事業譲渡のアドバイスが欲しいなら相談先選びは重要です

事業譲渡について悩んでいませんか。

何から手をつければ良いのか、本当に譲渡していいのか、譲渡先はどうやって見つければいいのか、廃業のほうがいいのではないか、など色々考え込んで答えが出なくて困っていないでしょうか。

 

事業譲渡を検討するのであればアドバイスを受けるのをおすすめします。

しかし相談先選びは大変重要です

 

本記事では事業譲渡のアドバイスを受けるべき理由や相談先を選ぶポイント、アドバイスをしてくれる企業例をいくつかご紹介します。

 

事業譲渡の悩みはアドバイスをもらいましょう!

事業譲渡の悩みをひとりで抱える経営者は多い

中小企業庁の調査では、日本には企業業績が悪くない企業でも後継者がいない、もしくは廃業予定である企業の経営者が数十万者いることが分かっています。

そして廃業時に誰にも相談しなかった人に理由を尋ねた結果、4割が「相談しても解決するとは思えなかった」と答えています

つまり多くの経営者の方が悩みをひとりで抱えて誰にも相談していないということです。

 

どうして悩みを抱え込んでしまうのかというと、経営者という立場上、何でも自分で判断して意思決定をしていかねばならないと思っている方が多いからではないかと思います。

また経営者の男女比を見るとまだまだ圧倒的に男性が多いのですが、男性はもともと誰かに相談をしたりアドバイスを受けることが苦手だといわれています。

それらが事業譲渡に関する悩みを経営者がひとりで抱えてしまう原因になっているのではないでしょうか。

 

しかし本当に誰かに事業譲渡に関するアドバイスを求めることは無駄なのでしょうか

 

自分の視野には死角があることを自覚しましょう

優秀な経営者の方ほどご自身の頭で判断し、意思決定を下し、今まで会社を成長させてきたのではないかと思います。

それが普通になっていると、自分の視野が必ずしも完璧ではないことを忘れてしまい、死角にある第三の可能性に気付けていない可能性はないでしょうか

特にマイナス思考になっているとき、人の視野は狭くなります。

「この事業は他社に売れるようなものではない」「アドバイスを誰かに求めても何にもならない」など考えているときは注意が必要です。

 

物事には人の数だけ意見や気付きがあります。

会社のこともそうです。

自分の経験からのみの判断ではなく、第三者の視点を入れた判断がときには必要です。

 

経営者は経営のプロであって事業譲渡のプロではない

ご自身を事業譲渡のプロであると思っている方はいらっしゃるでしょうか。

「会社のことは経営者である自分がわかっている」というのはある意味で正しいのですが、ある意味で間違いです。

経営者は会社の経営のプロであって、会社を事業譲渡するプロではないからです。

あくまでよくわかっているのは経営についてです。

何度も起業と売却を繰り返す連続起業家の方であれば事業譲渡のプロとも言えるかもしれませんが、ほとんどの経営者の方にとって自社の事業譲渡、もしくは廃業は人生で一度の経験になるでしょう。

それなのに事業譲渡のプロにアドバイスを求めずに自分ひとりで決めてしまうのは、いささか早計ではないでしょうか。

 

昔から「餅は餅屋」と言われるように、廃業する前に経営者の方は事業譲渡のプロからアドバイスを受けてみることをおすすめします

廃業せずに事業譲渡することで、従業員やお客様への影響を最低限に抑えることができますし、今までの経験から得たノウハウやスキルを次世代に引き継ぐことができます。

もしかしたら譲渡先のノウハウやスキルと合わさる相乗効果で、世の中が変わるような新しい技術やサービスが生まれるかもしれません。

 

事業譲渡関するアドバイスを第三者から受けるべき理由

ここまで説明しても「いや、アドバイスは受けない」という方もいるでしょう。

そのような方に向けて、事業譲渡に関するアドバイスを第三者から受けるべき理由をお伝えしたいと思います。

 

アドバイスによって新しい視点が得られるから

まず1つ目が、自分では気付けなかった新しい視点が得られるからです。

最初にお伝えしたとおり、人の視野には死角があります。

どんなに優秀な経営者にでも、です。

 

人間の脳には思考の癖があります。

それは幼少期から今まで各人がどのように生きてきたか、どのような環境にいたかなどの様々な要因によります。

そして思考の癖は自分では気付きづらいのです。

第三者のアドバイスはそれを補完するためのものです。

いわゆるセカンド・オピニオンですね。

 

自分は誰よりも賢く、頭が柔らかく、視野を広く持てていると自信を持って言える方は、そのままアドバイスを求めなくてもいいでしょう。

しかし、あなたは本当にそのような自信があると断言できますか。

断言できないのであれば、おとなしく事業譲渡のアドバイスを受けましょう。

 

事業譲渡に関する専門知識に基づいた意見をもらえるから

事業譲渡には税務、法務、財務、不動産、相続など様々な知識が必要です。

その知識をすべて完璧に持っていますか。

関連する法律が改正されるたびに知識をアップデートする必要もあります。

正直、誰かにお願いできるものはお願いしてしまったほうが楽だと思いませんか。

 

例えば日本という国を会社に例えれば、社長に一番近いのは内閣総理大臣でしょうか。

総理大臣は国に関する最新の知識や情報を完璧に持っているかと言えば、そうではありませんよね。

確かにきちんと政治について勉強をしているでしょうが、国の運営は総理大臣ひとりでどうにかするのではなく、閣僚や官僚の力を借りたり、委員会に専門家を呼んだりしていますよね。

その方がひとりでやるより効率が良いからです。

ひとりの人間の知識には限りがあります。

他人の頭を借りられるのであれば借りてしまいましょう

 

事業価値を高められるかもしれないから

「これ以上、うちの事業価値は上がらない」と思っていませんか。

そのため事業譲渡を希望しても買い手企業が見つからないと悲観的になっている方もいるかもしれません。

それこそ視野の狭さ、思考の癖が出てしまっていますね。

どんなに大きな企業も最初は小さな会社だったわけです。

なぜあなたの会社にもう伸び白がないと言えるのでしょうか。

 

世の中には事業譲渡の前に事業価値を最大化してから売却することを得意とする企業がいます

企業の抱える課題の解決は自社内で行うよりも、外部の支援を受けた場合の方が解決しやすいのです。

事業価値があがる可能性を確かめることもなく、最初からないものとするのは損をしているかもしれませんね。

 

事業譲渡の相談先を選ぶポイント

事業譲渡のアドバイスを受けるべき理由について説明してきましたが、少しでも良いのでアドバイスを受けてみようかなと思っていただけたら幸いです。

では事業承継のアドバイスを受けたいと思った方、次に気になるのはアドバイスを受けるのなら、相談先はどのように選べはいいのかということではないでしょうか。

 

ヒアリング能力が高いか

あなたが最終的に会社をどうしたいのかを聞きだせる相手かどうかが重要です。

なにせ「相談しても解決するとは思えない」と思っているあなたから事業譲渡に必要な情報を余すことなく聞きださなくてはいけないのですから、ヒアリング能力の高さが必要です。

現状を正しく認識できるかは、正しい情報を手に入れられるかに左右されます

 

また、ヒアリング能力はあなた相手だけに発揮されるわけではありません。

買い手企業との交渉時に、どうすればスムーズに交渉が進むかを判断するには相手から情報を聞きだす必要があります。

交渉力はヒアリング力に依存するといってもいいでしょう。

 

専門知識や経験は豊富か

事業承継のアドバイスを第三者に求めるのは、その相手が自分よりも豊富な知識と経験を持っているからです。

自分より知識のない人にアドバイスを求めても満足できる答えは得られないでしょう。

 

日本では2020年ごろに団塊世代の経営者引退が集中すると言われています。

しかし少子化が進んでいるため、後継者不足により事業譲渡か廃業の二択を迫られる企業が多いのです。

そこでますます事業譲渡のコンサルティングの需要が高まると考えられ、新規参入する企業が出てきています。

そのような企業は恐らく事業譲渡の経験者を採用することで、事業譲渡のコンサルという新規事業を成り立たせようとするはずですが、もしかしたら経験者がいない可能性もあります。

経験のない企業の実験台にならないよう、必ず経験や事例を聞いてみましょう

 

料金設定は良心的か

最後に料金についてです。

事業譲渡してみたものの、アドバイスを受けるための費用が高額で赤字になってしまっては意味がないですよね。

相談料や着手金をとる企業であればいくらなのか、あらかじめ聞いておきましょう

 

アドバイスを受けるための費用が心配という方におすすめしたいのが成果報酬制の企業です。

事業譲渡が成立したときのみ費用が発生します。

アドバイスを受けるたびに相談料を取られることもないので、相談がしやすいのです。

 

事業譲渡のアドバイスをが受けられるおすすめの企業5選

最後に事業承継のアドバイスを受けるのにおすすめの企業を紹介します。

相談は無料という企業もいますので、ぜひ事業承継のアドバイスを受けに相談してみてください。

アドバイスを受ける先は1つでなくてもいいのです(相談のたびにお金が掛かる場合はおすすめしませんが)。

複数の会社の無料相談を受けてみて、一番合う企業に最終的に事業譲渡の支援を依頼すればいいと思います。

あなたが安心して事業譲渡支援を依頼できる企業が見つかることを祈っています。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

スパイラル・アンド・カンパニー社完全成果報酬制の事業譲渡支援を提供している会計事務所です。

また事業価値を最大化してからM&A(合併・買収)により譲渡する『スケールM&A』が強みです。

ラーメン好きは知っているでしょう、某ラーメン店のM&Aもスパイラル・アンド・カンパニー社によるものです。

M&A(合併・買収)が決まった当時は、その売却額の高さで話題になったほどです。

 

また無料相談は完全匿名でできるので、問い合わせたことで執拗な営業を受ける心配がいりません

営業されるのが嫌いな方は問い合わせしやすいのではないでしょうか。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

 

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経営者の方は必見!

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東京 事業承継相談センター

東京 事業承継相談センターは名前に「事業承継」とありますが、事業譲渡にも対応できます。

弁護士や税理士、不動産コンサルタントなど各分野の専門家が揃っています。

初回相談と初回提案が無料で受けられますので、無料の段階でも十分にアドバイスが受けられます。

さらに費用は実費のみです。

新宿にあるのでアクセスがしやすいですし、ホームページに無料相談フォームもあるので遠方の方でも相談がしやすいです。

土日祝日も相談を受け付けてくれるのが便利ですね。

 

FOOSTA M&A

FOOSTA M&Aはサイトを見てもらえば分かりますが、数多くの譲渡希望と買収希望の問い合わせが来ているようです。

サイトで自社に似た条件のものがあれば相談しやすいですよね。

 

なお飲食、ブライダル、給食業界に特化した事業譲渡支援の企業です。

完全成果報酬制で着手金、中間金は掛かりません

 

コーポレート・アドバイザーズM&A社

コーポレート・アドバイザーズM&A社は、各領域の専門家を集めたM&A専門会社です。

1社にあらゆる領域の専門家を一元化することで、ワンストップ型の支援が可能です。

ワンストップ型のサービスはとにかくスピードが速いので、とにかくはやく事業譲渡したいという方におすすめです。

またセミナーも実施しているので、対面でアドバイスを受けたいという方はまずセミナーに参加してみるといいでしょう。

 

インテグループ社

インテグループ社は完全成功報酬制のM&A専門集団です。

なお事業の売却価格の何%かを成功報酬として請求されるのですが、売却価格によってパーセンテージが変わります。

なお最低金額は500万円からだそうです。

 

とにかく中小企業であれば業界を問わずたくさんの事例を持っていますので、事例をもとにした有効なアドバイスが大いに期待できます。

大型M&Aの支援も対応可能で、その場合は社長または副社長が直接対応してくださるそうです。