2018年に休廃業・解散した企業は全国約4万7千件で、前年比約14%増でした。倒産件数は約8千件で、こちらは10年連続で前年を下回りました。合計すると、1年間で約5万5千件が営業をやめたことになります。これは全企業数約359万社のうち、約1.5%を占めます。 休廃業・解散した企業の経営者の年齢をみると、60代以上が全体の8割以上を占めています。2016年まで60代の構成比が最高でしたが、2017年から70代にシフトし、2018年になると70代が約4割を占めており、60代の約17%を大きく引き離しています。 このことから、高齢化した経営者が事業の承継に失敗していることがうかがえます。休廃業・解散した企業を産業別に見ると、第1位のサービス業が約3割を占めます。建設業は約2割で第2位に来ています。» 続きを読む