タクシー会社の事業承継はどうすればいい?注意点やポイントは?

激動のタクシー業界ですが、収益が高い、低いに関係なく、いずれは事業を後継者へ承継する時期が訪れます。

事業承継は、現経営者が経営権を後継者に引き継ぐことになるため、会社に様々な変化が起こります。

事業承継にはメリットがありますが、注意点もあります。

事業承継後にタクシー会社の収益が挙がるかどうかは、承継の方法次第で変わるのです。

事業承継のメリットや注意点、成功のために押さえておきたいポイントなどをみていきましょう。

 

事業承継のメリットとは

タクシー会社の事業承継を検討する場合は、そのメリットについて認識しておくことが大切です。

メリットを知っておくことで、事業承継すべきタイミングがわかりやすくなります。

メリットを感じられないタイミングでは事業承継しない方がいいでしょう。

今、事業承継することでメリットを十分に得られるタイミングに実行することが大切です。

 

事業承継の主なメリットは、次のとおりです。

 

経営に対する重責からの解放

事業承継では、後継者に経営者の立場を引き継ぎます。

つまり、現経営者は事業承継をすることで、経営に携わることがなくなるのです。

相談役として残る方もいますが、むやみに口を出すと後継者としても仕事がしづらくなるため経営を完全に任せられる相手に引き継げるのであれば避けた方がいいでしょう。

 

事業承継で経営を全て後継者に任せることになれば、経営に対する重責から解放されます。

タクシー業界は競争率が高く、これから自動運転タクシーなどの登場により、さらに競争が激化することが見込まれます。

収益を上げ続けることは非常に難しく、いつ業績が下がるかわからない状況に重責を感じる方は少なくありません。

 

タクシー会社は、従業員がいかに客を乗せられるかにかかっているため、モチベーションが上がるようアドバイスしたり待遇を良くしたりすることも必要です。

経営者の立場でなくなれば、このようなプレッシャーを受けることもなくなります。

 

現金を得ることも

事業承継で後継者に完全に経営権を承継し、自分は退職することになれば、役員退職金を受け取ることが可能です。

会社の規定によって自由に定められるため、多くの現金を得ることもできます。

しかし、あまり大金を受け取ってしまうと、タクシー会社の経営に支障をきたす恐れがあります。

 

そのため、経営状況に合わせて受け取る退職金を調整した方がいいでしょう。

余生を楽しむ、新事業を立ち上げる、株やFX、不動産投資の資金にするなど、退職金の使い道は自由です。

 

従業員の雇用継続や待遇改善

経営者として第一線で活躍してきたものの、健康上の理由や年齢の問題で廃業を検討することになる場合があります。

廃業すれば、現在の従業員が全員転職することになります。

タクシードライバーの平均年齢は60歳近くなっており、転職は困難と考えられるでしょう。

経営者としては、これまで会社を支えてきた従業員を路頭に迷わせたくないため、雇用継続できるよう事業承継を検討するケースが多くみられます。

 

また、これまでの待遇が悪い場合は、待遇を改善できるよう収益アップを目指すことが大切です。

後継者に会社を引き継ぐ際に、今すぐとは行かずとも、一定の収益に達したら待遇を改善するよう指示しておくといいでしょう。

 

また、待遇を改善できる状態であれば、後継者に引き継ぐと同時に待遇を改善すれば、後継者に対する従業員の心象が良くなり、今後の経営がスムーズになることが期待できます。

 

タクシー会社の事業承継を行う際の注意点

タクシー会社の事業承継を行う場合は、失敗しないよう様々なことに注意が必要です。

事業承継の失敗とは、従業員が次々と辞めていくことや、収益が右肩下がりになることなどです。

どのようなことに注意すべきか詳しくみていきましょう。

 

事業承継の確定まで従業員や取引先には秘密にする

事業承継が確定するまでは、従業員や取引先に知らせないことが大切です。

経営者は、威厳によって従業員にある程度の影響力がある存在です。

経営者に怒られるからノルマ達成を頑張ろう、あるいは経営者の助けになりたいからノルマ達成を頑張ろうと思うことで会社の収益に繋がっています。

 

もし、経営者が変わることが伝わってしまえば、会社に関係がない人物だと思い、経営者の言うことを聞かなくなる可能性があります。

そして、後継者に対しても威圧的な態度をとるなど、トラブルが起こることも懸念されるでしょう。

このようなことを防ぐために、事業承継の確定まではむやみに伝えないことが大切です。

 

また、取引先に関しても、現経営者だから取引をしているといったケースがあります。

そのため、事業承継を機会に取引関係が解消される可能性があるのです。

取引の解消は会社にとって大きな不利益に繋がることもあるため、何としても防ぐ必要があります。

 

事業承継が確定してからは、上の立場の人物から順に事業承継について伝えることが大切です。

そして、上司が平社員に対して面談を行い、理解を得られるように話します。

規模が小さい会社の場合は、経営者自ら全員と面談した方がいいでしょう。

時間を割いて、従業員としっかり向き合い、事業承継の理解を得られるように伝えることで、事業承継を機会に退職されたり、モチベーションを失ったりする問題を未然に防ぐことが可能です。

 

また、取引先には現経営者と後継者、営業担当が出向き、事情を説明しましょう。

これからも変わらない付き合いをしたいことを伝えることが大切です。

 

従業員などに承継する以外にM&Aという手もある    

事業承継では、一般的に従業員や親族から後継者を選定します。

しかし、経営者に相応しく、これまで通り、もしくはこれまで以上の収益を挙げられそうな人物がいない場合には、M&Aを検討することをおすすめします。

M&Aは、他の企業や個人にタクシー会社を売却することで、利益を得たり後継者問題を解決したりする手法です。

 

事業承継によって得られる役員退職金よりも多くの現金を得られる場合もあるため、新事業の立ち上げや悠々自適の隠居生活をおくることも可能です。

M&Aの成功には、専門家のサポートが欠かせません。

事業価値を正確に見出し、適切な希望売却額が算出して買い手に提示します。

素人では希望売却額の算出が難しく、その後の交渉でトラブルが起きたときの解決に時間がかかることがあるのです。

 

専門家に相談することで、事業承継とM&Aのどちらを選んだ方がいいか、そのときの状況を見て分析してもらえます。

事業承継をすることになった場合でも、後継者の準備や選定などのアドバイスを得られます。

 

タクシー会社の事業承継を成功させるポイントとは

タクシー会社の事業承継を成功させるためには、事前準備、後継者への条件提示、会社の真の強みの分析などが必要です。

M&Aを成功させるために、どのような施策が必要なのか詳しくみていきましょう。

 

準備は早めに

事業承継は早めに準備することが大切です。

後継者は、初めから経営者足る人物ではなく、ノウハウや仕事について伝えて育成する必要があります。

そして、後継者に相応しい人物の選定を行うことになります。

後継者争いなどが起これば、選定に時間がかかり、事業承継に支障をきたすことに繋がるでしょう。

 

目安として、事業承継を予定しているタイミングの10年前から育成を始められるように準備することをおすすめします。

後継者を指定することも可能ですが、親族や従業員に希望者が多い場合は、課題を与えて競わせるなどしましょう。

勝ち負けを明確化させることで、後継者になれなかった人物を納得させられるでしょう。

 

譲歩できない条件を明確に

これまで育て上げてきた事業が、事業承継後に右肩下がりの業績になることは、現経営者として避けたいところでしょう。

業績の悪化は、タクシー業界の事情や世間の考え方だけではなく、内部の事情も関係しています。

例えば、後継者に対する従業員のイメージが悪くなれば、モチベーションが下がって業績も右肩下がりになるでしょう。

 

このような事態を防ぐためにも、後継者に譲れない条件を提示する必要があるのです。

例えば、現時点で従業員から待遇に対する不満の声がある場合は、事業承継後に○○円の給与引き上げを条件とするなど、会社の状況が良くなるような条件を提示しましょう。

 

また、特定の会社との取引を継続することなども条件として提示可能です。

そのときの会社や関係各所の状況を見て、譲れない条件を提示することが大切です。

 

真の強みを知る

事業承継前に、会社の真の強みを分析しておきましょう。

収益が高いことは強みではありません。

顧客満足度が高くて収益が高いのであれば、顧客満足度が高い理由を分析しましょう。

例えば、目的地について、タクシーを降りる客に対して「お気をつけて」などと声かけができているだけで収益が上がることがあります。

 

また、クレジットカード払いの導入、乗り心地が快適なタクシーを導入しているといったことも真の強みと言えるでしょう。

真の強みは、第三者に分析してもらった方が見つけやすい傾向があります。

事業承継の専門家に依頼することで、真の強みを見つけてもらえるでしょう。

もし、M&Aを選ぶことになっても、真の強みがわかっていればアピール材料を用意して先方に提示することで、売却額が上がる可能性があります。

 

オーナーと後継者と従業員にとって最も良い着地を目指す

事業承継で注意したいのは、経営者・後継者・従業員全てにとって良い結果を目指すことです。

経営者だけ、後継者だけ良い結果となってしまうと、従業員から不満の声が出てくるでしょう。

例えば、経営状況が思わしくない状況で事業承継をした場合、従業員の待遇を下げることがあります。

 

従業員にとっては、経営者が変わるだけでも不満なのに、待遇まで下がってしまってはモチベーションを保つことができません。

従業員のモチベーションの低下は、会社の経営が傾くことに繋がります。

また、経営者が多くの役員退職金を得ることで会社の資金に問題が起こると、後継者と従業員に迷惑がかかります。

 

ワンマンな経営者は退職時もワンマンなことをする場合があるため注意したいところでしょう。

また、後継者が自ら多くの給与を得るよう会社規定を変更するといったこともトラブルに繋がります。

初代は問題なく、二代目から会社の経営が傾くのは珍しいことではありません。

 

経営者・後継者・従業員の全員が良い結果となるように、事業承継の準備を進めましょう。

 

専門家の力を借りる

事業承継の成功率を高めるために、専門家に相談することをおすすめします。

事業承継は、単純に後継者に会社の経営を引き継ぐのではなく、取引先との関係や不動産など様々な資産を引き継ぎます。

引き継ぎに問題があれば、今後の経営に支障をきたすことになるでしょう。

 

事業承継の専門家は、これまで様々な会社の事業承継をサポートしてきているため、トラブル事情にも詳しくなっています。

どのようなトラブルが起こりえるのかがわかれば、事前に対策できるでしょう。

 

また、経営者と後継者、重役、専門家で事業承継の成功に向けてミーティングすることで、お互いの認識を合わせつつ最善の方法を模索していくことが可能です。

事業承継に関する手続きについても教えてもらえるため、手続きを間違えることによる時間のロスを防げるでしょう。

 

タクシー会社の事業承継を検討するなら

タクシー業界の競争は激化してきているため、事業承継でトラブルが起こると収益が瞬く間に下がる可能性があります。

事業承継は、次の世代へと会社を引き継ぐ重要なイベントです。

これまで以上の収益を挙げ、会社を存続させ続けるためには、経営者が持つノウハウを後継者に引き継ぎ、従業員の協力を得なければなりません。

 

また、経営者が自分の利益だけを考えて、多くの役員退職金を得ることになるなど、だれか1人を優先すると会社の経営状況が悪化するでしょう。

このような事態を防ぐためにも、事業承継を早い段階から検討していくことが大切です。

 

事業承継を検討する場合は、専門家に相談しましょう。

過去の事例や会社の状況を見て、事業承継の成功のポイントや、今事業承継するべきタイミングかなどアドバイスを得られます。

専門家のアドバイスに従い、経営者・後継者・従業員にとって良い結果を目指せば、今後の会社の繁栄に繋がる事業承継ができるようになるでしょう。

特にM&Aを用いたタクシー会社の事業承継サポートを行っている、スパイラル・アンド・カンパニー社は匿名で相談や簡易査定が可能で、まだ身内への事業承継かM&Aかで迷っている段階の方でも相談しやすいです。

M&Aの場合は事業価値を最大化させ、より高値で売れるような施策を得意としているため、売却した後に手元に残るお金を増やし「新たな道に進みたい」「子どもにお金を残したい」という方にとってはメリットの大きい相談先だと思います。

もしタクシー会社の事業承継で迷っているという方は、一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

 

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