事業売却のアドバイスを受ける前に知っておくべきポイント4つ

「事業売却のアドバイスを専門家から受けられたらどんなに助かるか・・・・・・」

 

事業売却を検討中の方なら一度でも胸に抱く思いではないでしょうか。

しかし自身が事業売却に詳しくないと、いくらアドバイスを受けてもそれが信ずるに値するか、間違ったアドバイスではないのか、ということが判断できませんよね

事業売却では多額の資金が動きますので、笑顔で事業売却のアドバイスをしている相手が、もしかしたら騙してお金を奪い取ろうとしている悪人かもしれないのです。

 

そこで今回の記事では事業売却のアドバイスを受けるべき理由、アドバイスを受ける相手を選ぶポイントなどを整理してご紹介したいと思います。

 

事業売却は可能性に満ち溢れてる!

「そもそも事業売却をしなければ、アドバイスを受ける上での心配はせずに済むのでは?」

 

確かにそうとも言えるのですが、アドバイスに関する心配をしてでも、事業売却をすべき理由があるのです。

まず事業売却とは何か、事業売却をすべき理由について説明したいと思います。

 

事業売却とは

事業売却とは、その言葉通り事業を他者に売却することです。

なお会社の売却とは異なります。

会社の売却は会社ごと売るため人の移動が伴い、売却価格も高くなります。

一方事業売却では一部の事業もしくはすべての事業を売却し、人の移動は基本的には伴いません。

 

事業売却をすべき理由

事業売却を行う理由はケースによりけりです。

しかし基本的には事業売却をすることで何らかのメリットを享受できるために行います。

例えば、

 

  • 経営者が高齢になって引退したい場合
  • 事業を売却して現金を得たい場合
  • 運営がうまく行かない事業を他社に譲りたい場合
  • ある事業にリソースを集中させたい場合

 

などのときに事業売却を行います。

目の前にある課題の解決のために、事業売却を選択するのです。

つまり事業売却は未来の可能性を広げるために行うのです。

 

誰でも命が尽きるまでは人生をより良くしたいものですよね。

そのため、「事業売却に失敗するかもしれない」「事業売却のアドバイスを受けて不都合な状況になるかもしれない」というリスクを背負ってでも事業売却を進めるべきなのです。

 

ここで次に「事業売却をするのは良いとして、第三者にアドバイスを受ける必要があるのか」「経営者が自力で行えばいいのではないか」というご意見が出てくるのではないでしょうか。

この質問に対して次の章でお答えしたいと思います。

 

事業売却で第三者からアドバイスを受けるべき理由

事業売却を経営者個人で進めず、第三者からアドバイスを受けるべき理由について挙げてみました。

順を追って見ていきましょう。

 

専門知識が必要だから

まず事業売却はまったくの知識がない状態で進められるものではないことはご理解いただけているかと思います。

会社法については把握している経営者の方がほとんどだとは思いますが、では事業売却における会計処理はどうしたらいいのか、事業価値の判断はどのようにすればいいのかなど、事業売却に関わるすべてを把握している方は少ないのではないでしょうか。

事業売却に関して詳しい知識がなくても恥ずかしいことではありません。

多くの経営者の方にとっては人生で一度きりの事業売却になることも少なくなりませんから、経験や知識がないのが普通であると思っていただいて問題ありません。

 

普段の会社経営でも弁護士や公認会計士、社労士の先生などと必要に応じて相談していることでしょう。

事業売却も同じく、プロからアドバイスを受ける必要があるからこそ、第三者からアドバイスを受けるのです。

 

経験から得られるノウハウを得られるから

事業売却のアドバイスをしている企業や会計事務所などは、豊富な事業売却のサポート経験があります。

そのため実際に経験しなければ得られないノウハウも持っています。

やはり何事も実際にやってみなければ出てこない課題がありますので、そのような問題にぶつかった際の対応策や解決方法については経験者に聞くのが一番です。

第三者のアドバイスを受けるために相談料などの費用が発生しますが、言い換えればお金で経験を買っていると言えます。

 

客観的な意見を得られるから

次に事業売却のアドバイスを第三者から受けるべき理由として、客観的な意見を得られることが挙げられます。

例えばご自身の人生を掛けて育ててきた事業を、引退を機に売却するとします。

果たしてあなたは、その事業価値を正しく判断できるでしょうか

長い期間、自分の手で育ててきた事業はいわば子どものような存在ですから、ついつい甘い目で見てしまいがちです。

 

事業の価値を正しく判断できなければ、売却に失敗する可能性が高まります。

本来の価値よりも高く見積もって売却価格の交渉で決裂したり、逆に低く見積もって本来受け取れるはずのお金よりも少ない金額しか手元に残らなかったりなどです。

しかし第三者からアドバイスを受けられれば、視野が狭くなることを防げ、このような失敗をする可能性を下げることができます

 

買い手企業を探すツテを得られるから

事業売却を行うことは、決定前に周囲にそのことを知らせることができません。

社員や株主、クライアントなどに影響を与えてしまうからです。

そのため事業売却を行う際は、経営者は内密に買い手企業を探さなくてはいけません

正直個人の力だけで見つけるには、かなりの人脈の広さが必要でしょう。

今まで細々と経営してきた方にとっては、売却先を探すことは困難です。

 

しかし事業売却のアドバイスを行う企業や仲介者を利用することで、買い手企業を探すツテを得ることができます

事業売却のアドバイスを行っている企業には、逆に事業を買い取りたい企業からの相談も集まりやすく、買い手企業を探すツテを持っているからです。

中には両者をマッチングさせるサービスを提供する起業もいます。

自分ひとりでは困難であることも、適切な協力者を得れば乗り越えることができるのです。

 

経営者の負担が軽くなるから

第三者から事業売却のアドバイスを受けるべき最後の理由は、経営者の負担軽減です。

会社の経営に関わる業務を放置して事業売却を進めることはできません。

普段行っていることに事業売却の準備がプラスになるのです。

専門知識を持っておらず、知識も経験もない状態で新しいことを始める負荷は想像できるのではないでしょうか。

実は事業売却を検討している人のうち、自分ひとりで準備を進めようとしたものの経営が忙しくて後回しになってしまう人は意外と多いのです。

頼れる部分は頼りましょう。

負担を可能な限り減らすことができる、それが第三者からのアドバイスなのです。

 

事業売却のアドバイスを受ける相手を選ぶポイント

以上が事業売却のアドバイスを第三者から受けるべき理由でした。

アドバイスを受けるメリットについては分かったものの、そのメリットが「アドバイスを受けることで騙されるのではないか」というリスクを超えるものであるかは、まだ不安かもしれませんね。

しかし安心してください。

アドバイスを受ける相手を選ぶポイントさえきちんと押さえておけば、大抵の場合は詐欺の被害にあうようなことは避けられるでしょう。

事業売却のアドバイスを受ける相手を選ぶポイントについてまとめてみました。

 

社会的地位が確かな相手か

もしあなたが弁護士や税理士だったとして、大学や大学院の卒業、指定された年数の実務経験、国家試験などを経てやっと手にした資格を失うリスクを負ってまで、1件の事業売却で不正を働こうとするでしょうか。

社会的地位が確かな相手ほど、失敗したときや悪事を働いたときに失うものが大きく、目先の利益のために危ない橋を渡ろうとはしなでしょう。

事業売却のアドバイスを受けるのであれば、弁護士や公認会計士、税理士などの身元がはっきりした相手を選ぶべきです。

 

事業売却の経験が豊富か

次に事業売却の経験が豊富かどうか、という点です。

医者が内科や外科など専門が分かれるように、弁護士や税理士も得意とする分野が人によって異なります。

相続問題を専門に扱ってきた弁護士に事業売却の相談はしづらいですよね。

すでにお世話になったことのある弁護士や税理士がいたとしても、事業売却が専門外で経験が少ない場合は、別の弁護士や税理士に依頼したほうがいいでしょう。

ただし、その際にすでに関わりのある弁護士や税理士と摩擦が生じないように、その相手に一度話を通し、知り合いに事業売却専門の先生がいないか聞いてみることをおすすめします

 

正直に意見を言ってくれる相手か

事業売却のアドバイスを受ける際に相手に求めるべき条件として欠かせない点が、正直に意見を言ってくれるかという点です。

第三者からアドバイスを受けるメリットとして、客観的な意見を得られるということをご紹介しましたが、そもそも正直に言ってくれる相手でなければいけません。

正直な相手だと場合によってはムッとすることもあるかもしれませんが、おべっかばかりで頼りにならない相手よりも、正直に意見を述べてくれる相手の方が誠実で頼りになります

一時的な感情よりも長期的な利益を優先させましょう。

 

料金体系に納得できるか

最後に料金体系に納得できるかという点を挙げさせていただきます。

アドバイスをしてくれる企業や弁護士事務所の多くは、事業売却のサポートを行うことで収益を得ています。

しかし料金体系はバラバラです。

相談のたびに費用がかかる場合もあれば、売却が成立した際にのみ成果報酬が発生する場合もあります。

アドバイスやその他のサポート内容に対して料金のバランスが取れているか、ご自身が納得していることが重要です。

事業売却のアドバイスを受ける前に、どのような費用がどのタイミングで幾らくらい発生するのか、きちんと確認しておきましょう。

 

事業売却のアドバイスをが受けられる場所・企業例

事業売却のアドバイスを第三者から受けるべき理由、そしてアドバイスを受ける相手の選び方について紹介してきました。

最後にそれらを踏まえておすすめの相談先をご紹介したいと思います。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

スパイラル・アンド・カンパニー社は渋谷駅から数分の場所にある会計事務所です。

某有名ラーメン店の売却のアドバイス・サポートを行ったのが、この会計事務所です。

その売却価格の高さについて、業界で話題になったのですが、そのラーメン店の経営者が「最初はカチンとくることもいっぱいあった」と当時を振り返っていますが、結果として最短距離でゴールに進むことができたと評価しています。

まさに客観的な視点をもって正直にアドバイスをしてくれる存在ではないでしょうか。

 

また料金も完全成果報酬型ですので、売却が成立するまで一切の費用が掛かりません。

その点も魅力に映る方は多いのではないでしょうか。

相談や簡易査定が無料で依頼でき、しかも完全匿名でできるので問い合わせしやすい特徴もあります。

「希望の価格で売却する」と強気のアピールもしていますので、一度相談してみてその腕を確かめてみてはいかがでしょうか。

 

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M&Aナビ

M&Aナビは株式会社ALIVALが運営するサイトで、事業売却を希望する方、買取を希望する方、専門家をマッチさせることができます。

M&Aナビは登録不要で利用でき、利用料も完全成果報酬型です。

オンライン相談が無料で受けられるので、地理的な制約を受けることがありません。

ALIVAL社はM&Aアドバイザリー業務やコンサルティングを行っている企業ですので、きちんとした知識を元にサイト運営を行っていると考えられるので、安心して利用できるのではないでしょうか。

 

インテグループ

インテグループは中小企業の売却に特化した専門企業です。

完全成果報酬型ですので、いくら相談してアドバイスを求めても無料です。

社内にコンサルタント、会計士、弁護士などの専門家が所属しているため、一社で一貫したサポートを迅速に行うことができます。

中小規模の案件で「とにかくスピードを、面倒なことは避けたい」という方におすすめできる企業です。

なんと一般的には半年~1年は必要なM&Aを数ヶ月~半年の期間で完了させてしまうのですから、その対応の速さは確かなものでしょう。