートを活用して自分の店の強みとなるメニューや接客サービスを知ることをおすすめします。
強みを探すと同時に弱みも分析しましょう。
M&Aは、就職活動の面接とも似ています。
強みだけでなく弱みも提示し、その弱みの対処の仕方を説明できるといいです。
強みが見つからない場合やデータ化が難しい場合は、専門家に相談してアドバイスしてもらいましょう。
M&Aの専門家に頼るのもアリ
M&Aの交渉を行う際には、相談相手が必要となります。
M&Aをサポートしているところは、主に銀行や証券会社、弁護士や税理士の事務所、M&A仲介会社があげられます。
専門家ごとに得意な面や特徴があるので、自分が必要するサービスを得意としている専門家を相談相手として選ぶといいでしょう。
バルのM&A事例をさらに聞くなら
バルのM&Aの事例で、手軽に入手できる情報はあまり多くありません。
しかし、M&Aの仲介業者に問い合わせれば、事例の情報を得ることができます。
また、バルに絞らず飲食店のM&Aとして考えれば、参考になる事例は多く見つかるでしょう。
バルのM&Aを実施する場合は、バルを含む飲食店に特化した専門家を選び相談に行きましょう。
事例をいくつか知ることによって、今後の経営方針や譲渡方法の見通しが立ちます。
バルを含む飲食店のM&Aの相談や事例を聞くのにおすすめのM&A仲介会社があります。
東京のM&Aコンサルティング社です。
M&Aコンサルティング社では飲食業界に特化したM&Aのサポートを行っています。
過去には某有名ラーメン店のM&Aの支援を行っており、15億円のM&Aを成立させたことがあります。
事業価値を最大化させてからM&Aを実施するSCALE型M&Aというサービスにより、希望価格での譲渡が可能になるのが、M&Aコンサルティング社に特徴といえるでしょう。
バルのM&Aを考えている方、特に希望価格で譲渡したいと考えている方は一度相談してみてはいかがでしょうか？
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