事業売却のコンサルティングって?利用するメリット・デメリットは?

事業売却のコンサルティングはどのようなサービスを受けられるのか、事業売却を検討中の経営者の方にとっては気になるところではないでしょうか。

お金を払ってでもコンサルティングを受けるメリットがあればいいのですが、経営者自身が事業売却を進める場合と変わらないのであれば、わざわざコンサルティングを受ける必要はありませんよね。

 

そこで今回は事業売却のコンサルティングを利用するメリットやデメリット、コンサルティング企業を選ぶポイントについて整理してみたいと思います。

 

事業売却のコンサルティングとは

企業向けのコンサルティングサービスは世の中にたくさんありますよね。

経営コンサルティングや人事コンサルティング、ITコンサルティングなどです。

会社経営全体を支援するコンサルティング企業もありますが、会社運営の一部にフォーカスしてコンサルティングを行う企業もいます。

事業売却のコンサルティングは、企業によって前者にも後者にも当てはまります。

経営コンサルティングサービスの中で事業売却を行うことになり、コンサルティング企業が事業売却のサポートをすることもありますし、事業売却を検討している経営者の方が、事業売却のコンサルティングを専門で行っている企業に相談する場合もあります。

どちらにせよ、事業売却のコンサルティングサービスによって、事業売却に詳しくなかったり経験がなかったりする経営者でも事業売却が容易になります

 

事業売却のコンサルティングを行っている企業は、経営コンサルティング企業やM&A専門企業、会計事務所、弁護士事務所などです。

どこも事業譲渡に関わる知識を持った専門家集団ですので、「事業売却について詳しくない」「不安に思っている」という経営者の方は、このような企業のコンサルティングを受けことをおすすめします。

 

事業売却でコンサルティングを利用するメリットとは

では事業売却のコンサルティングサービスを受けることで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

具体例を挙げていきたいと思います。

 

経営者に専門知識が欠けていても補ってくれる

事業売却について、知識が完璧で何を聞かれても答えられると自信を持って言えるでしょうか。

売却を目的に起業を繰り返す連続起業家の方であれば、事業売却には慣れたもので専門知識も有しているでしょう。

しかし多くの経営者の方は、起業当時や事業の立ち上げ当時は売却を考えていなかったのではないでしょうか。

そのため事業売却に関する知識も完璧ではなく、細かい部分は分からないことも多いのではないかと思います。

 

事業売却のコンサルティング企業はそのような知識の穴を埋めてくれます

経営者の方に自信がなくても、コンサルティング企業が支えてくれますので、スムーズに事業売却を進めることができます。

 

事業売却を進める上で必要なつながりを持っている

事業売却では売却する側の企業だけでなく、売却先の企業、弁護士、税理士、司法書士など多くの人の協力が得られるほど、売却の過程でトラブルにあうことを防げます。

しかしどの過程で誰が必要なのか、分からない方が多いのではないでしょうか。

また必要なのはわかっても、経営者自ら探し出して契約するのは面倒ですよね。

 

事業売却のコンサルティング企業であれば、そのような関連するプロたちとの繋がりがあるため提携先を紹介してもらえたり、そもそもコンサルティング会社に全員が所属していたりするので、一貫したサポートを受けられます

また、売却先の企業についても事業の買取を希望している企業との繋がりをコンサルティング企業が持っているため、買い手企業の候補とも容易にコンタクトを取ることができます。

事業売却のコンサルティングサービスを受けるだけで、経営者がわざわざ個別に探す手間が省けます。

 

冷静な第三者視点でアドバイスをしてくれる

事業を売却する側の多くは、できるだけ高く事業を売りたい、と考えています。

だからといって、本来の事業価値よりも高い金額での売却を希望し続ければ、買い手企業が納得せず事業譲渡は成立しません。

売却価格の他にも、事業売却では買い手企業と条件をすり合わせる必要があるのですが、ここで我を通してしまうと交渉は頓挫するでしょう。

 

事業売却のコンサルティング企業であれば、守るべき条件と譲歩すべき条件について客観的に判断してアドバイスをしてくれます。

経営者も人間ですからついつい自社のことばかり考えてしまうこともあるでしょう。

そのようなときに冷静に意見を述べてくれる存在は、事業売却を成功に導く上で大きな役割を果たしてくれるでしょう。

 

経験から得た成功のポイント、失敗の理由を活かしてくれる

事業売却は経験することで分かる成功のポイントや失敗の理由があります。

それを知るには実際に事業売却を行うか、経験のある人に聞くかしかありません。

そして何事も上達するためには数をこなすことが重要です。

しかし事業譲渡の場合は、コンサルティングサービスを提供する側でなければ、なかなか何回も経験することはできません。

逆にコンサルティング企業は事例はノウハウの宝庫と言えます。

 

「歴史から学べ」という言葉は聞いたことがあるでしょう。

先人がすでに通った成功の道があればそれに追随すべきですし、落とし穴の場所が分かっていれば避けるべきです。

事業売却のコンサルティングを受けることで、自社にはない知見をコンサルティング企業を通して得ることができます。

 

事業売却でコンサルティングを利用するデメリットとは

事業売却のコンサルティングを受けるメリットについてご紹介しました。

次はデメリットについてご紹介したいと思います。

メリットとデメリット、両方を理解したうえで事業売却のコンサルティングを受けるか検討しましょう。

 

結局誰に相談すればいいのか迷ってしまう

経営コンサルティング企業やM&A専門企業、会計事務所、弁護士事務所など、様々な企業が事業売却のコンサルティングを行っていることは既にお伝えしました。

ではその中で、結局誰に相談をすればいいのでしょうか

事業売却のコンサルティングを行っている企業は全国に何社もありますし、いちいち問い合わせて比較を行うのは正直面倒です。

結局は経営者の知人やPRを強化している認知度の高い企業1社に問い合わせて、そのまま任せてしまいがちです。

 

しかし事業売却を成功させたいのであれば、複数のコンサルティング企業に相談してみて、比較検討してから売却のコンサルティング先を選びましょう

契約前であれば、1社目に相談しに行った後に別の企業に相談しに行っても問題ありません。

セカンドオピニオンとして他社からの意見も聞くことで、より良い条件で事業を売却しやすくなるでしょう。

 

社外の人間と認識をすり合わせる必要がある

事業売却のコンサルティング企業は社外の人間ですので、自社について、売却する事業について、売却に至る背景など一切の前知識がありません。

それをきちんと伝えて、事業売却することで何を望んでいるのかをすり合わせなければ、売却後に高い確率で後悔することになるでしょう。

テレパシーで一瞬で頭の中を他者に伝えられればいいのですが、そうは行きません。

言葉で、場合によっては資料やデータを使って、コンサルティング企業には正しく状況を認識してもらえるように努めなくてはいけません

面倒に感じるかもしれませんが、結局は自社のため、経営者自身のためです。

認識の齟齬により事業売却で失敗することのないようにしましょう。

 

コンサルティング費用が掛かる

無料で事業売却のコンサルティングを受けられるというような都合の良い話はありません。

サービスを受けるからには、対価が求められて当然です。

コンサルティング費用の取り方は企業によって異なります。

「事業売却が成功しても失敗してもコンサルティングを行った分の費用は払ってもらいますよ」という企業もいれば、売却が成立したときのみ成果報酬として請求する企業もいます。

その他にも月額制、相談時間に応じて、着手金などコンサルティング企業によって、費用の種類もタイミングも異なりますので、複数社を比較検討する際には費用の面も必ず検討項目に入れておきましょう

 

事業売却のコンサルティング企業を選ぶポイント

事業売却のコンサルティングのデメリットについてもお分かりいただけたでしょうか。

適当にコンサルティング企業を任せて、全部を任せてしまえばいいわけではないのです。

それでは、どのような観点で事業売却のコンサルティング企業を選べばいいのでしょうか。

 

事業売却のコンサルティング経験がすでにあるか

経営コンサルティングや弁護士事務所など、事業売却の支援だけが対応範囲というわけではない企業では、事業売却の経験が少ない、もしくはまったくのゼロという可能性があります。

「対応しようと思えば対応できるが、コンサルティング経験はない」ということも考えられるのです。

対応可能であることと経験があることが別ですので、きちんと「経験があるか」という点を確認しておきましょう。

 

支払が可能な料金設定か

コンサルティング企業に事業売却の相談した後で「費用が高い、払えません」というわけにはいきません。

そのようなことになれば訴えられても文句は言えませんよね。

そのコンサルティング企業の料金設定は支払が可能な設定なのかを考えてから、コンサルティングを依頼しましょう。

コンサルティング費用の取り方が企業によって異なることは前述しました。

もしお金に余裕がないのであれば、完全成果報酬型の企業に依頼して、事業譲渡で得たお金からコンサルティング費用を支払えるようにしたほうが良いでしょう。

 

コンサルタントと連絡を取りやすいか

経営者にとって事業売却は失敗するわけにはいかない大仕事です。

緊急の要件やトラブルが起こってもおかしくはありません。

そのコンサルティングを行う相手は頼りになるパートナーであるべきですよね。

急いでいるときに担当コンサルタントと連絡が取りづらいのであれば、担当者の変更を打診するか、コンサルティング企業自体を変えてしまったほうがいいでしょう。

もし依頼をする前の時点、例えば初回問い合わせの対応などが遅い企業であるなら、契約後の連絡も遅いでしょうから、依頼する企業の候補から外してしまったほうがいいのではないでしょうか。

 

コンサルティング方式はどのタイプか

事業売却のコンサルティングを受ける際に、2種類の契約方法があります。

それぞれメリット・デメリットがあるので、どちらがいいのか良く考えてから選びましょう。

 

・アドバイザリー方式

アドバイザリー方式は、売り手企業と買い手企業がそれぞれに別のコンサルタントと契約する方式です。

コンサルタントがより高い売却額で買ってくれる買い手企業を探してくれるため、高価格で売却したい企業にとっては向いています。

しかし、金額設定が高めになるため、買い手企業側との交渉が難しく、終いには破談してしまう場合もあるため、注意が必要です。

 

・仲介方式

仲介方式は、売り手企業と買い手企業が同一コンサルタントと契約する方式です。

コンサルタントが中立の立場で交渉を進めてくれるため、長い時間を掛けることなく契約を成立させやすいです。スムーズに契約を進めたい方にはおすすめです。

しかし、売買を成立させるためにお互いが譲歩する必要に迫られる場合もあり、希望を通しづらく、高価格での取引は難しくなるケースもあります。

 

事業売却のコンサルティング企業例

事業売却のコンサルティング企業を選ぶポイントをご紹介しましたが、それでもどこから問い合わせればいいのか、迷ってしまう方もいることでしょう。

最後に事業売却のコンサルティングが受けられる企業をいくつか紹介したいと思います。

気になる企業がいれば問い合わせて比較検討してみましょう。

 

スパイラルコンサルティング社

スパイラルコンサルティング社費用面での心配は一切いらない完全成果報酬型の事業売却コンサルティング企業です。

また、スパイラルコンサルティング社は他者にはない視点でのコンサルティングを得意としています。

「そのままでは希望の価格で売れない。それなら事業価値を高めて売却価格もアップさせればいい」というおもしろい考え方で事業売却を支援しています

事業価値を最大化させてから売却することを「SCALEサービス」「スケールM&A」と呼んでいるそうです。

無料相談も簡易査定も匿名でできるので、まだ売却は検討段階でしかない、という方でも気軽に問い合わせができます。

 

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M&Aナビ

M&Aナビは経営コンサルティングを行っている企業が提供する1サービスです。

サイト内で売却を希望する企業、買取を希望する企業、事業売却のプロがお互いを検索することができます。

事業売却だけでなく、経営全体のコンサルティングを受けたいという方は、運営するALIVAL社に問い合わせてみることをおすすめします。

 

インテグループ

インテグループはM&Aの専門化が集まっている企業で、特に中小企業向けのコンサルティングに強い企業です。

インテグループも前述のスパイラルコンサルティング社と同様の完全成果報酬型ですので、費用面で悩みたくない経営者の方におすすめです。

またインテグループの強みはその対応の早さです。

急いで事業を売却しなければいけないという事情がある方は、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。