ヘアサロンの事業譲渡を行う前に知っておきたいこと3つ

ヘアサロン事業から撤退するとき、廃業ではなく「事業譲渡」を選ぶと、オーナーにとってお得なメリットがたくさんあります。

ヘアサロンの事業を他社に引き継いでもらうことができ、廃業コストもかからない上に手塩にかけて育てたヘアサロンを残すことができます。

事業譲渡は昨今、非常に注目され、数も増えてきています。

 

とはいえ、「実際にどんなことに注意すればいいのかわからなくて不安」という方もいらっしゃいますよね。

そこで今回は、ヘアサロンの事業譲渡を行う前に知っておきたい注意するポイントをお届けします。

 

事業譲渡とは

事業譲渡は、簡単に言うと、「事業を他社へ売却する」ことです。

ヘアサロンの場合は、ヘアサロンの事業そのものを他社へ譲渡し、店舗営業は譲渡先が引き継ぐ、ということが一般的に行われています。

 

ヘアサロンの事業譲渡での大きなメリットは、廃業コストがかからないこと。

一般的にヘアサロンを廃業する場合には、

 

  • 店舗の原状回復
  • 備品、在庫の処分
  • 従業員の解雇に伴う雇用保険の諸経費

 

などの廃業コストがかかります。

 

しかし事業譲渡では、事業が他社に譲渡されるだけで、店舗は変わらずに営業します。

この場合、ヘアサロン店舗や従業員の雇用は今までと変わらないので、廃業コストがかからないのです。

譲渡先にとっても、ヘアサロン店舗を新たに改装したり、従業員を新しく雇用したりする必要がないといったメリットがあります。

 

他にも、

 

  • 売却の際にお金を手にすることができる
  • 後継者問題が解決される
  • 早期リタイアができる

 

など、オーナーにとってお得なメリットがたくさんあります。

廃業ではなく、地域に根差したヘアサロンが続けて営業していくことは、お客様にとっても嬉しいですよね。

廃業を検討しているヘアサロンのオーナーには是非おすすめしたい方法です。

 

ヘアサロンの事業譲渡を行う前に知っておくべきポイント

たくさんのメリットがある、魅力にあふれたヘアサロンの事業譲渡ですが、行う前に知っておきたいポイントが3つあります。

メリットを最大限に活かすためにも、しっかりチェックしていきましょう。

 

事業譲渡は専門家を頼ったほうが良い

まず、事業譲渡は専門家、事業譲渡のアドバイザーを頼ることがおすすめです。

事業譲渡アドバイザーは、事業譲渡/M&Aコンサルタントとも呼ばれ、事業譲渡に関係するさまざまな作業の支援を提供しています。

 

いざヘアサロンを事業譲渡すると決めても、譲渡先の選定・譲渡先との交渉・契約のための手続き、と膨大な作業が待っています。

ヘアサロンの事業譲渡は簡単に終わらせることはできず、専門知識が問われるのです。

 

たとえ知り合いへの譲渡だったとしても、契約内容の調整や確認に、プロフェッショナルなアドバイスを貰えると大きな助けになります。

また、知り合いだからこそ、お金が絡む契約の込み入った話をしづらいと感じるヘアサロンオーナーもおり、専門家が間に入り、専門的・客観的アドバイスを貰えた方が、建設的な話し合いが望めます。

 

依頼料はかかりますが、知識のある専門家に頼んだ方が、間違いや余計な時間がかかる可能性が低くなります

事業譲渡は初めてのことなので具体的にどのように実施されているかわからない、といった不安がある場合は、専門家に事例を聞いてみるのが一番。

多くの専門家の事業所は初期相談を無料としていたり、完全成果報酬制で譲渡が成立するまでは費用が掛からなかったりするので、まずは事例を聞いてみましょう。

大切なヘアサロンを譲渡する手続きですので、専門家への依頼は必須といえるほどおすすめします。

 

事業価値が高くても譲渡先に伝わらなければ意味がない

ヘアサロン事業の価値は、譲渡額にかかわってくる大切なポイントです。

事業価値が高ければ、譲渡額も高くなります

 

しかし、せっかく高い価値を持っていても譲渡先に伝わらなければ、譲渡額はその高い価値に見合った金額にはなりません。

事業の「強み」や「独自性」が、他社競合と比べていかに優れているかを、譲渡先に伝わるように、わかりやすく伝えることが何より大切なのです。

事業価値を理解し、かつあなたの事業を必要だと感じてくれる企業が、高い評価をしてくれるでしょう。

 

事業価値を伝えるための戦略は、専門家へ依頼すれば、効果的な手法を熟知しているため、積極的に力を借りましょう。

 

事業譲渡を行う目的があやふやだと譲渡後に後悔しやすい

最初に事業譲渡を行う目的をしっかりさせることが大切です。

たとえば、「事業管理、経営面での意見を譲渡先から貰い、譲渡後も経営に関わり、事業拡大をはかりたい」という目的の場合、

 

  • 事業管理、経営のプロフェッショナル性を持った譲渡先であること
  • 譲渡後の待遇の確約

 

が譲れない条件となってきますね。

このように、目的が明確になれば、契約内容で譲れない条件が具体的になります

 

事業譲渡は長い時間を必要とするもの。

譲渡先候補を絞るときや、交渉過程で方針がぶれないためにも、まずは目的を明確にしましょう。

 

ヘアサロンの事業譲渡を行う手順

次に、ヘアサロンの事業譲渡を行う手順を見ながら、気をつける点を順に見ていきます。

 

事業譲渡する相手を見つける

譲渡の相手を探す方法は主に二つ。

 

  • 自分で探す(親族や取引先の紹介など)
  • 事業譲渡の専門家など、外部に依頼して探してもらう

 

それぞれのメリット、デメリットを見ていきましょう。

 

自分で探す

自分で探す場合には、依頼料がかからないメリットがあります。

ですが、譲渡先候補を探せるのは、知人や知人の紹介など、ご自身の取引の範囲内でのみ。

ぴったり条件に合う譲渡先を見つけられればいいのですが、適切な候補があまり見つからないと言うこともあります。

 

その場合は条件に合わない相手先で妥協してしまう恐れもあります。

自分で探す場合、譲渡目的を達成できる相手先を妥協せず探すことが必要です。

 

専門家に依頼して探してもらう

一方、専門家への依頼は、それなりの依頼料がかかってしまうデメリットがありますが、多くの伝手を持っていることが優位な点。

依頼料がネックでない場合、専門家に探してもらうことをおすすめします。

 

譲渡先の候補の選定には、「譲渡目的を達成できる相手」であることが必須です。

専門的な目で見て、目的達成に充分な相手先であるかどうかを判断してもらえます。

 

譲渡に成功するために、譲渡先選定は非常に重要な作業ですので、専門家への依頼が安全といえるでしょう。

 

譲渡先候補から意向表明書をもらう

候補を選ぶことができ、相手があなたのヘアサロンを買収する意思がある場合、「意向表明書」をもらうステップに移ります。

意向表明書とは、「事業譲渡を行う上での基本的条件の意向」を表した書類のこと。

 

  • 譲渡完了までのスケジュール
  • 買収額の提示
  • 機密保持
  • 事業譲渡後の提携について

 

など、譲渡に関する重要な相手先の要望が書かれています。

 

譲渡後の提携が完全に買収なのか、業務提携なのかなど、「事業譲渡の目的」を達成する内容の条件が提示されているのかを、この段階ではっきり見定める必要があるでしょう。

複数の候補先がいる場合には、意向表明書を比べてみて、よりよい相手先を選ぶことができます。

比較するのが難しい場合は、専門家の意見を聞くのがいでしょう。

 

基本的条件に合意できるなら、次の基本合意書のステップに進みます。

 

基本合意書の締結

相手先の提示条件に合意した場合、「基本合意書」を交わします。

この段階では、まだ契約が成立しておりません

基本的な条件に合意してはいるものの、最終的な契約はまだの状態で、中間的な交渉の段階にきていると捉えればいいでしょう。

 

基本的な条件に合意した後には、さらに深く企業機密に関わる範囲にわたって交渉が持たれます。

途中でお互いに合意できなくなった場合、機密のみが漏洩してしまう恐れがあるのです。

こういった事態を防ぐために、基本合意書では、この交渉にあたって、企業同士が秘密保持契約を結びます

本契約に至る前にこの契約を結ぶことで、企業の機密事項を守る目的があるのです。

 

基本合意書には、

 

  • 買収迄のスケジュール
  • 譲渡後の基本的な提携条件(雇用など)
  • 秘密保持契約
  • 買収額
  • 独占的に交渉する権利
  • デューディリジェンスについて

 

などの項目が盛り込まれています。

 

デューディリジェンスは、本契約に進む上で重要な項目となってきます。

次で見ていきましょう。

 

デューディリジェンスの実施

デューディリジェンスとは、「Due(当然の)、Diligence(努力)」という意味です。

事業譲渡を行う前に、企業の事業状況などを調査することを意味しています。

譲渡先にとっては、買収しようとしている企業が、本当に価値があるのか、買収リスクがないか、などのチェックをするための大切な段階なのです。

 

デューディリジェンスでは主に

 

  • 事業の経営状態、内容
  • 財務
  • 買収の際のリスク
  • 契約、債権事情

 

などが調査対象です。

調査は一般的に譲渡先が、外部の調査法人などに依頼して行われます。

この際に譲渡する側としては、調査法人の聞き取りなどに対し、当然ですが、虚偽の申告がないようにすることが大切です。

過去には虚偽の申告によって契約が無効になった事例もあります。

 

この調査によって、譲渡先が事業譲渡によって利益が見込めることを確認出来たら、契約書締結となります。

 

契約書の締結

デューディリジェンスがスムーズに終了したら、本契約に移ります。

本契約では基本的にこれまで話し合われてきた、譲渡金額や契約内容を最終的に合意、契約する段階です。

 

デューディリジェンスの調査結果を反映し、基本的合意書とは内容が多少異なっている場合もあります

最後に、変更点などがあれば飲み込むことができるかどうかをよく検討しましょう。

 

株主総会の承認

契約書の締結の際、株式会社では、株主総会での承認を得る必要があります。

事業の株所有者にとって、事業譲渡による事業の変化はとても重要なものです。

 

しかし上場しているヘアサロンは少ないので、この過程が必要なケースは少ないかもしれません。

 

引継ぎを行う

事業譲渡契約が締結したら、事業の引継ぎが行われます。

譲渡先への株式・債権の引き渡しや、ヘアサロンオーナーへの譲渡額の支払いが主たるものです。

 

事業を完全に譲渡するか、業務提携の形かでも引継ぎの内容は変わります。

 

また、実務の面でも引継ぎが欠かせません。

ヘアサロン事業からオーナーが手を引いたとしても、従業員が残っている場合、新しい譲渡先との事業統合の作業は不可欠です。

 

オーナーが変わることや、どのように事業が変化するのか、変化しないのはどんなところなど、従業員に理解を得ることが必要でしょう。

 

ヘアサロンを事業譲渡するならまずは相談

このように、ヘアサロンの事業譲渡には、さまざまな手続きがあります。

譲渡の前には、「事業譲渡の専門アドバイザーに相談すること」が大切。

事業譲渡を有利に進めていく上で、力のある専門アドバイザーの存在は、成功を左右する上で非常に重要となってきます。

専門アドバイザーは、あなたのヘアサロン事業の価値を譲渡先候補へ伝えることや、事業の目的を明確にするといった大事なポイントで、力強い味方となってくれるでしょう。

 

譲渡先候補の選定や、交渉の席においても、専門的な知見を持ったアドバイザーの支援は不可欠です。

適切に事業を評価してくれる譲渡先の選定は、事業譲渡アドバイザーの豊富な情報網が役立ちます。

 

  • 意向表明書が複数企業から来た場合の比較作業
  • 基本合意書や契約書の作成支援

 

など、手続き書類の準備には、専門家の支援なくしては、なかなか難しいものがあります。

ほとんどの方にとって事業譲渡は経験のない初めての作業。

膨大な時間をかけるよりも、間違いのない専門家に頼んだ方がスムーズに進むでしょう。

 

とくにヘアサロンの事業譲渡を相談するなら、ヘアサロンの事業譲渡のサポート経験のあるアドバイザーがおすすめです。

業界によって見るべきポイントや特徴がありますから、経験の有無はアドバイザーを選ぶ上でチェックすべき項目の1つです。

 

そこでヘアサロンの事業譲渡を支援した経験がある、おすすめのアドバイザーとしてスパイラル・アンド・カンパニー社があります。

 

スパイラル・アンド・カンパニー社

スパイラル・アンド・カンパニー社は美容サロン業界に特化した事業譲渡のサポートを提供しています。

過去には100億円超のヘアサロンの事業売却に携わっていたこともあります

 

匿名で相談や簡易査定ができるため、まだヘアサロンを譲渡する決心がついていない段階でも軽く相談することができます。

費用も譲渡が成立するまで掛かりません

もし少しでもヘアサロンの事業譲渡を検討中なら、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか?

 

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