ヘアサロンの事業売却は可能?「売りたい」と思ったらやるべきこと

事業売却と言えば、大手企業が中小企業を買収するものというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。

実は、事業売却は企業の規模に関わらず行うことが可能なのです。

業種も問わないため、ヘアサロンでも事業売却できます。

では、ヘアサロンを売りたいと思ったら、何から始めればいいのでしょうか。

 

ここでは、事業売却によってヘアサロンのオーナーにどのような得があるのか、どのように事業売却を進めていけばいいのか、詳しくご紹介します。

 

事業売却でヘアサロンオーナーは得をする?

事業を売りたいと思ったら、まずはヘアサロンのオーナーにどのような得があるのか確認することをおすすめします。

メリットがあることがわかれば、それだけ売りたい気持ちが強くなり、よりスムーズに事業売却を進められるようになるのでしょう。

 

ヘアサロンの事業売却には、具体的に次のようなメリットがあります。

 

金銭的メリット

事業売却とは、事業に値段をつけて買い取ってもらうことを指します。

買い取ってもらうということは、当然、現金を手にすることになります。

その事業の価値や今後の成長率、売却する資産などによって売却額が決まります。

事業の価値が高く、今後より大きな成長が見込まれる場合には、それだけ高値がつくのです。

 

事業売却によって多額の現金を得られれば、そのままアーリーリタイヤできる可能性もあります。

アーリーリタイヤとは、早期に第一線から退き、悠々自適の隠居生活をおくることです。

働くことが好きではなく、期間限定で事業を成長させて売却し、多額の利益を得て隠居する方は少なくありません。

また、新しい事業の準備資金に充てる方もいます。

事業売却によって得た現金の使い道は自由ですが、売却の前から使い道を決めておいた方がよいでしょう。

そうすれば、いくらで売却したいのか、方針が明確になり、交渉をスムーズに進められるようになります。

 

精神的メリット

ヘアサロンのオーナーは、一国一城の主とも言えます。

事業の規模が大きければ大きいほどに社員やアルバイトが増え、それだけオーナーの責任も増します。

もし、事業が傾いてしまえば、従業員が路頭に迷うことになるでしょう。

 

自分だけではなく、従業員のことまで考えて経営することに大きな負担を感じている方は少なくありません

事業がうまくいっていれば、継続的に多額の利益を得られますが、それよりも自分の精神衛生面を大切にしたいと考えている方が多いのです。

 

プレッシャーから解放されたいために事業売却することを恥ずかしいと感じる方もいますが、事業売却の理由は人それぞれなので、全く恥ずかしいことではありません

 

時間的メリット

美容師やアシスタントを必要数だけ雇えば、後は店長に店の営業を任せることが可能です。

しかし、完全に経営を任せることはできず、店の方針変更や社員の採用、競合調査、新規入荷予定の商品決めなどはオーナーが行うことが多くなっています。

そのため、常に忙しく、自分の時間を確保できないという方が少なくありません。

 

また、オーナー兼美容師として働いている場合は、さらに自分の時間がなくなってしまいます。

そのようなことに嫌気がさし、事業売却を検討する方もいるのです。

 

また、時間を確保できないということは、新しい事業への挑戦もできないということです。

ヘアサロンだけではなく、脱毛サロンや育毛サロン、ネイルサロンなど幅広く手がけたいという方もいます。

事業売却で時間を確保できれば、新たな事業に挑戦できるようにもなるでしょう。

 

ヘアサロンの事業売却でまず始めにすること

ヘアサロンの事業売却を成功させるためには、段階をしっかり踏まなければなりません。

売りたい気持ちが先行してしまえば、結果的に得られる現金が少なくなる可能性があるのです。

売却の交渉を始める前に、次のような準備をしましょう。

 

なぜ事業売却したいのかを明確に

ヘアサロンを事業売却する目的を明確にしましょう。

目的が曖昧になると、相場よりも低い額で売却してしまったり、交渉を決裂させてしまったりする可能性があります。

目的があれば、それに向かって行動できるようになります。

逆に、目的がなければ途中で挫折する可能性が高くなるのです。

事業売却によって得られるメリットから、売却の目的を考えましょう。

 

また、適切なタイミングで事業売却することで、より大きなメリットを得られます。

目的があいまいで、現時点で売却するメリットをあまり感じられないのであれば、無理に売却する必要はありません。

最も高く売却できて、メリットをしっかり得られるタイミングで売却しましょう

 

売却完了までの期限を設定する

ヘアサロンを事業売却する際には、売却完了までの期限を設定しましょう。

 

事業売却には、売却先の選定と交渉が必要です。

すぐに売却先が見つかるとは限りません。

また、売却先と売却額の折り合いがつかないことも考えられます。

交渉が長引くことで、事業売却完了までに1年以上かかることもあるのです。

 

期限を決めずに進めてしまうと、交渉において妥協できなくなり、いつまで経っても売却できなくなる可能性があります。

また、その間に業界の動向に変化があり、当初予定していた売却額で交渉が成立できなくなることもあるのです。

 

事業売却は、最低6ヶ月はかかると考えておき、10~12ヶ月程度を期限に定めるとよいでしょう。

ただし、事業の規模や状況によって変わるため、専門家に相談して決めることをおすすめします。

 

売却事業の強みを明確に

事業売却の交渉では、希望売却額に近い額で交渉を成立させるために、様々なデータを提示することになります。

その際に、事業の強みを示せるデータを提示することが大切です。

そのためには、事業の強みを明確化しなければなりません。

 

他の企業にない強みがあれば、それだけ売却額が高くなります。

カリスマ美容師が複数人在籍しており、毎月継続的に新規客が来店するようなヘアサロンは、より高値がつくでしょう。

また、周りに競合となるヘアサロンがなく、その土地では有名なヘアサロンである場合も安定性に優れていると言えます。

 

このような強みを交渉でアピールできれば、買収側としても希望売却額に近い額を提示しやすくなります。

 

専門家の相談・査定を受ける

事業売却には、希望売却額の算出や妥当な売却額の算出などが必要です。

専門知識が必要なため、専門家に相談・査定を受けることをおすすめします。

専門家への相談は必須ではありませんが、相談しないと実際のところ売却を進めることは難しいでしょう。

 

自分で売却先を探すことになりますが、信頼できる人物や企業を見つけることは至難の業です。

そして、相場よりかなり高い希望売却額を提示してしまえば、心象を悪くしてしまうでしょう。

もし、相場よりも低い希望売却額を提示してしまえば、結果的に損をする結果となるかもしれません。

 

このように、売却側と買収側の双方にとって良い結果にするためにも、専門家に相談して査定を受けることが大切なのです。

 

ヘアサロンの事業売却を行う際のポイントは

ヘアサロンの事業売却を成功させるためには、必要なデータを揃えて強みをアピールするだけではなく、従業員や顧客への対応などについても考えなければなりません。

ヘアサロンの事業売却を成功させるために、次のようなポイントを押さえましょう。

 

思い立ったが吉日

ヘアサロンを事業売却すると決めたら、すぐに行動を始めましょう。

本当に事業売却するべきか、従業員や顧客はどう思うのか、売却によって得た利益をうまく活用できるのかなど様々なことを考えてしまいがちです。

また、周りの人物から「事業売却するのはもったいない」、「売却してほしくない」などと言われ、心が揺れ動いてしまう場合もあるでしょう。

事業売却すると決めてから行動を始めるまでの時間が長いと、それだけ心が揺れ動きやすくなります

 

その他、悩んでいる間に世の動向が変わり、事業の価値が下がってしまうこともあるでしょう。

目星をつけていた買収先が他に良い案件を見つけてしまい、売却できなくなることも考えられます。

 

思い立ったが吉日で、事業売却を決めたらすぐに行動を開始することをおすすめします。

 

売却確定まで従業員や顧客を不安にさせない

ヘアサロンの事業売却が成立すれば、オーナーが変わることになります。

自分についてきてくれた従業員がいる場合、オーナーが変わるということで退職してしまう可能性があります。

そうなると、他の従業員も影響を受けて、次々と退職する恐れがあるのです。

 

また、オーナーが変わると方針まで変わり、働きにくくなるのではないかと不安になる方は少なくありません。

無駄に不安を与えないように、適切なタイミングで事業売却について従業員に伝えることが大切です。

 

また、最初はオーナーに近い立場の従業員に伝えて理解を求めましょう。

他の従業員にも少しずつ伝えていきます。

そして、事業売却が成立してオーナーが変わるまでの間に、オーナーが変わることによる従業員の不安を解消させておきましょう。

 

また、忘れてはいけないのが顧客への挨拶です。

ある日、急にオーナーが変わってしまうと、不信感を抱いてしまう可能性があります。

長く通ってもらえている顧客には、できれば直接挨拶をしましょう

その他の顧客には、担当の美容師から伝えることをおすすめします。

 

ただし、全国チェーン店の場合は、顧客にとってオーナーの存在価値はそれほど大きくありません。

そのため、あえて伝えなくてもよいでしょう。

そのときの状況や事業の規模に合わせて決めることをおすすめします。

こういった細かいところも事業売却の専門家に相談して決めるとよいでしょう。

過去の事例から、成功率が高い方法を考え、適切にアドバイスしてもらえます。

 

事業売却をした先の目標を決める

事業売却後の目標を決めることで、事業売却の準備や交渉に集中できるようになるでしょう。

事業売却によって得た資金を別の事業の資金にするのであれば、具体的にどのようなことに資金を使うのかを考えることが大切です。

 

より具体的に考えれば考えるほどに、事業売却はただの通過点と思えるようになります。

事業売却が最終目標になってしまうと、交渉の落としどころを見つけられず、交渉を長引かせてしまう可能性があります。

 

事業売却によって得た資金で悠々自適の隠居生活に入るのであれば、その生活のプランを考えるとよいでしょう。

資金を切り崩して生活するのか、株やFX、投資信託などで増やすのかは自由です。

 

売却額によっては、一生ゆとりのある生活をおくれるとは限りません。

現実的な売却額を想像し、適切なプランを考えるようにしましょう。

事業売却後の目標が定まっていないと、事業売却の交渉に対するモチベーションの低下に繋がります。

 

従業員や顧客への対応もおろそかになり、悪い結果になる可能性が高まります。

事業売却の先の目標を決めて、売却を成功させましょう。

 

ヘアサロンの事業売却の相談先

ヘアサロンを事業売却する場合は、これまでに事業売却の仲介役などを引き受けてきた専門家に相談しましょう。

事業売却は、全ての業種が対象になるため、専門家によって得意な業界が異なります。

ヘアサロンの事業売却に関する相談や査定などを行ったことがない専門家の場合、満足いくサポートを請けられない可能性があります。

もちろん、事業売却に関する基本的な知識は有しているため、問題なく売却成立にまでたどり着けると考えられます。

ヘアサロンの事業売却の仲介役などの経験があり、ヘアサロン業界について詳しい専門家に仲介を依頼すれば、より理想に近い額で売却できるでしょう

 

また、インターネット上に希望売却額や事業のデータを公開して売却先からの連絡を待つという方法もあります。

良い売却先から連絡があれば問題ありませんが、信頼できる人物・企業かわからないため、交渉に不安が残るでしょう。

冷やかしのような行為もないとは言い切れません。

また、契約書関連で問題が発生する可能性もあるので、事業売却に慣れていないのであれば、専門家に大部分を任せることが大切です。

 

売却先を自分で探す場合でも、希望売却額の算出や従業員、顧客周りに関することは専門家に相談することをおすすめします。

事業売却の専門家をうまく利用して、理想に近い売却を成功させましょう。

 

最後にヘアサロンの事業売却事例を持つおすすめの相談先をご紹介します。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

スパイラル・アンド・カンパニー社は匿名で相談ができる、ヘアサロンの事業売却の相談先です。

過去に100億超でヘアサロンを事業売却した経験があります。

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