飲食店の事業譲渡【事例から読み解くポイント】

「飲食店を経営しているけれど、事業譲渡したい」と思うのは決しておかしなことではありません。

しかし経営から退くとしても、今までやってきたお店を廃業するのは避けたいと考えているオーナーは少なくありません。

そのために、事業譲渡がよく活用されています。

ただ、飲食店の事業譲渡のやり方がよくわからないというオーナーも多いはずです。

 

そこで今回は、飲食店の事業譲渡のポイントを事例から読み取っていきます

飲食店の事業譲渡のポイントをおさえて、お店の売却を成功させましょう。

 

飲食店が事業譲渡の道を選ぶメリットとは

飲食店を経営しているオーナーが事業譲渡の道を選ぶメリットは、以下の5つです。

 

  • 経営のプレッシャーから解放される
  • 後継者問題の解決
  • 事業や店舗の拡大
  • 従業員の雇用安定や待遇改善
  • 譲渡による現金獲得

 

これらのメリットは、飲食店の経営から退くオーナーにとって嬉しいものばかりです。

せっかく5つのメリットがあるのに事業譲渡をせずに廃業してしまうのはもったいないと考えられます。

それでは、それぞれのメリットについて、順番に確認していきましょう。

 

経営のプレッシャーから解放される

飲食店を事業譲渡することによって、あなたは経営のプレッシャーから解放されます。

日々の経営は考えることも多く、オーナーは責任を持たなければならない立場です。

そのような生活を続けていると、知らないうちにストレスがたまっていることもよくあります。

将来的には身近な人に後継者になってもらおうと漠然と考えながら、事業に取り組んでいるオーナーも多いはずです。

しかし、プレッシャーは今後ずっとつきまとうものなので、少しでも負担に感じているなら事業譲渡するのも1つの方法だと言えます。

 

後継者を見つけて育成するのには時間がかかりますし、より多くのプレッシャーがかかるケースがほとんどです。

しかし、事業譲渡であれば買い手側と売り手側がお互いに条件に合意すればお店を譲ることができます。

経営能力があって信頼できる買い手を見つけることができれば、安心してリタイアすることが可能です。

このように、飲食店の事業譲渡を行うことによって、オーナーがプレッシャーから逃れられます。

廃業という道を選んでしまうと、今まで頑張って営業してきた飲食店を店じまいしてしまうという残念な思いや、後継者が見つからなかったせいで店じまいしてしまうという悔しい思い、従業員の仕事をなくしてしまって申し訳ないという思いなどが出てきやすいです。

事業譲渡を行えば、自分が経営のプレッシャーから解放されてもお店は存続するので、そのような心配はいりません。

毎日の経営に少しでもプレッシャーを感じているのであれば、飲食店の事業譲渡を検討してみてください。

 

後継者問題の解決

飲食店の事業譲渡を行うことによって、後継者問題を解決することができます。

後継者が見つからなくてリタイアすることができないというオーナーは多いです。

身近な人が飲食店の経営を引き継いでくれない場合は、外部から自分で探すのは難しいと考えられます。

いつか誰かに引き継いでもらおうと漠然と思いながら経営していても、後継者は出てきません。

さらに、後継者候補を見つけても、あなたと同じレベルになるまで教育をする必要があります。

したがって、後継者探しや後継者教育は自分だけでは厳しいのです。

 

そのようなとき、事業譲渡をすることによって後継者が見つかる可能性があります。

あなたの飲食店が魅力的なものであれば、買ってでも事業を引き継ぎたいと考える人が出てくるはずです。

後継者がいないから廃業するしかないと思っているなら、その前に事業譲渡ができないかを試してみてください。

身近なところに後継者がいなくても、事業譲渡なら外部の幅広いところから後継者候補を見つけることができます

既に経営能力が備わっている人に事業譲渡すれば、後継者教育の期間もほとんどいりません。

 

事業や店舗の拡大

事業や店舗の拡大をするときにも、飲食店の事業譲渡は活用されています。

たとえば、飲食店の店舗を拡大したいと考えているけれど、資金が足りないということはよくあることです。

また、飲食店が人気で今までは順調に店舗を大きくすることができたのに、最近になって人気が落ち着いて資金不足になり始めたというケースも珍しくありません。

飲食店は仕入れ値の変化や身近な競合店舗の登場などで、簡単に経営状況が変わってしまいます。

そのようなときでも事業や店舗の拡大をしたいなら、事業譲渡を行うのが最適です。

もしも今経営している飲食店を事業譲渡することによって資金が足りている買い手に引き継ぐことができれば、譲渡先の資金力を経営に使ってもらうことができます

それによって、夢に描いていたような事業や店舗の拡大が叶うのです。

事業譲渡と聞くとリタイアの手段や身売りだと思っているオーナーもいるかもしれませんが、将来を見据えたポジティブな事業譲渡もよくあります。

前向きな資金調達のために、事業譲渡を行うことも検討してみてください。

 

従業員の雇用安定や待遇改善

飲食店の事業譲渡を行うことによって、従業員の雇用安定や待遇改善を行うこともできます。

なぜなら、譲渡先の資金力や人員も活用することができるようになるためです。

飲食店を経営していると、従業員の待遇を改善したいという思いも出てくると思います。

しかし、自分の力だけではどうにもできないことも多いです。

そのようなとき、事業譲渡を行って従業員にとって良い条件で経営を引き継いでくれる買い手を見つければ、問題は解決できます。

特に、リタイアして廃業しようと考えているなら、従業員の雇用がなくなってしまうことをよく考えてください。

今まで頑張ってきてくれた従業員の雇用を守って安定させるためには、事業譲渡をしてほうが良いでしょう。

 

譲渡による現金獲得

飲食店の事業譲渡を行うことによって、現金を手に入れることもできます。

たとえば、あなたがリタイアするにあたって事業譲渡をしようと考えているのであれば、譲渡利益があればリタイア後の生活は楽になるはずです。

譲渡利益を手に入れることによって、もしも従業員が事業譲渡にあたってやめることになったとしても、退職金を支払えるようになります。

現金が得られることで損をすることはないので、経営から退こうと考えているなら事業譲渡を検討するべです。

 

また、飲食店の事業譲渡で得られる金銭的なメリットは、目に見える譲渡利益だけではありません。

実は、飲食店を廃業するなら、廃業のための費用がかかってしまいます。

廃業費用は場合によっては、100万円以上かかることも多いです。

どのようなことに費用がかかるのかというと、たとえばお店を入居時の状態に戻す原状回復費用が挙げられます。

不動産の契約にもよりますが、多くの場合は撤退時には入居時の状態に戻さなければならないはずです。

したがって、廃業費用のことを考えないまま廃業を選んでしまうと、お金がかかってしまいます。

事業譲渡を行えば、今までのようにお店は経営を続けていくので廃業費用は必要ありません。

飲食店の事業譲渡は、手に入れられるお金があるだけではなく、手元から減るお金をなくすこともできるのです。

 

以上が、飲食店の事業譲渡を行うメリットでした。

どのメリットもオーナーにとっては魅力的なものです。

廃業を行う前に、事業譲渡ができないのかを冷静に考えてみてください。

そうは言っても、事業譲渡のイメージがわいていないオーナーも多いと思います。

そこで、飲食店の事業譲渡の事例を確認しておきましょう。

 

飲食店の事業譲渡の事例

飲食店の事業譲渡の事例を確認することで、事業譲渡のポイントを知ることができます。

今回ご紹介するのは、ラーメン業界で有名な、『つけめん TETSU』の創業者である小宮一誓氏が行った事例です。

飲食店経営を長くやっていくなら、事業譲渡や業務経営などの取り組みを積極的に行うことが必要となります。

もちろん美味しい食事を提供することも大切ですが、それだけでは事業の拡大や継続は難しいことも多いです。

その点、小宮氏は、飲食店業界で敏腕経営者として有名になりました。

小宮氏は、飲食店の経営をうまく行っていくために一部上場企業との資本業務提携をして、事業のスケールアップに成功したのです。

会社を大きくするための事業譲渡を行うためには、それに耐えられる会社作りをしておかなければなりません。

そうしなければ、事業譲渡をすることで今まで通りの経営ができなくなるかもしれません。

しかし、小宮氏は、会社自体もしっかりと強く作り上げ、事業をより理想の形に近づけたのです。

事業譲渡にあたって小宮氏は、会計事務所に相談しながら手続きを行いました。

それによって、希望通りの条件で一部上場企業との資本業務提携を手に入れることに成功しています。

資本業務提携を結べば、パートナー企業による経営支援や金銭面でのサポートが受けられるため、事業を拡大していきたいときには最適です。

 

以上が、飲食店の事業譲渡の事例でした。

飲食店のオーナーなら、経営者としての能力も常に磨き続けることが大切です。

それは、リタイア直前であっても変わりません。

そのためには、事業譲渡をうまく活用することが重要だと言えます。

ここからは、飲食店の事業譲渡の事例から読み解くことができる注意点について、確認していきましょう。

 

飲食店の事業譲渡の事例から見る注意点

飲食店の事業譲渡の事例から見る注意点は、以下のようなものです。

 

  • ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に反映する
  • 譲渡先が必要とするのは数字やデータによる裏付け
  • 長い時間が掛かる場合もある
  • 事業譲渡は人対人

 

これらの注意点をおさえておかなければ、事業譲渡を成功させることは難しいです。

せっかく事業譲渡を行うなら、注意点を理解して成功の確率を高めましょう。

それぞれの注意点について、順番に確認していきます。

 

ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に反映する

飲食店を事業譲渡するにあたって、ビジネスモデルの収益性や独自性は譲渡額に反映します。

つまり、あなたの飲食店が売上をあげていたり、競合店にはないオリジナリティあふれるサービスを提供していたりすると、譲渡額も高くなるのです。

自分のお店にそこまで大したビジネスモデルの収益性や独自性はないのではないかと心配になるオーナーも多いと思います

しかし、今まで経営を続けてこれたということは、自分では気がついていないだけで収益性や独自性があるはずですから自信を持ってください。

競合店と自分のお店を比較し、どのような点が勝っているのかを明確にしていきましょう。

 

譲渡先が必要とするのは数字やデータによる裏付け

飲食店の事業譲渡を行う際に、譲渡先が必要とするのは数字やデータによる裏付けです。

あなたの熱意がどれだけあったとしても、客観的な資料がなければ買い手側は納得してくれません

買い手側に購入する価値があると考えてもらえるような数字やデータを集めるべきです。

たとえば、日々の売上や月ごとの売上は資料として役に立ちます。

第三者が見ても納得できるような裏付け資料が必要であることを覚えておいてください。

 

長い時間が掛かる場合もある

飲食店の事業譲渡を行うなら、長い時間が掛かる場合があることも知っておく必要があります。

事業譲渡は買い手側と売り手側が条件に合意すれば行えますが、そもそも買い手側を見つけるためにも時間がかかるのです。

そして、買い手候補を見つけても条件面で折り合いがつかなければ、また探しなおさなければなりません。

したがって、スムーズに事業を引き継ぐことができるとは思わないほうが安心です。

飲食店の事業譲渡を行うなら、長い目で見て納得のいく相手を見つけましょう。

慌てて条件に不満があるのに事業譲渡を行うのは、後悔してしまうのでやめてください

 

事業譲渡は人対人

飲食店の事業譲渡は、当然ですが人と人が行うことです。

譲渡利益や譲渡条件などを考えることは非常に重要ですが、相手も同じ人間であることを理解しておきましょう。

人対人のコミュニケーションも、事業譲渡を行うにあたっては大切です。

好条件を出してあげれば買い手が見つかるだろうという偉そうな態度で交渉に臨むと、良い結果にはなりにくくなります。

逆に事業を買ってやるというような上から目線の相手に売るのもよく考えましょう。

人に事業を買ってもらうということを忘れないようにしてください。

 

以上が、飲食店の事業譲渡を行うにあたっての注意点でした。

さまざまなことに注意しなければならず、不安に思った人も多いと思います。

飲食店の事業譲渡を行うなら、専門家に相談するのが安心です。

 

飲食店の事業譲渡を行うなら

飲食店の事業譲渡を行うなら、M&Aアドバイザーなどの専門家に相談するのが良いです。

専門家に相談なんてしたことがなくて不安だと感じるオーナーもいると思います。

しかし、多くの専門家は気さくな雰囲気であなたの悩みを解決してくれる存在です。

せっかく今まで経営してきたお店を誰かに譲渡するなら、納得いく結果を迎えたいと考えていると思います。

それならば、専門家の力を借りながら事業譲渡を進めていくのが良いでしょう。

自分だけですべてを抱え込もうと思わず、一緒に事業譲渡の成功のために頑張ってくれるパートナーを見つけてください。

 

例えばM&Aの支援を行っているスパイラル・アンド・カンパニー社は、売り手の企業に寄り添い、オーナーの売却後の夢実現のための譲渡成立を一緒に目指してくれます。

このようにただ売買の仲介をするのではなく、売買の前後についても視野に入れた支援を行ってくれるため、必要に応じて厳しくも、また優しくも接してくれます。

そこまで介入して欲しくない、というドライな人には苦手なタイプかもしれませんが、ぜひ公開のない事業譲渡を実施したいという人にはおすすめの相談先です。

事業価値を最大化させる、という点にも強く、希望の価格で譲渡できる可能性が高くなります。

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スパイラル・アンド・カンパニー社

 

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