事業売却の相談は誰にすればいい?相談先を選ぶ際に気を付けたいポイントとは

「事業売却の相談は結局誰にすればいいのか?」

 

インターネットで「事業売却 相談」と検索するとたくさんの結果が表示されますよね。

M&Aの専門企業や会計事務所、弁護士事務所、国の中小企業庁、各自治体の商工会議所など規模も種類も様々です。

選択肢が多いと迷ってなかなか決められないものですよね。

 

そこで本記事では、事業売却の相談をする際のポイントや相談先を選ぶポイントについて説明したいと思います。

少しでも事業売却の相談先を選べずに困っている方の参考になれば幸いです!

 

事業売却を検討中なら相談窓口を利用しよう!

そもそも事業売却の相談ってしていいの?

困りごとや悩みがあるときの解決策として、「誰かに相談する」という方法がありますよね。

しかし経営者の方に多いのは「誰にも相談せずにひとりで抱え込むこと」です。

会社の経営で生じる課題や悩みは、周囲に相談できるような内容ではないことが多いですよね。

一社員や家族が経営者と同じ気持ちになることも難しいため、何かあっても自分ひとりで何とかしようと相談せずに抱え込んでしまいがちではないかと思います。

事業売却についても同じように相談できる相手がいない、「そもそも相談していいことではないのでは?」と思っている方が多くいらっしゃいます。

 

日本は現在、団塊世代の大量リタイアに伴う中小企業の廃業や後継者問題に直面しています。

事業を引き継ぐ相手がいないため、経営者の方は会社を畳むことを選択されるのです。

しかし廃業予定の企業のおよそ3割が、後継者問題さえ解決すれば廃業する必要のない好業績企業であると中小企業庁の調査により判明しています。

後継者が見つからない場合、他社に事業を売却するという手段もあるのですが、なぜ廃業を選んでしまうのでしょうか。

 

廃業を選んだ経営者への調査で分かったのは、

 

  • 相談しても解決するとは思えない
  • 相談しなくても何とかできると思っている
  • 企業のことは誰にも相談しないと決めている
  • 相談していることを知られたくない
  • 誰に相談すればいいのか分からない

 

という理由で相談しなかった方が8割にも達するということです。

事業売却の相談をする前に、そもそも事業をどうするかという相談すらしない方が多いのです。

これは非常にもったいないですよね。

事業を他社に売却することで、雇用の機会を消失や経済活動の縮小を防ぐことができます。

事業売却の相談は周囲の人間にはしづらい、できないものですが、適切な相談相手さえ見つかれば、むしろ積極的に相談すべき事柄です。

廃業をするつもりの方や事業売却をする予定ではあるものの誰にも相談していない方は、一度「誰かに相談する」ということを検討してはいかがでしょうか。

 

事業売却の相談は誰にできるのか?

さて、それでは事業売却の適切な相談相手とは誰のことでしょうか。

 

社員や家族、取引先には相談することができません

なぜなら彼らに知られることで、売却が確定していない段階にも限らず、社員のやる気や商談、株価になどに影響を与えてしまうからです。

場合によってはインサイダー取引として刑事罰を受ける可能性もあります。

不用意に周囲に話を漏らすことはできません。

 

そこで事業売却の相談をする相手として浮上するのが、事業売却の専門家です。

具体的には、M&Aの専門企業や会計事務所、弁護士事務所、国の中小企業庁、各自治体の商工会議所などの相談窓口です。

事業売却の相談を受け付けている企業や団体は、秘密保持の契約を結ぶことで多いので安心して相談することができます。

 

さらに事業売却に関する豊富な専門知識や経験値がありますから、いくら相談が苦手な経営者の方でも相談をしない理由がありません。

もし「いや相談せずに自分だけで何とかなる」と思っているのであれば、厳しいことを言いますが、それは驕りというものです。

また「自分の方が会社のことを良く分かっている」と思って相談しないのであれば、考え方のポイントがずれていると言わざるを得ません。

「あなたの会社」のことを良く分かっているのは経営者の方でしょう。

しかし「事業売却」について良く分かっているのは、あなたではなく事業売却の相談を受けている企業の方です。

 

事業売却という道を選択することで、経営者の手元には資金が残り、その事業に関わる人の雇用や利益も守られます。

自分ひとりで答えを出す前に一度立ち止まって、まずはプロに相談することを検討していただければと思います。

 

事業売却の相談をする際のポイント

それでは事業売却の相談をする際には、どのような点を気をつければ良いのでしょうか。

ただでさえ相談することが苦手な経営者の方は、相談のポイントを事前に押さえておくことをおすすめします。

 

現在の状況をまとめる

まずは現在の状況をまとめましょう。

 

  • どのような事業を行っているのか
  • そのうち売却したい事業はどれか
  • その事業にどのような人が関わっているのか
  • どのくらい利益を生み出しているのか、もしくは赤字か
  • その事業をなぜ手放す必要があるのか

 

ということを整理しておきましょう。

経営者にとっては知っていて当たり前の情報ですが、相談を受ける相手は社外の第三者ですから、あなたの会社についての知識はありません。

会社について良く分かっているのは経営者です。

事業売却の相談相手が状況をきちんと把握できるよう、経営者の口から状況を整理して伝えましょう

 

目指したい未来像を明確にする

事業売却が完了しても、経営者の人生はその後も続きます。

そのときにどのような状況であることが望ましいのか、どのような人生を再スタートさせたいのか、ゴールとなるものを明確にしておきましょう。

経営者本人がゴールを自覚していなければ、相談相手もどこに向かって話を進めていけばいいのか分からなくなってしまいます

もし事業売却を行った結果、経営者が本当に望んでいる結果に至らなかったとしたら、それは相談相手だけの責任ではありません。

きちんとゴールを共有できなかった経営者自身の責任でもあります。

事業売却で後悔しないためにも、目指すべき目的地をはっきりさせましょう。

 

事業売却における条件や要望を整理する

事業売却では売却先の企業と交渉することになります。

その際に譲れない条件や要望を明確にし、リスト化しておくことをおすすめします。

その条件や要望を守るにはどのような方法があるのか、諦めるべき内容なのか、事業譲渡の相談をするうえで判断するために必要だからです。

 

また条件や要望には優先順位をつけましょう。

もし条件Aと条件Bの両方を通すことが難しく、片方しか選べないのであれば優先順位の高い方を選ぶべきだからです。

 

見栄を張らない

事業売却の相談をするのであれば、相談相手に見栄を張らないでください。

例えば売却する事業がうまく行かず、あまり利益を生み出していないとしても、決して嘘をついたり隠し事をしたりしてはいけません

現状を正しく認識できなければ、事業売却のプロと言えど適切なアドバイスはできません。

何より見栄を張って損をするのは経営者自身です。

もし買い手企業にとって不都合なことを隠したり嘘をついたりすれば、事業売却の契約後だとしても契約はなかったことになりますし、裁判になったり、会社や経営者自身の信用問題になったりします。

事業売却をして良かったと思える結果が得られるように、相談相手には腹を割って話すことを心掛けてください。

 

事業売却の相談先を選ぶポイント

事業売却の相談をする際のポイントについてお伝えしました。

「ポイントも分かったし相談しよう」と思ったときに頭を抱える問題は、相談先の選び方です。

本記事の冒頭でお伝えしたとおり、事業売却の相談を受け付けている窓口はたくさんあります。

その中から誰を相談相手として選ぶべきなのでしょうか。

事業売却の相談相手を選ぶポイントについてご紹介します。

 

初回相談先は1社に絞らなくてもいい

まずお伝えしたいのが、初回の相談先は1社に絞らなくてもいいということです。

初回相談の後に事業譲渡の仲介や支援依頼する企業は1社に絞るべきですが、相談の時点であれば数社に並行してお願いした方が良いです。

なぜなら売却できないとある相談先で言われた事業が、他の相談先であれば売却できるといわれて実際に売ることができたケースがあるからです。

事業売却をできるだけ良い結果で終わらせたいのであれば、複数社に相談し、その中からさらに相談を継続して受けたい相手を選びましょう。

 

相談費用を支払えるか

事業売却の相談費用は相談先によって設定が異なります。

1時間の相談時間に応じて費用が発生する企業や初回のみ相談料が無料の企業、相談自体は何度しても無料で売却が成立した場合に成果報酬が発生する企業など、費用の発生タイミングや取り方が異なりますので、相談する前に自社の懐具合に合っている料金設定かを確かめてから相談に行きましょう。

 

事業売却の相談を専門で行っているか

事業売却の相談を専門で行っているかというのは重要です。

弁護士事務所だからといって事業売却を得意としているとは限りません。

やはり事業売却を専門にしている相談先の方が、専門知識もしっかりしており、最近の事業売却事情にも精通しています

誰かに相談するメリットは、その相談相手が自分よりも知識があったり経験が豊富であったりする点です。

どのくらいの経験があるのか、どのような内容の事業売却の経験なのか、という点を確認しておきましょう。

もし美容室の売却の経験ばかりの企業と、業種関係なく経験のある企業の2社がいたとして、飲食店の売却を検討しているのであれば後者の企業を相談相手として選んだほうが良いでしょう。

逆に美容室の売却を検討しているのであれば、美容室の売却経験やノウハウに富んだ前者の企業を相談先にすることをおすすめします。

 

好感を持てるか

事業売却も結局は人対人です。

相談費用や経験などの条件が丸っきり同じ相談相手が2社いるとするなら、一緒に仕事をしたいと思える相手を選びましょう。

事業売却が終わるまで一緒に仕事をする相手ですから、気持ちよく事業売却を進められる相手であったほうが、経営者の心理的負担は軽くなります。

事業売却は経営をしながら並行して進めるものですから、余計なストレスは抱えるべきではないのです

 

案件実績が豊富であるか

過去に多くの事業売却を行い実績を積んできた相談先であれば、成功事例をもとに的確な買い手を選定してくれるでしょう。
実績豊富ということは、それだけ専門知識や色々なテクニックも持ち合わせているので、安心して依頼する事ができます。
また、自社と同じ規模の会社が取引されているか、同じ業種の会社の事例があるか、確認してみましょう

 

事業売却の相談先例

最後に事業売却の相談先の例として、いくつかおすすめの企業をご紹介したいと思います。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

スパイラル・アンド・カンパニー社は、業種問わず事業売却の相談に対応している会計事務所です。

その中でも特に飲食店では有名企業の事業売却の支援を行った経験があり、その売却価格の高さで高評価を得ている企業です。

事業価値を最大化してから売却するスケールM&Aを強みに事業売却の相談を受け付けており、「この事業は売れないのではないか」「売却してもたいした金額にならないのでは」と不安を抱えている方におすすめの相談先です。

 

相談費用も成果報酬型で、何より匿名相談ができるので、経営者側からすると業界内でも相談のハードルが非常に低い相談先を言えます。

売却後の経営者の次の夢が実現できるように、事業売却を含めた経営戦略を一緒に考えてくれる企業です。

 

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M&Aナビ

M&Aナビ自体は事業売却を行いたい企業と買い手になりたい企業、事業売却の専門家をマッチさせるサイトです。

そこでマッチした専門家にチャットで無料相談することもできますし、サイトのチャットを通じてM&Aナビ自体に売却の進め方などを聞くこともできます。

M&Aナビを運営しているのが、事業売却や経営のコンサルティングを行っている株式会社ALIVALだからこそ提供できるサービスですね。

相談することが苦手な経営者の方は、M&Aナビであれば自分で進めていくのが基本ですから利用しやすいかもしれません。

またオンライン上でマッチングから譲渡契約に向けた実務作業までを一貫して管理できるので、地理的な制限が外されるという大きなメリットがあります。

 

インテグループ

インテグループは中小企業の事業売却を得意としている企業です。

成果報酬型ですので相談費用は必要ありません。

公式サイトでは多くの実績事例を掲載していますので、自社の状況に似た事例がないか見てみるといいでしょう。

また、介護専門のM&Aサイトも運営していますので、介護業界で事業売却を検討している方におすすめです。