事業譲渡の仲介業者はどこにする?選定のポイント5選

事業譲渡の仲介業者について、正直まかせるべき理由があるのか、信用できるのか、どうやって選んだらいいのかが分からずに、相談することをためらっていませんか。

 

「一度問い合わせをしたら営業がしつこいのでは?」

「事業譲渡の知識がない自分は良いように利用されるだけなのでは?」

 

そう不安に思ってしまうかもしれませんよね。

しかし事業譲渡の仲介業者をきちんと選ぶことができれば、事業譲渡は成功に至りやすくなります

 

今回の記事では、事業譲渡の仲介業者を利用すべき理由やデメリット、それらを踏まえた上で仲介業者を選定するポイントをまとめました。

 

事業譲渡の仲介業者とは?

仲介業者は事業譲渡に必須の存在?

事業譲渡とは、その名の通り事業を他社に譲ることです、

つまり事業を譲る側と譲り受ける側の二者がいれば成立するのですが、なかなか二者だけでは両者が納得した形で譲渡契約を成立させづらいのです。

そもそも両者が出会うのも難しいのです。

なぜでしょうか?

 

事業譲渡は、譲り受ける側の企業が決まり、譲渡契約が結ばれる段階まで周囲に譲渡することを話すことができません。

従業員へのやる気や、取引先や株価への影響があるからです。

大々的に「譲渡するので誰か買い手企業になってください」とは言えないため、隠れて譲渡先の企業を探さなくてはならず、経営者ひとりではなかなか譲渡先企業を見つけられないのです。

また仮に譲渡先企業を見つけたとしても交渉が決裂すれば、譲渡先探しからまた繰り返さなければいけません。

 

そこで事業譲渡の強い見方になってくれるのが、事業譲渡の仲介業者です。

事業譲渡の仲介業者は譲渡したい側の企業から依頼を受け、譲渡先の企業を探して交渉を進めてくれます。

大体は相談料や契約が成功した場合の成果報酬を受け取る代わりに、これらの事業譲渡に関わる支援を行ってくれます。

最近では団塊世代の大量リタイアもあり事業譲渡に注目が集まっており、このような仲介業者の広告などを見たことのある方もいるのではないでしょうか。

 

事業譲渡における仲介とアドバイザーの違い

本記事では事業譲渡したい経営者のサポートをしてくれる相手を便宜上「仲介業者」とまとめて呼びたいと思います。

しかし売り手と買い手の企業間に入って事業譲渡を進める会社は、実は契約や報酬の形態によって2種類に分けられます。

 

まず1つが仲介会社です。

これは売り手と買い手の両者の間に中立の立場で入る会社です。

売り手企業とも買い手企業とも契約し、双方から手数料を受け取る場合がほとんとです。

仲介会社の元には事業を売りたいという相談も集まりますが、事業を買い取りたいという相談も集まるため、仲介会社に来た案件同士でマッチングさせることもあります。

 

もう1つはアドバイザー会社です。

アドバイザー会社の場合は売り手企業、もしくは買い手企業の片方と契約を結びます

契約した側の会社の代理人として相手企業と交渉します。

売り手の「高く売りたい」、買い手の「安く売りたい」という考えが対立するため、仲介会社のスタンスに矛盾が生じるのではないかという点から、海外企業や日本でも大手企業ではアドバイザー会社が間に入って交渉する場合が多いです。

大抵は「売り手企業」「売り手企業側のアドバイザー会社」「買い手企業」「買い手企業側のアドバイザー会社」の4社で事業譲渡を進めていくことになります。

 

このように契約形態や立ち位置によって仲介業者は2種類に分かれます。

しかし、仲介会社かアドバイザー会社かによって事業譲渡の成立しやすさが変わるわけではなく、結局のところ、その会社の腕次第で事業譲渡の成功/失敗が決定されると考えてよいでしょう。

ただし仲介会社の場合は中立の立場のため、自社の要望を強く通すのには向いていませんが交渉を円滑に進めることには長けており、アドバイザリー会社は相手と対立する可能性があるものの自社の要望を通しやすいという特徴はあります。

 

事業譲渡で仲介業者を利用すべき理由

そもそも事業譲渡では仲介業者を利用しなくてはいけないのでしょうか。

事業譲渡の仲介業者を利用すべき理由についてご説明していきたいと思います。

 

第三者として状況や条件の整理をしてくれる

まず事業譲渡の仲介業者を利用すべき理由として、社外の第三者の客観的な視点から状況や条件を整理してくれるという点があります。

どの経営者も自社の事業に対して愛着を持っているものですので、譲渡する際に事業価値を実際よりも高く見積もる可能性があります。

しかし買い手企業からの評価がそれよりも低くなってしまえば、当然その経営者は納得できません。

交渉が決裂し、また一から買い手企業探しを始めなくてはいけません。

そのようなときに冷静に状況を判断してくれる仲介業者の存在が必要となります。

 

また事業譲渡では売り手企業、買い手企業ともに絶対に通したい条件、可能な限り実現させたい要望というものがあるはずです。

その条件について最初から経営者が認識していればいいのですが、漠然とした希望のままで事業譲渡に望んでしまうと、契約成立後に「こんなはずではなかった・・・・・・」と後悔してしまうことになりかねません。

事業譲渡の仲介業者を利用することで、最初のヒアリングや相談の時点でご自身の隠れた要望や条件を洗い出して整理してもらえます

 

事業譲渡に関する知識と経験が豊富

事業譲渡の仲介業者は、事業譲渡に関する知識と経験が豊富です。

事業譲渡では法務、税務をはじめ様々な知識が必要になります。

会社経営に関することであれば経営者の方も詳しいと思いますが、事業譲渡の際にのみ関わってくるようなことについては詳しくない方が多いのではないでしょうか。

事業譲渡をするときになって調べるのは大変ですし、時間が掛かり事業譲渡を行いたくてもすぐにはできません。

 

また事業譲渡の経験が豊富な経営者の方は、全経営者のうちの何%でしょうか。

ほとんどの方は経験ゼロなのではないでしょうか。

しかし仲介業者であれば仲介という立場で何度も経験していますので、実際に事業譲渡を進める上で得た経験やスキルと持っており、それを活かして事業譲渡を進めてくれます

事業譲渡に詳しいプロを雇うことで知識や経験を補ってもらいましょう。

 

譲渡先企業を探すためのネットワークを持っている

仲介業者を利用せずに事業譲渡を進める際に一番にぶつかる壁が、譲渡先の企業を探し出すことです。

事業譲渡を行うことは基本的に周囲へ明かしません。

譲渡契約を結ぶ当日や前日に初めて周囲へ知らせることになります。

つまり譲渡先を探す際に「誰か買い取ってくれませんか?」と聞いて回ることはできませんので、なかなか経営者ひとりでは買い手を探し出せないのです。

 

一方、仲介業者には買い手企業を探し出すネットワークがあります

候補の母数が多ければ、より条件に合った企業を探し出せる可能性が高くなりますので、仲介業者を通じて事業譲渡を進めたほうが早くに譲渡を完了させることができます。

 

交渉を円滑に進めてくれる

交渉が得意と言える方はどのくらいいるでしょうか。

経営者の方は比較的交渉が得意な方は多いかもしれません。

しかし交渉相手もまた企業の経営者、もしくは相手と契約している弁護士などですので、事業譲渡に関する交渉を有利に進めていくのは、いくら経営者の方でも難しいのではないでしょうか。

場合によってはこちらが不利になってしまうかもしれません。

しかし事業譲渡に関する交渉ごとに慣れている仲介業者と契約することで、相手企業と互角、もしくは有利な立場で交渉に臨みやすくなるでしょう。

 

事業譲渡で仲介業者を利用するデメリット

事業譲渡で仲介業者を利用すべき理由をご紹介しました。

仲介業者の存在によって得られるメリットがお分かりいただけたでしょうか。

しかし何事もメリットがあればデメリットがあります。

 

費用が掛かる

事業譲渡で仲介業者を利用すると費用が掛かります。

着手金や中間手数料が発生する場合もあれば、完全成果報酬制で譲渡が成立した場合のみだけ費用が発生する場合もあります。

これは仲介業者によって様々ですので、契約の前にどのような費用がどのタイミングで必要になるのか、確認しておくことをおすすめします。

着手金が必要な場合は、譲渡を行う前にある程度まとまった資金が必要ですが、着手金ゼロの仲介業者であれば必要ありません。

自社の懐具合とも相談しながら、契約するかどうかを検討しましょう。

 

仲介業者とのコミュニケーションが発生する

事業譲渡の仲介業者は社外の人間です。

自社のことを深く知っているわけではありませんし、経営者の方ともツーカーの仲とは行かないでしょう。

経営者が望んだ形で事業譲渡が完了するためには、仲介業者と密なコミュニケーションを取り、お互いゴールを共有しておくことが必要です。

しかし多忙な経営者にとって、仲介業者とのやり取りが発生することは煩わしく感じることでしょう。

現代では電話やメール、Skypeなど連絡手段は豊富ですので、自分に合った方法で仲介業者とは定期的に連絡をとることをおすすめします。

 

数ある仲介業者の中から契約先を選ばなくてはいけない

事業譲渡の仲介を行う企業は世の中にたくさんいます。

M&Aのコンサルティング企業や弁護士事務所、会計事務所、銀行など種類も様々です。

その中からどこに仲介を依頼するのか、契約先を選ぶために比較検討することがそもそも面倒です。

しかし、ある仲介業者では売れないといわれた事業が、別の仲介業者を通したら希望価格で売れたというような例もあります。

適当に一社選べばいいわけではなく、きちんと吟味する必要があります。

事業譲渡を検討する際は、複数の仲介業者の相談を受けてみてから契約する企業を選びましょう

 

事業譲渡で仲介業者を選定するポイント

事業譲渡で仲介業者を利用するメリットとデメリットについてお伝えしてきました。

ではメリットとデメリットを踏まえた上で事業譲渡の仲介業者を利用したいと思ったら、どのように仲介業者を選べば良いのでしょうか。

選定するポイントをいくつか挙げてみたいと思います。

 

スピード重視か条件重視か

まず、事業譲渡をスピード重視で進めたいのであれば仲介会社希望条件をどうしても通したいのであればアドバイザー会社を選ぶといいでしょう。

例えば「病気が見つかって長くはない」という方が事業譲渡を行う場合には時間がありませんので、スピードを重視して仲介会社と契約したほうが早くに譲渡を完了できる可能性が高いです。

 

事業譲渡の経験が豊富か

次に事業譲渡の経験の有無、豊富かどうか、という点が挙げられます。

やはり経験は重要です。

事業譲渡は団塊世代の大量リタイアに伴い、近年注目を集めており、新規参入する企業も見られます。

事業譲渡は失敗できないことですし、場合によっては法律が関わることですので、初心者ではないしっかりした経験者に任せることをおすすめします。

 

経営者の気持ちをくみ取ろうとする姿勢があるか

経営者の方にとって望まない形で事業譲渡が終わってしまうのは避けたいものです。

経営者がなぜ今事業を譲渡するのか、どのように譲渡したいのか、気持ちに寄り添って進めてくれる仲介業者と契約すべきです。

ただ高額で売れば良いと思って仲介する業者に、わが子と同じような事業の行く末を任せられるでしょうか。

 

費用の発生タイミング

もし手元にお金がないのであれば、成果報酬型の仲介業者がおすすめです。

事業譲渡によって得た資金から費用を支払うことができます。

もし月額や相談のたびに費用が掛かる仲介業者を利用したとしたら、すぐに譲渡を完了させなければ費用がかさみます。

譲渡成立までの時間に追われることなく、慎重に事業譲渡を進めたいのであれば成果報酬型がおすすめです。

 

人として信用できるか

最後は人として信用できるかという点です。

事業譲渡に限らず、不信感をもった相手とは仕事をすべきではありません

意外と人の感覚というものはあてになるものです。

事業譲渡では会社の経営状況が仲介業者に筒抜けになりますので、信用できる相手でなければ契約しないようにしましょう。

 

事業譲渡の仲介業者例

事業譲渡の仲介業者を選ぶポイントをご紹介しました。

自社に合った仲介業者を選ぶ際の参考にしていただければと思います。

最後におすすめの事業譲渡の仲介業者をご紹介します。

もしご紹介した選定のポイントで仲介業者を選ぶのが難しい場合は、ご紹介する会社に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

スパイラル・アンド・カンパニー社の特徴は

 

  • 完全成果報酬型
  • 匿名相談が可能な問い合わせへのハードルの低さ
  • 売却事業の価値最大化
  • 有名店の事業譲渡経験の豊富さ

 

などが挙げられます。

事業譲渡は譲渡すること自体が目的ではなく、望む未来にたどり着くための手段として事業譲渡を行います。

スパイラル・アンド・カンパニー社では事業譲渡をゴールではなく「新たなスタート」として捉え、クライアントをサポートしてくれます。

事業譲渡を検討中の方は一度、相談に行ってみてはいかがでしょうか。

 

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